[CML 050375] 【YYNewsLive】■日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は日本国憲法に照らして正しいのか？
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 9月 25日 (月) 23:39:09 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年9月25日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2374】の放送台本です!
【放送録画】 76分19秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/406558960
☆今日の最新のお知らせ！
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皆様のご支援でここまで来れましたことを改めて厚く御礼申し上げます。
☆【放送後記】2017年9月15日(金)の放送で私は『米公文書館HPで公開されている『CIAリスト』の中に昭和天皇裕仁をはじめとする29人の日本帝国政府関係者とヒットラーの名前が載っている』ことをメインテーマで取り上げました。
この日の放送は今まで3000名以上の方が視聴されて大きな反響を巻き起こしましたが、「このリストは『CIAエージェント』のリストではなく、ナチスと日本帝国政府の『戦犯リスト』だ」との意見が寄せらました。
この意見に対して、私の見解を以下にのべたいと思います。
■このCIAリストはナチスと日本帝国政府の『戦犯リスト』ではなく『CIA協力者リスト』である！
https://goo.gl/fdtUFA
なぜならば、このCIAリストにはヒムラーやゲップルスやゲーリングなどナチスの主要戦犯幹部の名前や、東条秀樹や板垣征四郎や広田弘毅など7名の処刑された日本のA級戦犯の名前は載っていません。
ですから『戦犯リスト』ではないことは明らかです。
このCIAリストの冒頭に、「ナチス戦争犯罪開示法および日本帝国政府記録法のもとで公開された記録に関する研究者への通知」として下記のような説明がなされています。
_______________________________________________________________________________
These records may relate to persons who are war criminals, former Axis
personnel who are not war criminals, victims of war crimes or
persecution, or civilian or military personnel investigating Nazi
activities; the records may also include mention of, or information
about, persons having no connection to these activities.
これらの記録は、戦争犯罪人や戦争犯罪人でない枢軸国の旧職員や戦争犯罪と迫害の被害者やナチスの活動を調査している軍人と民間人に言及しています
_________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この説明によると、このCIAリストに名前が載っている人間は以下の四つに分類されます。
�／�軸国の戦争犯罪人
�⊃�軸国の戦争犯罪人でない旧職員
��戦争犯罪と迫害の被害者
�ぅ淵船垢粒萋阿鯆敢困靴討い觀蛙佑般唄嵜�
上記四つに分類されるCIAリストに名前が載っている人間の共通項は唯一『CIA協力者』ということです。
従って、このリストはナチスと日本帝国政府の『CIA協力者リスト』ということだと私は思います。
(終り)
*【追記】:このCIAリストの日本帝国政府関係者は29人ではなく30人でした。皇族で敗戦後の初代内閣総理大臣となった7)東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)が抜けておりました。
このCIAリストに東久邇宮稔彦が載っていたのを見れば、GHQがなぜ彼を敗戦直後の日本の総理大臣に任命したのかその理由がわかる！
▲東久邇宮稔彦とは？(by Wikipedia)
日本の皇族(旧皇族)、陸軍軍人、政治家。階級は陸軍大将。位階は従二位。勲等は大勲位。功級は功一級。皇籍離脱後は東久邇
稔彦（ひがしくに
なるひこ）を名乗った。世界連邦建設同盟（現世界連邦運動協会）名誉会長、第2代会長。
貴族院議員、陸軍航空本部長（第10代）、防衛総司令官（第2代）、内閣総理大臣（第43代）、陸軍大臣（第34代）などを歴任した。千葉工業大学の創設者。
父は久邇宮朝彦親王。香淳皇后（昭和天皇后）は姪、今上天皇は大甥(おおおい)に当たる。
第二次世界大戦終結後の1945年（昭和20年）8月17日、敗戦の責任を取り辞職した鈴木貫太郎の後を継いで内閣総理大臣に就任、憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。
東久邇宮は内閣総理大臣として、連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を実施した。また、「新日本建設に向けて活発な言論と公正な世論に期待する」とし、政治犯の釈放や言論・集会・結社の自由容認の方針を組閣直後に明らかにし、選挙法の改正と総選挙の実施の展望を示した。
その一方、昭和天皇への問責を阻止するため“一億総懺悔”を唱え、国内の混乱を収めようとするも自由化政策[注釈
1]を巡るGHQと内務省による対立とGHQによる内政干渉に抵抗の意志を示すため、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第16回 朗読 (2017.09.25)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲地球支配階級は「三度の世界戦争計画」を策定している P.65-68
(1)今日のメインテーマ
■日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家が言う批判『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』の視点は、日本国憲法に照らして正しいのか？
結論から言うと、この批判の視点は正しくない！
我々『市民革命派』が批判する正しい視点とは以下の通りである。
▲日本の憲法学者、マスコミ、野党政治家の批判の視点：
『安倍晋三首相は内閣が持っている衆議院解散権を濫用している』
我々『市民革命派』の批判の視点：
『首相にもともと衆議院の解散権はない』
『衆議院の解散権は衆議院自体が持っている』
その根拠：
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会、内閣、最高裁の三つの国権の内、国会が最高位にありその下に内閣と最高裁が位置づけられている。
すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相に、上位にある最高機関である国会を自分たちの勝手な理由で解散できる権限など最初から持っていないのだ。
安倍晋三や菅官房長官や歴代自民党内閣は、『衆議院の解散は首相の専権事項である』と大嘘を言って自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきたのである。
歴代自民党政権は独占する様々な国家権力を使い、独占する様々な利権をばらまくことで、常に有利な選挙運動をやってきたのだ。
なぜ自民党が戦後70年以上に渡り総選挙で常に『勝利』して衆議院で過半数の議席を獲得して内閣を独占支配できたのか？
自民党が国民のための良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し権力と利権を駆使して選挙を有利に進めてきたから常に勝ってきたのだ。
そして歴代自民党内閣の憲法違反の大嘘と総選挙強行に対して、本来『憲法の番人』である日本の最高裁は一度も違憲判決や違憲声明を出して首相による衆議院解散をやめさせることを一切してこなかったためにそ、現在の日本が『自民党独裁』『安倍自公ファシスト独裁』『無法国家』になってしまったのだ。
日本の最高裁は、日本国憲法第81条によって『立法審査権』が唯一与えられた『憲法の番人』である職務を放棄して、歴代自民党内閣による重大な憲法違反行為を黙認し、容認し、権力犯罪に加担してきたのである。
そしてなぜ日本の憲法学者、野党政治家、マスコミは、日本国憲法第41条の規定を無視するのか？
なぜ彼らは『首相に衆議院の解散権を認めた上でその濫用を批判する』立場を一貫して取ってきたのか？
なぜ彼らは『首相には衆議院解散権はもともとない』ことを一言も言わないのか？
なぜ彼らは最高裁が『憲法の番人』の職務を放棄してきたことを一切批判しないのか？
なぜ彼らは、ドイツやフランスや韓国などにある違憲審査専門の最高権威の『独立した憲法裁判所』の創立を一言も言わないのか？
【該当記事】
▲「大義なき衆院解散」で失われるもの 議会制民主主義、本旨どこへ
2017年9月25日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/OwTwwtZ
＜担当記者から（葛西大博）＞
安倍晋三首相は臨時国会冒頭に衆院を解散する。自民党は選挙で議席を減らすことが予想されるが、今なら与党で過半数以上を獲得できるなど、党利党略が垣間見える。北朝鮮情勢が緊迫し、社会保障など政策課題も目白押しだ。こんな解散を許していいのだろうか。
(終り)
(2)今日のトッピックス
�＾打楴鸛� 臨時国会冒頭の解散表明 党臨時役員会で
2017年9月25日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/1cpiKx
安倍晋三首相は２５日午後、自民党臨時役員会で、２８日に召集される臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。
②メルケル与党、勝利へ＝首相の４選確実、「反難民」党が初議席の公算－独総選挙
2017年09月25日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092400333&g=int
【ベルリン時事】ドイツ連邦議会（下院）総選挙の投票が２４日、行われた。公共放送ＺＤＦの出口調査結果によると、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が第１党の座を守る勝利を収め、首相４選が確実な情勢となった。一方で、「反難民」の新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が初めて議席を獲得し、国政進出する公算が大きくなった。
民主・社会同盟の議席は過半数には届かず、選挙後は連立交渉が本格化する。メルケル首相は２００５年から１２年間も首相を務めており、欧州で絶大な影響力を誇る。次期政権も欧州連合（ＥＵ）連携強化に向けた加盟各国の議論を主導することになるため、足並みのそろった連立の枠組みが求められる。
ＺＤＦによると、予測得票率は民主・社会同盟が３３．３％。第２党は中道左派の社会民主党で２０．８％。ＡｆＤは１３．２％で第３党に入る勢い。主要各党はＡｆＤとの連立を拒否しており、ＡｆＤの政権入りはない。
ドイツは経済が好調で、社会もある程度安定しているため、選挙戦は盛り上がりを欠いた。１５年以降に中東などからドイツに殺到した難民問題への対応は数少ない争点の一つで、受け入れに寛容な政策を取ったメルケル氏は「１５年の事態を繰り返してはならない」と強調。流入抑制策の徹底を約束し、有権者の不安に対処する姿勢をアピールしてきた。
ＡｆＤは「イスラム教はドイツには属さない」と訴え、メルケル氏の難民政策に反対する人々の受け皿になった。ＡｆＤの支持率は投票日直前の段階で、議席獲得に必要な得票率５％を上回る１０％余りを維持していた。ＡｆＤの候補者らからは時折、極右的な発言が飛び出し、他党の批判を浴びたが、難民への警戒感が比較的強い旧東ドイツ地域を中心に支持層を固めていた。
�６鳳�政党AfDの議席獲得、ドイツに広がる失望感
2017年9月25日 AFP日本語版
ttp://www.afpbb.com/articles/-/3144180
【9月25日
AFP】24日に投開票されたドイツ連邦議会（下院）選挙で、移民排斥を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が数十議席を獲得した。極右政党の議席獲得は第2次世界大戦（World
War
II）以来。「ナチス政党」の前進を食い止めようと主流政党の議員らが呼び掛けたにもかかわらず、タブーが打ち破られる結果となった。
出口調査によると、AfDの得票率は約13％で、第3党となることが確実な情勢。わずか4年前に結党されたばかりの政党としては驚くべき快進撃だ。AfDは公約の最優先課題として、2015年以降100万人以上の亡命希望者を受け入れてきたアンゲラ・メルケル（Angela
Merkel）首相の決定について、議会で調査を行うとしている。
すでに16州中13の州議会で議席を持つAfDはこれで連邦議会の野党席にも議員数十人を送り込むこととなり、国会で同党独自の見解を広める機会を手に入れる。AfDは、第2次世界大戦やユダヤ人約600万人などが虐殺されたホロコースト（Holocaust）に対するドイツの贖罪（しょくざい）文化に異議を唱えるなどしている。
AfDの躍進を受け、国内の複数の都市では抗議デモが発生。首都ベルリン（Berlin）では、AfDが祝宴を開いていたクラブの前に数百人が集まり、「ナチスは出ていけ」と叫んだ。
④右派野党が勢力拡大＝大統領与党は伸び悩み－仏上院選
2017年09月25日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092500207&g=int
【パリ時事】フランス上院（定数３４８）選挙が２４日実施され、地元メディアが伝えた開票の集計結果によると、最大野党の右派・共和党の議席数は選挙前より１７多い１５９となり、第１党の座を維持した。マクロン大統領率いる中道与党「共和国前進」は伸び悩み、２議席減の２７議席となった。
マクロン氏は４～５月の大統領選と６月の国民議会（下院）選で連勝したが、上院選では支持が広がらなかった。上院審議で野党への譲歩を余儀なくされ、今後の政権運営に影響が出る可能性もある。共和党のアコワイエ幹事長は「明らかな勝利だ」と宣言。共和国前進は「厳しい戦いだった」と敗北を認める声明を出した。
オランド前大統領を支えた左派野党の社会党は７議席減の７９議席。大統領選で決選投票に進んだルペン党首率いる極右政党・国民戦線（ＦＮ）は、現有２議席から上積みを狙ったが、新たな議席を獲得できなかった。
仏上院は定数の約半分を３年ごとに改選する。今回は１７１議席を２０００人弱の候補者が争い、約７万６０００人の地方議員らの投票で当落を決めた。有権者の多くは大統領選以前の選挙で選ばれたため、地方議会の基盤で見劣りする新党の共和国前進には不利な戦いとなった。
�ゥ�ルド自治区の独立問う住民投票始まる、イラク政府は対抗措置警告
2017年9月25日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3144205?cx_position=9
【9月25日
AFP】イラク北部のクルド自治政府による独立の是非を問う住民投票が25日、自治区内の各地で始まった。イラク中央政府は国の一体性を守るとして対抗措置を警告しており、自治政府にとって重要な財源である石油の収入を断つと威嚇している。
投票所は油田地帯として知られ、帰属をめぐって中央政府と自治政府が対立するキルクーク（Kirkuk）県をはじめ、アルビル（Arbil）県、スレイマニヤ（Sulaimaniyah）県、ドホーク（Dohuk）県など、自治区内の各地に設置された。
スレイマニヤで投票を行った男性（40）は、「生きている間に独立をめぐる今回の投票に参加することができ、本当にうれしい」と語った。
クルド自治政府のマスード・バルザニ（Massud
Barzani）議長が主導する今回の住民投票に法的拘束力はないが、クルド人にとって「独立国家」は長年の悲願となっている。ただ、イラク中央政府をはじめ、隣国のイランやトルコも国内のクルド人の分離・独立運動が刺激されるのを警戒して懸念を示している。
(3)今日の重要情報
�〜軈�挙直後に加計学園獣医学部の設置認可との情報が！
選挙中は「加計隠し」、終わったとたん「認可」の卑怯計画
2017.09.23 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3472-entry.html
25日に記者会見で、28日の臨時国会冒頭での解散を発表する予定の安倍首相。しかも、28日の臨時国会では、野党も同意している北朝鮮への非難決議を採択する予定だったが、安倍自民党はこれを見送る方針らしい。決議案採択の手続きに入れば内閣不信任決議案が提出される可能性があり、そこで野党から批判を浴びるのを恐れてのことだという。
国連でもあれだけ北朝鮮への圧力強化を呼びかけていたのに、テレビ中継が入る国会で批判されることを避けるためだけに、北朝鮮への非難決議の採択さえ見送る……。言っていることとやっていることがあまりに違いすぎるではないか。
安倍首相がここまで強引に解散にこだわる最大の理由はもちろん、森友・加計疑惑隠しだ。
じつは、ここにきて、それをさらに裏付ける話が飛び出した。加計学園の岡山理科大学獣医学部新設をめぐる文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の認可判断が8月から10月に延期されたことは既に報道されているが、その詳しい日程について、日本維新の会の下地幹郎衆院議員が「文科省の関係者から話を聞いた」として、こんなツイートをおこなったのだ。
〈「10月23日」、文科省の審議会において加計学園の認可判断が下されることになりそうです。
この「10月23日認可判断」という日程から逆算すれば、「9月28日の冒頭解散」しかありえない、という判断が行われたようであります。〉
ようするに、安倍首相は加計の認可判断が出る前に選挙をやってしまおうと、冒頭解散を決め、22日投票、翌23日に設置審判断というスケジュールにしたと下地議員は言うのだ。これが事実なら、あまりにあからさまなスケジュールではないか。
認可判断時期について問われた文科省は、しどろもどろに…
いや、下地議員の言う「23日」でなかったとしても、状況に大きな違いはない。
実は、20日に開かれた民進党の加計学園疑惑調査チームによる会合で「設置審の判断時期」について問われると、文科省側はしどろもどろになって、このような回答をした。
「10月中……？ 10月中かと思われます」
「いつなのかはよくわかりませんので、そこは粛々とやらさせていただくということかと思います」
「10月の後半、10月の末、10月中」
ようするに、官邸と文科省の間では、設置審の認可判断は選挙が終わった後の10月中、ということで完全に話がついているのだ。
その理由はもちろん、世論の批判を受けずに加計学園に獣医学部を開設させるためには、そのスケジュールしかないからだ。
8月の認可判断は見送った文科省だが、官邸を忖度して来年4月開学に間に合うよう認可をするのは既定路線。しかしそのためには、10月中の認可判断がタイムリミットになる。
しかし、選挙期間中に認可判断の結果が出されれば、安倍自民党にとっては大打撃になることは確実だ。
国民の加計学園問題に対する関心は以前高く、毎日新聞が今月2・3日におこなった世論調査でも、獣医学部新設問題について「以前より（関心が）高くなった」と回答したのは42％にものぼっている。
選挙期間中は「加計隠し」、終わったとたんに「認可」
当然だろう。「加計ありき」「総理のご意向」というお友だち優遇の政治の私物化という疑惑はいまだ何ひとつ晴れておらず、安倍首相は追及から逃げたまま。さらには、現在建設中の獣医学部施設をめぐっても、バイオセキュリティの面で危機管理体制の不備や建設費の水増し疑惑などが指摘されている。もし、このような状態で認可という判断が下されれば、大きな批判が起こることは火を見るより明らかだ。
そのため、安倍官邸と文科省は、設置審による認可判断を10月中に延期した時点から、スケジュール調整を行っていたらしい。
「先に設置審判断と解散、どっちを先に決めたのか、は判然としませんが、完全に加計ありきで、解散スケジュールを組んだのは間違いないですね」（全国紙政治部記者）
スケジュールまで計算しているとは、まさに「加計隠し」、ここに極まれりではないか。
しかも、安倍首相にはもうひとつ、森友学園の問題もある。すでにお伝えしているように、今回の解散は、現在、大阪地検特捜部が進めている近畿財務局の背任容疑での捜査を潰す目的がある。特捜部は「近畿財務局の職員逮捕に向けて本格的に動いている」という情報もあるが、選挙期間に入れば捜査もストップ。もし、選挙で自民党が勝利をおさめれば、安倍官邸の力はいまよりも増し、検察が捜査をつづけることはできなくなる。
「大義がない」と言われるこの解散だが、安倍首相にしてみれば、大義はあるのだろう。それは「加計疑惑の再燃よりも前に選挙に勝つための解散」「森友疑惑を潰すための解散」という、自分勝手極まりない大義だ。
もし、この「わがまま解散選挙」で安倍自民党が勝利すれば、安倍首相は森友・加計疑惑にかんして「国民から信任を得た」「禊ぎは済んだ」と言って追及を完全に封じ込めるだろう。そんな手前勝手な幕引きを許すのか、許さないのか。選挙の争点は、これ以外にない。
（編集部）
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