[CML 052225] 【今日のブログ記事】■我々『革命派市民』が樹立を目指す『市民革命政権』とは何か?(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 4月 3日 (火) 14:46:35 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.04.02)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2524】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 82分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/453996700

【今日のブログ記事】

■我々『革命派市民』が樹立を目指す『市民革命政権』とは何か?(No1)

『市民革命政権』樹立の闘い=『市民革命運動』の原動力は『家族勉強会』と『草の根勉強会』のネットワークである!

そこから登場する『革命派市民』が日本の有権者の10%(1000万人)を占めれば、日本に於いて『市民革命政権』樹立は市民革命運動と選挙によって合法的に実現できるだろう!

『市民革命政権』とは以下の公約を実現する政権である!

1.カルト宗教『天皇教』支配からの解放:

天皇制廃止、公明党・創価学会解体、日本会議解体、神社本庁解体、靖国神社解体、護国神社解体、伊勢神宮解体、日の丸廃止、君が代廃止、元号廃止、建国記念日などの祝日廃止、カルト宗教禁止、洗脳禁止、組織選挙禁止、全認可宗教法人の資格審査、宗教法人認可の厳格化、宗教法人の課税化、

2.米国傀儡政党『自民党』支配からの解放:

自民党解体、明治維新以来現在まで続く『田布施マフィア(検察、警察、自衛隊、最高裁、経団連、電通、NHK,読売、産経、日経、原発マフィア、右翼・暴力団)』解体

3.米国による植民地支配からの解放:

日米安保条約廃止、日米合同委員会解体、在日米軍基地撤去、在日米軍撤退、外国軍隊の駐留禁止、売国公務員の厳罰化、

4.改宗ユダヤ・チャイルド金融支配からの解放:

1)日銀を国有化して日銀が独占する『貨幣発行』を禁止する。すべての決定権を衆議院に移管する。

2)政府が独占する『国債発行』を禁止する。

3)民間銀行が独占する『無からお金を創造する詐欺システム=準備預金制度』を禁止する。全ての金融サービスは国有化された日銀が無利子、低手数料で行う。

4)銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。

5.『べーシックインカム(最低生活保障)制度』を導入する。

New!6.教育の完全無償化

7.『日本国市民憲法』を新たに制定する。

現行の『日本国憲法』の五つの基本理念(〔閏膽腟銑⊆膰∈潴鵜H神鑛刃足じ朕佑亮由と基本的人権の尊重ノ拗颪箸諒刃其β)を継承し、かつGHQ(米国支配階級)が埋め込んだ『破壊装置』を取り外し、政権公約を成文化した『日本国市民憲法』を新たに制定する。
第1条:『人間の尊厳』は不可侵の最高価値である。これを尊重しかつ保護することはすべての国家権力と公務員の義務である。

第2条:直接民主主義(国民投票制度、公務員の任命・罷免権、

第3条:主権在民 (議会、内閣、最高裁の長を直接選挙で選ぶ、大統領制度)

第4条:反戦・平和

第5条:個人の自由と基本的人権の尊重

第6条:隣国との平和共存

第7条:国民の抵抗権(革命権、反抗権)を認める。

第8条:国民の知る権利を保障する。

第9条:内閣の長(首相)による衆議院解散を禁止する。

第10条:内閣による法律起案を禁止する。立法権は国会と国会議員にある。

第11条:立法審査権を持つ公選制の『独立した憲法裁判所』を創設する。

第12条:予算に関するすべての決定権は内閣ではなく衆議院にある。

第13条:国の借金の権限は内閣ではなく衆議院にある。

第14条:公務員の憲法の尊重順守義務。違反者への罰則規定

第15条:公務員の選定罷免権は国民固有の権利である。

第16条:政治と宗教の完全分離。宗教団体の政治活動禁止。宗教団体による洗脳禁止。宗教団体による強制献金禁止。宗教団体への課税。宗教団体による組織選挙禁止。

(続く)

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