[CML 052253] 2018年4月関西救援連絡センターニュース
shoichi matsuba
mauricemerleau at yahoo.co.jp
2018年 4月 6日 (金) 11:31:28 JST
第338号 2018年4月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
電 話 06-6372-0779
振替番号 00910-２-73915
発 行 隔月刊（原則として）
賛助会費 月 額 １口 500円
年間購読 送料共 １部 1,000円
■「支援」を名目にした監視強化「社会内処遇」の上程を許すな
三月十日、措置入院させられた精神障害者の情報を行政・警察が共有することを可能にする精神保健福祉法改悪の国会上程を、厚生労働省が断念したとの報道があった。
しかし法制審議会では、現在、刑事手続のさまざまな場面で、「支援」という名の下で「監視」を伴う「社会内処遇」を施す方策が議論されている。例えば、起訴しないことや刑務所に入れない代わりに、「支援」を受けることを約束させ、守れるかどうかを検察官や保護観察所が監督し、約束の違反があれば、起訴や刑務所に入れるという制度である。
「社会内処遇」としての更生保護・保護観察には、「福祉」的側面と「監視」的側面の両面があるが、法制審の議論では、「福祉」より「監視」、つまり治安維持・社会防衛の側面が重視されてる。法制審では「福祉では本人の意思に反する強制ができないから限界がある」との考えが議論の出発点にあり、捜査機関（訴追権者）である検察官を主体とした制度が想定されている。
「司法」と「福祉」の連携が求められているが、法制審が目指そうとしている「社会内処遇」では、本人の意思を尊重し自立を支える「福祉」としての「支援」は、実現できない。検察官や保護観察所から委託を受けた福祉職や福祉施設が、彼らに代わって「監視」を求められるのである。
■東京都議会「迷惑防止条例」改悪を可決
三月二九日、東京都議会は、みだりにうろつくことなど付きまとい行為の規制範囲を広げる改「正」迷惑防止条例（「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例」、以下「迷惑防止条例」）を、共産党などを除く賛成多数で可決した。七月一日から施行される。
この条例は、警視庁が東京都議会に提出し、三月二二日に警察・
消防委員会でたった一時間の審議で採決された。委員会での反対議員は一名のみ。その議員が、改正する必要のある具体的事実（立法事実）があるのかと訊いたところ、警視庁は『統計がないから』と答えなかった。
今回の改悪案は、�ヾ道襪靴討い襪塙陲欧襪海函↓¬祥世魍欧垢觧�項を告げること、��性的羞恥心を害する事項を告げること、�そ�
居や職場などの付近をみだりにうろつくこと、�ヅ纏劵瓠璽襦複咤裡售泙燹砲鯱�続送信すること、が加わり、罰則は一段と重くなった。
この改悪で、以下の行為に対して、警察当局の恣意的判断で逮捕される可能性が出てきた。
労働組合が経営者に団交を要求し、会社や自宅にデモをかける。あるいは会社に対して告発・抗議のビラをまいたり、ＦＡＸやＳＮ
Ｓで批判したり行動を呼びかける。市民運動が政治家や官庁を批判、抗議を呼びかける。ジャーナリストが取材のためうろつく、あるいは取材対象につきまとう。
「悪意の目的」という内心にかかわることを根拠に逮捕できるということ自体が問題であり、これを証明するために自白の強要や、警察の監視活動が横行する恐れが危惧される。
この動きは、大阪を始め全国に波及する可能性がある。
この十数年、生活安全条例、ネットカフェ規制条例、暴力団排除条例など「防犯」「安全」を名目に監視強化と人権侵害につながる条例が次々と制定されてきている。今回の迷惑防止条例改悪が、乱用の危険をもった条例にであることは明らかである。
■上川陽子法相は死刑執行を停止せよ！ 再審請求中の死刑執行は国連規定違反
いわゆる「オウム教団事件」では、教団幹部や信徒ら一九二名が起訴され、一九十名に有罪判決が出され、十三人に死刑判決が言渡された。死刑が言渡された十三名は、東京拘置所に収監されていた。
そのうちの六名が三月十四日に、一名が十五日に移監されたのである。移監されたのは、以下の七名。
小池泰男氏（仙台拘置所）
横山真人氏（名古屋拘置所）/宮前一明氏（名古屋拘置所）
井上嘉浩氏（大阪拘置所）/ 新実智光氏（大阪拘置所）
中川智正氏（広島拘置所）
早川紀代秀氏（福岡拘置所）
法務省は、移監について「今年一月に全ての裁判が終結し、裁判への出廷の必要がなくなった」「拘置所内での共犯者同士の接触を避けるなど、配慮が必要」「死刑執行とは無関係」と説明したが、執行準備であることは間違いない。また、共犯事件の裁判が全て終了したことで、死刑執行へのハードルは一つ減った。
ただ、松本智津夫、広瀬健一、遠藤誠一、豊田亨、端本悟、土谷正実氏の六名がいまも東京拘置所に収監されており、現時点では十三名同時執行の可能性はない。また、大半が再審請求中である。
再審請求中には死刑執行しないのが「慣例」であったが、昨年七月、安倍政権は再審請求中の西川正勝氏に死刑を執行した。小野悦男氏以来、十八年ぶりである。
また作年十二月には、再審請求中の二名を東京拘置所で同日に執行した。その際、上川陽子法相は「再審請求を行っているから執行しないという考え方はとっていない」と明言している。
しかし、国連人権高等弁務官事務所の報道官からは、再審請求中にもかかわらず死刑が執行された場合は「死刑囚の権利保護を定めた国連規定違反となる」との指摘がなされ、国際基準上問題になるとの認識が示されている。 国連経済社会理事会は、死刑に関する国際基準の一つである「死刑に直面している者の権利の保護を確保する保障規定」を一九八四年に採択し、再審請求中の執行禁止を定めている。
* * * * *
移監される直前の三月十一日、犯罪被害者等基本法の創設など一定の目標を達したことや、会員の高齢化を理由に、犯罪被害者の会「あすの会」が六月解散を決めた。
三月十二日には、「地下鉄サリン事件被害者の会」のメンバーが法務省を訪れ、死刑が確定したオウム真理教の元幹部らへの面会や、執行への立ち会いなどを求める要望書を上川法務大臣に手渡していた。
■公判日程
公判日程
4月13日10時 白バス弾圧ガサ国賠請求訴訟 大阪地裁（民）弁論
4月20日10時 手錠・腰縄国賠（大阪） 大阪地裁（民）第1回
4月25日13時半 人民新聞・オリオンの会弾圧 神戸地裁（刑）被告人質問
5月10日16時半 和歌山カレー中井＆山内民事訴訟 大阪地裁（民）Ｒテーブル
5月15日10時半 大阪・花岡中国人強制連行国賠＊ 大阪地裁（民）第12回
5月17日14時 マイナンバー違憲訴訟・大阪 大阪地裁（民）第9回
5月18日11時 開示請求裁判（森友学園売買契約書） 大阪地裁（民）第8回
5月23日13時半 人民新聞・オリオンの会弾圧 神戸地裁（刑）論告求刑/最終弁論
6月20日13時半 和歌山カレー中井＆山内民事訴訟 大阪地裁（民）Ｒテーブル
6月27日11時 「戦争法」違憲訴訟＊ 大阪地裁（民）第6回
7月24日14時 和歌山カレー中井＆山内民事訴訟 大阪地裁（民）Ｒテーブル
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＊は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。
安倍靖国参拝違憲訴訟控訴審・東京 口頭弁論（東京高裁）
第1回 4月27日（金）13時半〜
第2回 6月6日（水）13時半〜
ノー！ハプサ（合祀）第二次訴訟 口頭弁論（東京地裁）
第15回 5月22日（金）14時〜
★催し物★
◆いま、もう一度、死刑を考える〜「デッドマン・ウォーキング」を観て〜
2018年4月14日（土）午後1時：開始（12時半：開場）
龍谷大学響都ホール（八条口/京都アバンティ9階）
資料代：￥５００
13:00〜 参考上映「デッドマン・ウォーキング」（1995年作、監督：ティム・ロビンス、主演：スーザン・サランドン、ショーン・ペン）
15:30〜 対談： 石塚伸一さん + 布施勇如さん
アメリカで実際に薬物による死刑執行を見てきた布施さんと、龍谷大学の教員であり、死刑執行された死刑確定者と交流のあった石塚さんに、対談していただきます。
主催： 龍谷大学 犯罪学研究センター
京都にんじんの会 お問合せ：090-1711−0710（永井）
◆自由人権協会大阪兵庫支部総会記念講演会
沖縄ヘイト、フェイクニュースを考える
〜基地反対運動が問いかけるもの〜
２０１８年 ４月２１日（土）１５時３０分〜 ＰＬＰ会館 ４階小Ｂ会議室
地下鉄 堺筋線・扇町駅4番出口より徒歩3分
J R 大阪環状線・天満駅改札口より南へ徒歩5分
講師 泰 真実 氏（沖縄在住・作業療法士）
斉加 尚代 氏（番組ディレクター）
【講師プロフィール】
泰 真実氏（沖縄在住・作業療法士）
医療の現場で働きながら、辺野古や高江の座り込みに参加し、沖縄の基地負担増に反対している。ハートのある行動力とバツグンの歌唱力で頼りにされ親しまれている。SNSでも鋭く発信。沖縄デマヘイトの状況に詳しい。
２０１７年１月の「ニュース女子」放送以降、関東の市民によって続くMXテレビ本社前の抗議行動にも足を運ぶ。
斉加 尚代氏（番組ディレクター）
1987年MBS・毎日放送入社。89年から報道記者、2015年からドキュメンタリー制作を担当。『映像‘15 なぜペンをとるのか〜沖縄の新聞記者たち』でJCJ賞、『映像‘17 沖縄さまよう木霊〜基地反対運動の素顔』で芸術祭優秀賞など受賞
◆陪審制度を復活する会連続セミナー第19弾 権力と刑事司法 〜権力の介入を放置してよいか〜
場 所：西本願寺津村別院（北御堂会館）ホール
時 間：毎回13時半〜16時半
参加費：1回1000円〔学生500円〕
主 催：陪審制度を復活する会 連絡先：樺島法律事務所 TEL. 06‐6365‐1847 E-mail: m-kaba at kabashima-law.jp
第1回 5月12日（土）「ＧＰＳ捜査と監視社会」 亀石 倫子氏（大阪弁護士会）
第2回 6月 9日（土）「治安維持法と共謀罪」 内田 博文氏（九州大学名誉教授）
第3回 7月 7日（土）「元刑務官としての死刑の体験」 野口 善國氏（兵庫県弁護士会・元刑務官）
第4回 8月11日（土）「飯塚事件〜死刑執行された事件の再審請求〜」徳田 靖之氏（大分県弁護士会・飯塚事件弁護人）
第5回 9月 8日（土）「裁判員制度と陪審制度〜伊佐千尋さんを偲んで〜」浅田和茂氏・石田 文之祐氏（当会共同代表）
※詳細はHPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/
◆京都・当番弁護士をささえる市民の会新歓セミナーのご案内
参加費無料/申込み不要
6月10日（日）14：00〜16：30 京都弁護士会館地下大ホール
当番弁護士制度を検証する
お話：上田 国廣さん (福岡県弁護士会）
当会は、今年で２０年を迎えます。
そこで、この２０年間で、私たちの目指してきたものは、どのように実現されたのか。あるいは、実現した「司法改革」、現在の司法の有り様はどのようなもので、どんな問題が積み残され、あるいは新たに発生した問題は何なのか、解散を前にして、検証したいと考えました。
その第一段階として、福岡から上田弁護士をお招きし、「当番弁護士制度」が目指したもの、残っている課題を、いっしょに考えたいと思います。
上田弁護士は、福岡の当番弁護士制度創設を担ったお一人です。四半世紀を経た今、上田弁護士の目から見た「当番弁護士制度」について、お話していただきます。
【当番弁護士制度について】
1990年に大分県弁護士会で行われていた制度から始まり、各都道府県の弁護士会の協力によって全国的に実施された。
福岡県弁護士会は、1992年に全国に先駆けて、起訴前の被疑者に対して無料で勾留場所に弁護士を派遣する待機制の当番弁護士制度を、2001年には少年の身体拘束事件全件に付添人になろうとする全件付添人制度を創設している。
この制度は、被疑者国選制度へつながり、今年からは身体拘束された全被疑者が対象となるが、当番弁護士制度も継続されている。
主催：京都・当番弁護士を支える市民の会
◆安倍靖国参拝違憲訴訟−4/13 訴訟終結と再出発の集い−
ころさない ころされない ころさせない
４月１３日（金） ６：３０〜 エル・おおさか７０９号室
参加費８００円
靖国参拝違憲訴訟の大阪地裁・高裁判決は史上最悪のものでしたが、その後に続いた東京地裁判決がそれを上回るひどいものであり、昨年末に出された「上告棄却決定」はまさに安倍政権と同路を行くものでした。訴訟は終結しましたが、闘いそのものが終結したわけではありません。天皇制と靖国のシステムは、殺し殺されることを敬意と感謝で美化するものです。だから、私たちの訴訟は当初から政教分離だけでなく反戦平和の闘いでもありました。
戦争法の「成立」、あからさまな「壊憲」の動きなど、靖国をめぐる状況は一層重大になっています。闘いはまだまだこれから！集いに是非参集ください。
◆京都例弁護士会主催（参加費無料、予約不要）
「共謀罪を廃止に！」関係の集会
講師（予定）高山佳奈子（京大法学部教授）
詳細未定：後日アップされる予定ですので、京都弁護士会のＨＰでご確認ください。
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