[CML 052218] 【YYNewsLive】■我々『革命派市民』が樹立を目指す『市民革命政権』とは何か?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 4月 2日 (月) 22:50:13 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2018年04月02日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2524】の放送台本です!

【放送録画】 82分44秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/453996700

☆今日の最新のお知らせ

 攤Fのブログ記事・週間まとめ】

2018.04.01 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2c949d0f6ee68c9716ad71f68f2a0169

◆攤Fの座右の銘・週間まとめ】

2018.04.01 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a31a90c0b35e1847cb6405d95e83703

【今日のひとこと・週間まとめ】

2018.04.01 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6327be5ac26e6973a4f41d4e22425f05

☆今日の画像

.僖譽好船兵治区ガザ地区南部ハンユニスの東の対イスラエル境界線付近でデモ中に若い女性が撃たれないように手をつないでこの女性を守りながら走って逃げるパレスチナ人のデモ参加者ら(2018年3月31日撮影)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第22回 (2018.04.02) 

第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争

リンカーンの同盟者 ロシア (P80-P81)

(1)今日のメインテーマ

■我々『革命派市民』が樹立を目指す『市民革命政権』とは何か?

『市民革命政権』樹立の闘い=『市民革命運動』の原動力は『家族勉強会』と『草の根勉強会』のネットワークである!

そこから登場する『革命派市民』が日本の有権者の10%(1000万人)を占めれば『市民革命政権』は市民運動と選挙によって合法的に実現できるだろう!

それは以下の公約を実現する政権である!

1.カルト宗教『天皇教』からの解放:

天皇制廃止、公明党・創価学会解体、日本会議解体、神社本庁解体、靖国神社解体、護国神社解体、伊勢神宮解体、日の丸廃止、君が代廃止、元号廃止、建国記念日などの祝日廃止、カルト宗教禁止、洗脳禁止、組織選挙禁止、全認可宗教法人の資格審査、宗教法人認可の厳格化、宗教法人の課税化、

2.米国傀儡政党・自民党からの解放:

自民党解体、明治維新以来現在まで続く『田布施マフィア(検察、警察、自衛隊、最高裁、経団連、電通、NHK,読売、産経、日経、原発マフィア、右翼・暴力団)』解体

3.米国による植民地支配からの解放:

日米安保条約廃止、日米合同委員会解体、在日米軍基地撤去、在日米軍撤退、外国軍隊の駐留禁止、売国公務員の厳罰化、

4.改宗ユダヤ・チャイルド金融支配からの解放:

1)日銀を国有化して日銀が独占する『貨幣発行』を禁止する。すべての決定権を衆議院に移管する。

2)政府が独占する『国債発行』を禁止する。

3)民間銀行が独占する『無からお金を創造する詐欺システム=準備預金制度』を禁止する。全ての金融サービスは国有化された日銀が無利子、低手数料で行う。

4)銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。

5.『べーシックインカム(最低生活保障)制度』を導入する。

6.『日本国市民憲法』を新たに制定する。

現行の『日本国憲法』の五つの基本理念(〔閏膽腟銑⊆膰∈潴鵜H神鑛刃足じ朕佑亮由と基本的人権の尊重ノ拗颪箸諒刃其β)を継承し、かつGHQ(米国支配階級)が埋め込んだ『破壊装置』を取り外し、政権公約を成文化した『日本国市民憲法』を新たに制定する。
第1条:『人間の尊厳』は不可侵の最高価値である。これを尊重しかつ保護することはすべての国家権力と公務員の義務である。

第2条:直接民主主義(国民投票制度、公務員の任命・罷免権、

第3条:主権在民 (議会、内閣、最高裁の長を直接選挙で選ぶ、大統領制度)

第4条:反戦・平和

第5条:個人の自由と基本的人権の尊重

第6条:隣国との平和共存

第7条:国民の抵抗権(革命権、反抗権)を認める。

第7条:国民の知る権利を保障する。

第8条:内閣の長(首相)による衆議院解散を禁止する。

第8条:内閣による法律起案を禁止する。立法権は国会と国会議員にある。

第9条:立法審査権を持つ公選制の『独立した憲法裁判所』を創設する。

第10条:予算に関するすべての決定権は内閣ではなく衆議院にある。

第11条:国の借金の権限は内閣ではなく衆議院にある。

第12条:公務員の憲法の尊重順守義務。違反者への罰則規定

第13条:公務員の選定罷免権は国民固有の権利である。

第14条:政治と宗教の完全分離。宗教団体の政治活動禁止。宗教団体による洗脳禁止。宗教団体による強制献金禁止。宗教団体への課税。宗教団体による組織選挙禁止。

(続く)

(2)今日のトッピックス

.ザ衝突、パレスチナ人遺体を埋葬 イスラエルへの「報復」呼び掛け

2018年4月1日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3169565?cx_position=72

パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスの東の対イスラエル境界線付近でデモ中にイスラエル治安部隊との衝突が発生し、若い女性が撃たれないように手をつないでこの女性を守りながら走って逃げるパレスチナ人のデモ参加者ら(2018年3月31日撮影)

【4月1日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza 
Strip)の対イスラエル境界線付近で3月30日に発生し、パレスチナ人16人が死亡したパレスチナ人とイスラエル兵の衝突から一夜明けた31日、ガザ住民たちが衝突で死亡した人の遺体を埋葬し「報復」を呼び掛けた。この衝突は同地区で1日に起きた衝突としては2014年のガザ紛争以来最悪の規模の衝突となった。

しかし複数のテントが設営された対イスラエル境界線付近に戻り、6週間続ける計画になっている抗議デモを再開したのは衝突前に行進した数万人のうちわずか数百人にすぎなかった。

外交面では、国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio 
Guterres)事務総長と欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ(Federica 
Mogherini)外交安全保障政策上級代表(EU外相)が、イスラエル側の実弾使用についての「独立した透明性のある調査」を求めた。

イスラエルは、数万人規模のデモの本隊から離れ、境界線付近の堅固に要塞化されたフェンスに近づいたパレスチナ人に発砲した軍を擁護。ベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin 
Netanyahu)首相は3月31日に発表した声明の中で「よくやった」と兵士らをねぎらい、イスラエルは主権と国民の安全を守るため決意をもって精力的に行動していると述べた。

ガザ地区の保健当局によると、パレスチナ人の死者は16人になり、このほかに1400人以上が負傷した。負傷者のうち758人は実弾を受け、残る人々はゴム弾を受けたり催涙ガスを吸引したりして被害を受けた。イスラエル側に死傷者は出ていない。

パレスチナ側はイスラエル兵がなんら脅威を与えていなかったデモ隊に向かって発砲し、不均衡な過度の武力を行使したとイスラエルを非難。人権団体らはイスラエル側が実弾を使用したのではないかとの疑問を投げ掛けている。

▲ザ大規模衝突、米が安保理声明の採択阻止

2018年4月1日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3169569?cx_position=67

パレスチナ自治区ガザ地区の対イスラエル境界線付近でイスラエル兵に投石するパレスチナ人のデモ参加者ら(2018年3月31日撮影)

【4月1日 AFP】米国は3月31日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza 
Strip)の対イスラエル境界線付近で3月30日に発生し、パレスチナ人16人が死亡したパレスチナ人とイスラエル兵の衝突について調査などを求める内容の国連安全保障理事会(UN 
Security Council)声明の採択を阻んだ。外交筋が明らかにした。

この衝突では、数万人規模のデモの本隊から離れ、境界線付近の堅固に要塞化されたフェンスに数百メートルの距離にまで近づいたパレスチナ人を排除するため、イスラエル軍が催涙ガスや実弾を使用した。

ガザ地区の保健当局によると、死亡した16人の他に1400人以上が負傷した。負傷者のうち758人は実弾を受け、残る人々はゴム弾を受けたり催涙ガスを吸引したりして被害を受けた。イスラエル側に死傷者は出ていない。

国連安保理でアラブ諸国を代表するクウェートは、この衝突の「独立した透明性のある調査」などを要求し双方に自制を呼び掛ける内容の声明案を提出した。

安保理筋の外交官がAFPに語ったところによると、声明案は3月30日、安保理の理事国に配布された。しかし米国は翌31日、この草案に異議を唱え、採択を支持しないと述べた。

AFPは米国連代表団に本件についてのコメントを求めたが、速やかな回答は得られなかった。

I雋鑄埆蟷の米男性、警官から8発の銃弾 ほとんどは背後から

2018年3月31日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3169532

米カリフォルニア州サクラメントで行われた警官に射殺されたステフォン・クラークさんの葬儀の参列者ら(2018年3月29日撮影)

【3月31日 
AFP】(更新)米カリフォルニア州サクラメント(Sacramento)でアフリカ系米国人男性のステフォン・クラーク(Stephon 
Clark)さん(22)が、武器を所持していなかったにもかかわらず警官に射殺された事件で、私的に行われた検視の結果が30日に発表され、クラークさんは8発の銃弾のほとんどを背後から受けていたことが明らかになった。

クラークさん一家の弁護士、ベンジャミン・クランプ(Benjamin 
Crump)氏は、検視によってクラークさんの体の前面に弾丸が撃ち込まれた痕はないことが判明し、事件当時、クラークさんは警察の脅威ではなかったことが証明されたと述べた。

この発表を受けて、4日目となる抗議デモを実施すると表明していた活動家らは激怒した。このデモにより市民生活には混乱が生じているが、暴力や逮捕者は最小限にとどまっている。

検視を行った著名な病理学者、ベネット・オマル(Bennet 
Omalu)氏は声明で、クラークさんの背面下部4か所、首の側面1か所、首の背面1か所、脇の下1か所、脚の側面1か所に弾丸が撃ち込まれた痕を発見したと発表した。首側面と脇の下では弾丸が貫通した痕もみられたという。

18日夜、男が車の窓ガラスを割っているとの通報を受けた警察は赤外線カメラを搭載したヘリコプターも出して容疑者と特徴が似ていたクラークさんを追跡した。

警官が装着していたカメラとヘリコプターが撮影した映像は、クラークさん自身が住んでいた祖父母の家の庭に逃げ込んだ様子を捉えていた。銃を抜いた警官らが庭になだれ込み、クラークさんに向かって「手を上げろ!」と叫び、「銃だ、銃だ、銃だ!」との声が続いた。警官が発砲した様子は赤外線カメラの映像に明るい光として映っていた。

サクラメント警察は声明で「発砲の際、警官らはクラークさんが武器を警察に向けていると信じていた」と発表。「しかし徹底的な捜索をしたが現場で武器を見つからなかった。クラークさんのそばで見つかったのは携帯電話だけだった」。発砲に関わった警官らは捜査のため現在停職中だという。(c)AFP

な胴駝馨福▲咼郷柔措圓SNS情報を要求へ

2018年3月31日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3169502

【3月31日 
AFP】米国務省が同国のビザ申請者に対し、交流サイト(SNS)のアカウント情報や電話の通話履歴、電子メールアドレスの開示を要求する計画であることが30日、明らかになった。対象は一時滞在者、移民希望者を問わず年間1000万人に及ぶ可能性がある。
連邦行政命令集(Federal 
Register、官報)に掲載された計画によると、ビザ申請者は、自身が使用しているSNSを明示し、ビザ申請日に先立つ5年間にSNSで使用していたアカウント情報の他、「過去5年間に使っていた電話番号と電子メールアドレス、渡航歴」などの開示が求められる。

米政府は昨年、この措置を導入する意向を示していたが、人権団体がプライバシー侵害の恐れがあると警鐘を鳴らしていた。

それに対して当局は、2015年12月に米カリフォルニア州サンバーナーディーノ(San 
Bernardino)で起きた銃乱射事件の実行犯の一人がソーシャルメディアで「過激思想に傾倒」していたとみられるにもかかわらずビザを取得していた例もあり、SNSアカウントなどの情報によって潜在的な過激派をあぶり出せる可能性が高いとしている。

今回発表された措置は外交ビザや公用ビザの申請者には適用されない。当局は関係団体や一般の人からのパブリックコメントを60日の期限を設けて受け付けている。新たな措置は5月29日に承認される見通しだ。

タ席歡で天丼60年、閉店の老舗にファンの行列

2018年03月31日 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180331-OYT1T50074.html

ボリュームのある天ぷらと手頃な価格で親しまれてきた東京都千代田区神田神保町の天丼店「いもや」が31日、半世紀以上の歴史に幕を下ろす。

連日、多くの常連客らが列を作り、閉店を惜しんでいる。

いもやは1959年、故・宮田三朗さんが創業。一時は7店舗の直営店があったが、約10年前に宮田さんが亡くなり、神田神保町の天丼店と近くのトンカツ店の2店舗に。人手不足で従業員の確保が難しくなった上、運営会社の社長を務める宮田さんの妻・静子さん(85)も高齢となり、両店舗を閉めることにした。

天丼は、エビやイカなど5種類ほどの天ぷらが器にあふれんばかりに盛られ、しじみのみそ汁も付いて650円。かつては500円台で提供していたこともあった。宮田さんの娘の由香さん(53)は「近隣の大学生や営業回りのお客さんが、おいしそうに食べてくれた。多くのお客さんと地域に支えられ、やってこられた」と感謝する。31日は午後7時まで営業する。

(3)今日の重要情報

…日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに!

2018.04.02 Litera

http://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html

『真実 
私は「捏造記者」ではない』(岩波書店)/右・「WiLL」2014年4月号(ワック)
本サイトで連日お伝えしているように、朝日新聞のスクープによる公文書改ざん問題の直撃を受けて、安倍応援団メディアや極右御用評論家のトンデモぶりが次々明らかになっている。周知の通り、連中は事あるごとに「森友問題は朝日のフェイク」「捏造報道の朝日は廃刊せよ」などとがなりたててきたわけだが、改ざんが事実であることが発覚して“捏造”“フェイク”が自分たちであることを満天下に知らしめてしまったのだ。

しかし、実はこうした構図は森友文書改ざんだけではない。まさに安倍応援団と極右論壇が「捏造」「国賊」と叫んで一斉に攻撃していた朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判で重鎮・櫻井よしこ氏の嘘とインチキが明らかになった。

この裁判というのは、元朝日新聞記者・植村隆氏が起こした裁判。周知のように、植村記者は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちからスケープゴートにされた記者だ。植村氏は朝日が虚偽だと認めた「吉田証言」とは無関係だが、過去に従軍慰安婦の記事を2度執筆しており、その内容が「事実上の人身売買であるのに強制連行されたと書いた」などとして、右派から「植村は捏造記者だ!」と総攻撃を受けた。そして、非常勤講師を務めている北星学園には脅迫が殺到、さらに本人だけでなく娘にも殺害予告が届くなど、“リンチ”とも呼べる状況が続いたのである。

しかし、その後、植村記者は反撃に転じた。自分の身に降りかかった攻撃の多くが根拠のないことをひとつひとつ実証的に反論し、「捏造記者」などと攻撃した極右言論人と出版社に対し、裁判を起こしたのだ。

今回の裁判はそのひとつで、櫻井よしこ氏と、櫻井氏の原稿を掲載した「WiLL」の発行元ワック、新潮社、ダイヤモンド社を相手取って、札幌地裁に名誉毀損の損害賠償を請求する訴訟を起こしたものだ。

たしかに、これらのメディアで櫻井氏は植村氏のことを「捏造記者」と誹謗中傷していた。たとえば、「WiLL」(ワック)2014年4月号の「朝日は日本の進路を誤らせる」なるタイトルの記事では、〈朝日新聞が日本国民と日本国に対して犯した罪のなかで最も許し難いものは、慰安婦問題の捏造〉〈日本人による「従軍慰安婦」捏造記事〉〈日本を怨み、憎んでいるかのような、日本人によるその捏造記事〉として植村氏を名指しして書き連ねている。

ところが、3月23日に開かれた第11回口頭弁論、被告の櫻井氏の本人尋問で、その根拠がまったくのデタラメであることが暴かれてしまったのだ。どうしようもなくなった櫻井氏が全面的に自らの誤りを認める場面もあった。

自ら誤りを認めた後も、訂正することなく植村記者攻撃を続ける櫻井よしこ

櫻井氏が、「捏造」と攻撃したのは、朝日新聞1991年8月11日付大阪朝刊に掲載された「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」と題する植村氏の署名記事など。挺身隊問題対策協議委員会(挺対協)が金学順さんに聞き取りをした証言テープ等を元に、〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」〉の生存などを報じたものである。報道の3日後、金学順さんは実名で記者会見をし、同年12月には日本国を相手に集団提訴。植村氏は弁護士らの元慰安婦からの聞き取り調査に同行し、同12月25日に金学順さんの証言を記事にした。

ところが、櫻井氏は金学順さんが東京地検に提訴した訴状のことをもちだして、前出の「WiLL」記事のなかで、こう書いていた。

〈訴状には、十四歳のとき、継父によって四十円で売られたこと、三年後、十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた経緯などが書かれている。
 植村氏は、彼女が継父によって人身売買されたという重要な点を報じなかっただけでなく、慰安婦とはなんの関係もない「女子挺身隊」と結びつけて報じた。〉

つまり、櫻井氏がいう「捏造」の根拠のひとつは「訴状には金学順さんが継父によって40円で売られ、さらに再び継父によって連れられて慰安婦にさせられた、という記述があるのに、植村氏はこれを無視するという意図的な捏造報道を行った」というものだ。

ところが、実際の訴状には、櫻井氏がいう「継父によって四十円で売られた」なる記述は、そもそも存在していなかった。つまり、櫻井氏のほうが訴状にないことを“捏造”して、植村氏に対し「捏造記者」などという攻撃を繰り返していたのである。

実は、この点は、2016年4月22日の第一回口頭弁論でも植村氏側が指摘しており、櫻井氏はその後の記者会見で「訴状にそれが書かれていなかったということについては率直に私は改めたいと思いますが」(産経ニュース「櫻井よしこ氏会見詳報(2)」より)と、訂正する旨の発言をしていた。だが、これ以降も、櫻井氏は一向に反省した様子はなく、「WiLL」16年7月号は櫻井氏の意見陳述全文を掲載し、「恥なき朝日と植村元記者へ」なるタイトルまでつけて、植村氏を攻撃していた。

しかし、今回の尋問で、植村氏側の弁護士から改めて「継父によって四十円で売られた」という記述が訴状にないことを追及され、櫻井氏はそのことを法廷で認めざるをえなかった。

しかも、櫻井氏への反対尋問では、さらに杜撰な実態が露呈した。櫻井氏は植村氏側弁護士から「継父によって四十円で売られたという話の根拠はなんなのか」と問い詰められ、1992年2月の月刊「宝石」(休刊/光文社)の記事からの引用の間違いだったと釈明した。その「宝石」記事はジャーナリストの臼杵敬子氏によるもので、金学順さんの証言が掲載されている。

ところが、である。実は「宝石」記事の金学順さんへのインタビューにも、やはり「継父によって四十円で売られた」「十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられた」なる記述は、どこにもないのである。

櫻井よしこが根拠と主張した記事には、強制連行を裏付ける記述が!

まず、「宝石」記事にある金学順さんの証言によると、学順さんが14歳の時、母親が再婚したが〈私は新しい父を好きになれ〉なかったとして、こう振り返っている。

〈その後、平壌にあった妓生専門学校の経営者に四十円で売られ、養女として踊り、楽器などを徹底的に仕込まれたのです。
 ところが、十七歳のとき、養父は「稼ぎにいくぞ」と、私と同僚の「エミ子」を連れて汽車に乗ったのです。〉

学順さんがいう「養父」とは「妓生専門学校の経営者」のことであって、「継父」(=「新しい父」)ではない。また、金学順さんは挺対協の聞き取りに対しても〈母は私を、妓生を養成する家の養女に出しました〉〈それから母は養父から四十円をもらい、何年かの契約で私をその家に置いて行ったと記憶しています〉(『証言 
強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』明石書店)と、同じような証言をしている。よしんば、櫻井氏が「養父」と「継父」を勘違いしたとしても(それも致命的なミスであることに変わりはないが)記述と言い逃れとのペテン的矛盾は明らかだろう。

しかもきわめつけは、櫻井氏が出典だとする「宝石」記事では、上の引用部の直後に、むしろ強制連行を裏付ける記述が続いていることだ。

〈着いたところは満州のどこかの駅でした。サーベルを下げた日本人将校二人と三人の部下が待っていて、やがて将校と養父との間で喧嘩が始まり「おかしいな」と思っていると養父は将校たちに刀で脅され、土下座させられたあと、どこかに連れ去られてしまったのです。
 私とエミ子は、北京に連れて行かれ、そこからは軍用トラックで、着いたところが「北支のカッカ県テッペキチン」(鉄壁鎭)だったと記憶しています。中国人の赤煉瓦の家を改造した家です。一九四〇年春ごろでした。〉(「宝石」での学順さんの証言)

つまり、養父は学順さんを「四十円で売った」とはどこにも書かれておらず、逆に日本人将校らに暴力で脅されて土下座までして、その場から排除されたという証言である。そして、金学順さんは日本軍のトラックで鉄壁鎭に連れて行かれたというのだ。

すなわち、櫻井氏がいう〈十四歳のとき、継父によって四十円で売られ〉〈十七歳のとき、再び継父によって北支の鉄壁鎭という所に連れて行かれて慰安婦にさせられ〉〈継父によって人身売買された〉なる主張は「宝石」記事からはまったく読み取ることが不可能なデタラメであり、逆に、本当にこの証言を出典としたのならば、櫻井氏はわざと日本軍による強制連行をネグったことになる。

ようするに、櫻井氏は、訴状に書かれていないことを「捏造」しておいて、出典を間違えたという言い訳でも自分に都合の悪い「重要な部分」を外していた。にもかかわらず、植村氏を「捏造記者」呼ばわりし、メディアで何度も言いふらして攻撃した。デタラメとしか言いようがない。

嘘だらけ!櫻井よしこは、福島瑞穂と架空の会話をでっちあげた過去も

 櫻井氏のペテンの暴露はまだある。櫻井氏は、学順さんが自らを「挺身隊」とは称していないと主張し、植村氏の「捏造」だと主張した。ところが、91年8月14日の会見では、学順さんは実際に「挺身隊」と言っていたのだ。

 裁判を傍聴していたジャーナリストの安田浩一氏がネット番組『NO HATE 
TV』(3月28日放送)で、この部分についての櫻井氏と植村氏側弁護士のやりとりをこう紹介している。

「これは韓国各紙がきちんと報じている。弁護士は、韓国各紙の翻訳を一つ一つ櫻井さんに見せて、これは認めますね、とやっていった。櫻井さんはしょんぼりと、はい「認めます」「認めます」というかたちで認めた。自らの調査、取材のいい加減さ、あるいは認識の甘さというものは、全部、法廷でもって明らかになったわけです」

さらに、原告弁護士は反対尋問の終わりに、櫻井氏の別の捏造事件についても質問していた。本サイトでも以前取り上げたことがあるが、櫻井氏が1996年の講演会で、まだ国会議員になる前の福島瑞穂氏について、本人が言ってもいないことを「捏造」して吹聴していたのだ。

月刊誌「創」(創出版)1997年4月号で福島氏本人がこう明かしている。

〈1996年12月上旬頃、桜井さんから電話がかかってきた。「福島さんに対して実に申し訳ないことをしました。講演をしたときに、うっかり口がすべって『従軍慰安婦の問題について福島さんももう少し勉強をしたらどうですか』と言ってしまったのです。本当に申し訳ありませんでした」といった内容の謝罪の電話であった。12月29日ごろ、講演録の冊子を見て心底驚いた。
「私は福島さんを多少知っているものですから、あなたすごく無責任なことをしているんではないですか、というふうに言いました。せめてこの本を読み、せめて秦郁彦さんの研究なさった本を読み、済州新聞を読み、そして秦郁彦さんなどの歴史研究家の従軍慰安婦の資料を読んでからお決めになったらどうだろう、吉田清治さんの本を証拠として使うこと自体がおかしいのではないかと言ったら、ウウンまあ、ちょっといろいろ勉強してみるけど──というふうにおっしゃってましたけれども……」となっているのである。
 講演や話し言葉のなかで、うっかり口がすべったり、不確かなことをしゃべってしまうことはもちろんある。しかし、この講演で話されている私との会話は、全く存在しない架空の虚偽のものである。〉

ようするに、櫻井氏は論敵である福島氏との虚偽の会話をでっちあげ、さも自分が言い負かしたかのように語っていたのである。安田氏は、この“発言捏造事件”について原告弁護士が櫻井氏を追及したときの光景をこう伝えている。

「ここで弁護士がとどめの一言を言うんです。『あなたが言っていることはまるっきり嘘ではないですか』と、そう指摘したわけです。櫻井さんはなんと答えたかというと、『朝日が書いたことも嘘でしょ』。ここで尋問終わりです(笑)」

この開き直りかた……。もはや唖然とするレベルだが、いずれにせよ、司法の場で明らかにされたのは、植村氏と朝日新聞を「捏造」と散々攻撃してきた櫻井氏のほうが実は「捏造」を犯していたという事実だ。結審は7月の予定だが、現段階で完全に「勝負あり」と言って差し支えないだろう。

日本軍が慰安婦を強制連行」と書き広めたのは、朝日ではなく産経新聞

 しかし、忘れてはならないのは、こうしたペテンを駆使して植村氏や朝日を攻撃、「慰安婦問題は朝日の捏造」という印象操作をしかけてきたのは、櫻井氏だけではないということだ。たとえば、この裁判でも櫻井氏側は懲りずに「植村氏は挺身隊と慰安婦を意図的に混同させた」などとがなりたてているが、安田氏も指摘しているように、当時は韓国メディアも市民も慰安婦のことを挺身隊と言って、日本のメディアも一様に「挺身隊の名で連行された」と慰安婦について説明していた。

 この点について本サイトでも過去に検証したことがある。いい機会なので繰り返しておくが、当時の新聞各紙を見てみると、産経を含む朝日以外も「女子挺身隊」「慰安婦」は同じものだという前提で記事が書かれていた。たとえば1991年9月3日付産経新聞大阪本社版には〈「挺身隊」の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。これは産経が「誤報」をしていたという意味ではなく、当時の社会認識として「挺身隊」と「慰安婦」が混同されていたということを意味する。

それどころか、当時の産経は金学順さんについて「日本軍によって強制連行された」と、確認できただけで最低2回、ハッキリとそう書いているのだ。うちのひとつ、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版の記事を紹介しよう。

〈太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉

ちなみに植村氏の記事では、「強制連行」という言葉はひとつも出てこない。ようは、「日本軍によって強制連行された」というフレーズは、朝日ではなく産経が広めたものだったのである。

 ところが、産経はこうした自社の記事をチェックすることなく、朝日新聞、とりわけ植村氏を“慰安婦問題のスケープゴート”に仕立て上げ、櫻井氏ら極右界隈で一丸となって植村氏を血祭りにあげたのだ。

そして、冒頭に触れたように、朝日バッシングで勢いづいた極右界隈は、「慰安婦大誤報を犯した朝日は信頼できない」「フェイク新聞」などと繰り返し叫び立てることで、慰安婦の存在自体はもちろん、ありとあらゆる朝日報道が虚報であるかのごとく印象操作を続けた。

その意味では、今回、植村氏が起こした裁判で明らかになったのは、櫻井よしこという“極右の女神”の信じられないようなペテンとデタラメだけではない。極右界隈が事実を簡単に捏造し、自分たちに不都合な事実を覆い隠し、さらにそこに安倍首相ら極右政治家がのっかって、朝日新聞というメディアと植村氏を潰しにかかった。その民主主義国家とは到底思えないグロテスクさが、あらためて、白日のもとにさらされたと言っていいだろう。

〈私は「捏造記者」ではない。これからも、闘っていく。決して屈しない。〉

植村氏は2016年の著書『真実』(岩波書店)の最後に、あらためてこう決意を示していた。判決を待ちたい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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