[CML 052240] 【日本語ブログ記事】■米国の若者がいくらトランプ大統領に『銃規制強化』を訴えも無駄である!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 4月 5日 (木) 11:35:52 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2018.04.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2526英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】30分47秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/454573927

【日本語ブログ記事】

■米国の若者がいくらトランプ大統領に『銃規制強化』を訴えも無駄である!

なぜならばトランプ大統領は、『憲法修正第二条の武器の個人所有』規定によって莫大な利益を得ている米国武器メーカ=軍産複合体から利益の分け前をもらっている『同じ仲間』だからである。

なぜならばトランプ大統領は、『憲法修正第二条の武器の個人所有規定』によって『武装した米国民同士が殺しあう内戦状態』が永遠に続くことを願っているからだ。

▲それでは『内戦状態』の米国を救う道はあるのか?

以下の三つの解決策がある!

 
2008年7月の『憲法修正第二条で個人の武器所有を認めた』連邦最高裁判決を破棄すること。

理由:

2008年7月の『個人の武器所有を認めた』連邦最高裁判決は、ネオコン戦争派ブッシュ大統領と5人の『保守派連邦最高裁判事』による『意図的な謀略』だったから。

ブッシュ大統領は2期8年の最後の時2008年7月に5名の『保守派連邦裁判所判事』に『意見の分かれている憲法修正第二条の解釈に決着をつけろ』と命令して『個人の武器所有を認める』最高裁判決を出させたからである。

ちなみに2008年7月この最高裁判決を出した5人の『保守派連邦最高裁判事』は、8年前の2000年11月にブッシュ共和党候補とゴア民主党候補が争った大統領選挙戦でブッシュ陣営による『不正選挙と投票妨害』を連邦最高裁へゴア陣営が訴えた『選挙無効訴訟』を却下してブッシュ大統領を勝たせた同じ判事たちである。

 『憲法修正第二条』を廃止すること。

理由:

『憲法修正第二条は227年前の1791年に成立した憲法条文であり完全に時代遅れとなっているから。

建国間もない米国は強力な連邦政府に対して13州の自由と独立を守るために各州が『訓練された民兵組織』を持つ必要があり『憲法修正第二条』が『民兵組織が武器を所有する権利』を保障したものである。

この本来の意味を『個人の武器所有を認める』意味に捻じ曲げたのは、このことによって莫大な利益を得る米国武器メーカ=軍産複合体であり代理人の政治家、軍人、国家官僚、憲法学者、マスコミだったのだ。

 
『憲法修正第二条』を廃止して『民兵組織の武装』と『個人の武器所有』を禁止すること。

理由:

何故ならば『憲法修正第二条』の規定『民兵組織の武装』は全くの『時代遅れ』だからであるか。

何故ならば『個人の武器所有規定』は本来の意味をねじ曲た全くの『間違い』だからである。

▲米国が『武装した米国民同士が殺しあう内戦状態』から解放される道はこれしかないのだ!

(終り)

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