[CML 050304] 【YYNewsLive】■日本国民の大部分は『法律の起案権は内閣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 9月 19日 (火) 23:15:46 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年9月19日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2370】の放送台本です!

【放送録画】  78分08秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/404998603

☆今日の最新のお知らせ!

 NHKスペシャル」『スクープドキュメント 沖縄と核 』再放送

9月20日(19日深夜)午前0時10分~午前0時59分 

(転載)

アメリカの占領統治下にあった沖縄に最大1300発の核爆弾、核ミサイルが配備されていたという事実を9月10日NHKスペシャルが放送しました。

核兵器配備のためにアメリカ軍基地はさらに拡張され広大な土地を強奪されたこと、核ミサイルの誤作動によって核爆発が起こりかねない事故があったこと、
核爆弾投下の訓練による事故で沖縄の人々が亡くなったことなど、衝撃の事実が明らかになりました。

極秘のうちに、沖縄はアメリカの核戦略の最前線基地にされていました。

アメリカと日本がひた隠しにしてきた事実をスクープした番組です。

(転載終り)

¬斉水曜日(2017.09.20)夜8時半からの【YYNewsLive】は英日語放送です!

☆今日の画像

ー民党が2012年4月27日に正式決した『自民党改憲草案』第54条『衆議院の解散と衆議院総選挙等』には第1項が新設され『衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する』と書かれている。

すなわち自民党は、現行の日本国憲法では『内閣総理大臣は衆議院の解散権を持たない』ことを十分知っている証拠なのだ!

⊆民党が2012年4月27日に正式決した『自民党改憲草案』第73条第5項に『予算案及び法律案を作成して国会に提出すること』とこっそり『法律案』をつけくわえている

すなわち自民党は、現行の日本国憲法では『内閣に法律の起案権も国会への提出権がない』ことを十分知っている証拠なのだ!

☆今日の映像

 YouTube】オラフル・グリムソン・アイスランド大統領のインタビュー映像(英語)

2012/09/23 公開 27分51秒

How Iceland defeated the Anglo-American Bankster Mafia

いかにしてアイスランドはアングロ・アメリカンのバンクスター(銀行家マフィア)を負かしたのか?

https://www.youtube.com/watch?v=7zlzC_XMQzI

(インタビュー一部日本語書き起こし)

オラフル・グリムソン大統領に、アイスランド経済復活の秘密をおうかがいしましょう。レイキャビクの大統領執務室におられるグリムゾン大統領と電話がつながっています。

※以下、イ:インタビュアー 大:グリムソン大統領

イ:アイスランドを襲った経済危機は民主主義制度や社会システムさえをも破壊していきましたね。

大:まったく驚くべき経験でした。銀行倒産と経済危機はアイスランドの伝統的なシステムや社会的結束をことごとく破壊していきました。

寒さの厳しい真冬になってもデモは途切れることがなく議会や首相官邸前では暴動が起きていました。

特に2009年頃は、我々の経済システムがもたらした結果に対処する方法がないということよりも今までの政治システム・社会システム・民主主義システムのすべてが瓦解して元通りにはならないのではないかということが怖くてたまりませんでした。

イ:経済崩壊がそれまでの社会的結束をも崩壊させていったわけですね。実際、アイスランドでは何が起きていたのですか?

大:一言で説明するのは非常に困難ではありますが、そうですね、たとえばある夜、首相官邸を取り囲んだ群集は、首相官邸を警護している警察官たちに向けて投石を始めました。

ところがその群集の中から小さなグループが出てきて警察官たちをかばったのです。投げつけられた石は群集に向けて投げ返されました。デモに参加している市民同士で傷つけあうような結果になることを誰も予想だにしていませんでした。

3:50  

イ:アイスランドでは、こんなこと(大規模デモや暴動)は起きたことがなかったのですね。

大:もちろんです。アイスランドの大統領として、他国の政界・財界のリーダーたちに何度も伝えているのですが、銀行など金融機関を国内外で営業している会社にはそれは大きな政治的、民主的、社会的責任が伴うということです。
 
金融機関の営業活動そのものが民主的な政治システムを破壊しうるのです。1980年代に主流だった考え方は、いわゆる市場原理主義、市場原理にまかせておけば政治的にも社会的にも全てがうまくいくというものでした。
  
しかしながら、アイスランドで我々が実際に経験したのは市場原理主義の考え方を否定するようなことばかりでした。

市場の崩壊によって、アイスランドの民主的政治システムまでもがことごとく破壊されてしまったのです。これには勉強させられました。アイスランドが行き着いた結果を省みることなしに市場の力を優先させるなんていうのは危険なことです。

経済だけでなく政治的にも民主主義的も危機に瀕していたアイスランドでは、この苦難を単なる経済問題として片付けるようなことはありませんでした。
  
それは賢明だったといえるでしょう。人々は、あらゆるものの本質的な問題に目を向けていくようになっていったのです。経済制度、政治制度、民主主義制度への異議申し立てでもありました。

これはアイスランドに限ったことではなく、ヨーロッパやアメリカ、イギリスにおいてさえも、現行システムへの異議申し立ては絶え間なくあるわけで、ごく最近になって、各国の首脳陣も、そうした異議申し立てが政治的にも民主主義的にも核心をついたものであることに気づき、正面から向き合うようになってきていると思います。

出典:https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=93598

詳しくは、以下のリンクをご参照ください

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=93598

☆今日の推薦本(朗読)

■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)

・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)

・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)

・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)

*第12回 朗読 (2017.09.15)

第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし

▲デヴィッド・ロックフェラーの正体 P.52-56

(1)今日のメインテーマ

■日本国民の大部分は『法律の起案権は内閣が持っている』と思い込んでいるが国の最高法規である日本国憲法の規定に従うとこれは正しいのか?

結論から言えば、昨日の『内閣総理大臣は衆議院解散権を持っていない』のと同じく、『日本国憲法』の規定に従えば、国民の思い込みは間違いであり『内閣は法律の起案権を持っていない』のである!

なぜならば、『日本国憲法』の二つの条文(第41条と第73条)では『法律の起案権は内閣ではなく国会が持っている』と明確に規定しているからである。

『日本国憲法』第41条では『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』と規定している。

すなわち、法律の起案、国会への提出、国会での審議、そして国会での採決など一切の立法の職務は、内閣ではなく国会と国会議員の職務であると明確に規定しているのだ。

さらに『日本国憲法』第73条『内閣の職務』では、7つの『内閣の職務』の中に『法律の起案』などどこにも規定されていなのだ。

▲『日本国憲法』第73条『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

すなわち『法律の起案権が内閣にある』など『日本国憲法』のどこにも規定されていないのだ。

それではなぜ、『日本国憲法』が施行された1947年から今日までの70年間、歴代自民党内閣は、日本国憲法に規定されていない『「内閣の法律起案権」を内閣は持っている』と嘘の主張をして、ほとんどの法案を内閣が起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で時間潰しをして最後には数の力で強行成立させてきたのか?

それは、『内閣総理大臣の任務』に『法律の起案と国会への提出』を持たせた1947年1月16日に成立した下記の『内閣法』第5条があるからである。

▲内閣法第5条(内閣総理大臣の任務について (1947年1月16日法律第5号)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

この内閣法は、『日本国憲法』が1947年5月3日に施行される4か月前にGHQ(米国支配階級)が当時の幣原喜重郎内閣に命令して『大日本帝国憲法』下の帝国議会で成立させた旧憲法に基づいた無効の法律であり、本来であれば廃案にして『日本国憲法』に基づいた『新内閣法』をつくるべきものなのだ。

歴代自民党内閣は、この無効の『内閣法』第5条を根拠にして『内閣に法律の起案権と国会への提出権がある』と憲法違反の大嘘を言ってほとんどの法案を内閣が起案して閣議決定して国会に提出し、おざなりの国会審議で時間潰しをして最後には数の力で強行成立させてきたのだ。

なぜ日本国憲法第41条と第73条に違反した重大な違憲行為が、かくも長きにわたって歴代自民党内閣によって強行され繰り返されてきたのか?

それには主に5つの主な理由があるだろう。

第一は、『憲法の番人』であるはずの日本の最高裁判所長官と14人の最高裁判事が、歴代自民党内閣による『法律の起案と国会への提出』を『日本国憲法第41条と第73条に違反する重大な違憲行為である』との違憲見解や違憲判決を一度も出してこなかったからである。

すなわち、日本国憲法第81条で【唯一の法令審査権を持つ憲法の番人】である日本の最高裁判所が『内閣による法律の起案と国会提出』を黙認し容認してきたからである。

第二は、日本の憲法学者や法学者が日本の最高裁判所と同様を容認して学会の学説や通説にして国民に流布してきたからである。

彼ら日本の憲法学者や法学者は『内閣法第』第5条を法的根拠として『内閣による法律の起案と国会提出』を容認しているのだ。

しかし、彼ら日本の憲法学者や法学者は、そもそも『内閣法』が『日本国憲法が施行された4か月前に当時のGHQ(米国支配階級)が幣原内閣に命令して起案させ帝国議会で成立させた『大日本帝国憲法』下で成立した無効の法律であることを一言も言わないのだ。

第三は、日本の野党政治家が歴代自民党内閣によるこの重大な憲法違反行為を正面から取り上げて『内閣による法律起案と国会提出』を批判して中止させてこなかったからである。

第四は、日本のマスコミや言論人が日本の最高裁判所や憲法学者や野党政治家と同じく『内閣による法律起案と国会提出』が憲法違反であり、歴代自民党内閣が根拠とする『内閣法』自体が当時のGHQ(米国支配階級)が幣原内閣に命令して起案させ帝国議会で成立させた『大日本帝国憲法』下で成立した無効の法律であることを一切訪欧してこなかったからである。

第五は、戦後70年間日本国民は日本の最高裁判所、日本の憲法学者や法学者、日本の野党政治家、日本のマスコミや言論人らによって、洗脳され世論誘導された結果『法律の起案権と国会提出権は内閣が持っている』と思い込まされてきたからである。

我々国民は以下の事をしっかりと認識しなければならないのだ!

『2012年12月に成立した安倍晋三自公ファシスト内閣が今までの5年間に強行成立させた『機密保護法』『安保法制=戦争法案』『テロ準備罪=共謀罪』をはじめとするすべての法律は憲法違反であり無効である』

(終り)

(2)今日のトッピックス

^打棆鮖橋行の理由は森友捜査ツブシ

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ!
財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め

2017.09.18 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/09/post-3461-entry.html

安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。

大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。

しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。

この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。

しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。

そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。

ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。

自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。

しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素はほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に傾いたんでしょう」(全国紙政治部記者)

しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。

臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐってはをめぐって、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。

そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。

ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「(3メートルまで掘った)その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。

国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官(当時)が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。

他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長(当時)に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。

実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。

そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございません」「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは一切なかった」「そういう(不動産鑑定などの)価格につきまして、こちらから提示したこともございませんし、先方(森友学園側)からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」
これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。

解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。

しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」(検察担当記者)と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを狙っているということです」(前出・全国紙政治部記者)

ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。

しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができるというわけです」(政治評論家)

自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。
(編集部)

△海海泙廼犬辰燭と国民唖然 大義なき冒頭解散に逆風<上>

2017年9月19日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213845

冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用

ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「10月10日公示―22日投開票」を軸に日程調整が進められている。

冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。

国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。

日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去2回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Jアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。

しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、1カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙などやれないからだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。

「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとはまさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ1カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは6回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」

散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。

国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。そこでも、〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉などと呼び掛けている。

国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんてあり得ない話だ。
「北朝鮮をめぐる安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」(五野井郁夫氏=前出)

安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。

臨時国会が始まればモリ・カケ疑惑でオシマイだった安倍政権

国民から「大義がない」と批判されても安倍首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。

実際、12月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。

政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しであることは歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力3分の2を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は30%台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」

臨時国会の論戦がヤマ場を迎える9月、10月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。

まず、森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却をめぐっては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。

加計疑惑の方は、来年4月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の結論が10月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にGOサインが出れば、世論の爆発は必至である。

「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」(政治評論家の本澤二郎氏)

臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。

菅野完氏のTwitterアカウントが凍結 ⇒ Twitter社の公式見解は?

「何が原因か一切開示してくれていません」本人は不満を訴える

安藤健二

2017年09月19日  ハフポスト日本版

http://m.huffingtonpost.jp/amp/2017/09/18/sugano-tamotsu_a_23214134/

「日本会議の研究」などの著作があるノンフィクション作家の菅野完(たもつ)氏のTwitterアカウントが9月19日に凍結された。

菅野氏は凍結理由が知らされなかったとしており、以下のようにFacebookで訴えている。
TwitterJapanは何が原因か一切開示してくれていません。当方としてはとにもかくにも「何が問題だったか」を知りたい気持ちでいっぱいです

菅野氏は3月15日に森友学園の籠池泰典・前理事長の記者会見が中止になった際、東京・麻布の自宅マンション前で籠池氏の代わりに記者団に応対するなど、メディア対応が話題になっていた。

菅野氏のFacebook投稿によると、凍結されたTwitterアカウントは10年間ほど運用し、フォロワー数は6万4000人ほどに達していたという。

ハフポスト日本版は19日、菅野氏のアカウントが凍結された理由について、Twitter
Japan株式会社の広報担当者に取材した。以下のような回答だった。

て駝欝還受け入れ スー・チー氏、ロヒンギャ問題で演説

2017年9月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091902000226.html

【バンコク=北川成史】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は十九日、首都ネピドーで演説し、国際的な批判が高まるイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題について「平和と安定、調和に向けた取り組みを続ける」と強調し、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰還を受け入れる方針を表明した。

またスー・チー氏は「現政府が発足して今月末で十八カ月になるが、全ての課題を克服するには日が浅過ぎる」と釈明、「なぜバングラデシュに逃れているのか検証したい」と述べた。

スー・チー氏が演説するのは、西部ラカイン州でロヒンギャ系武装集団と治安部隊の戦闘が八月二十五日に始まって以来初めて。国際社会の批判を意識して英語で演説し、各国外交官も招かれた。国民向けにビルマ語に翻訳してテレビ中継された。

国際移住機関(IOM)の推計によると、戦闘のためバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は四十万人を超えている。

国際社会では、スー・チー氏の対応が不十分とする非難の声が高まる一方だ。インターネット上では、スー・チー氏が一九九一年に受賞したノーベル平和賞の返還を求める署名活動も広がっている。国連は安全保障理事会が「深い憂慮」を表明し、ミャンマー政府に軍事行動の停止と人道支援を要求している。

昨年九月の国連総会の一般討論演説では、ロヒンギャ問題への取り組みをアピールしたスー・チー氏だが、今月十九日から始まる一般討論演説は欠席した。

 【衆院・新潟5区】真紀子出馬すれば「モリカケ炎上」

2017年9月18日 田中龍作ジャーナル

泉田前知事に信頼を寄せ続けていた女性市民運動家は「泉田さんが自民党から出馬することを許すわけにはいきません」と語気を強めた。=17日、新潟県長岡市 撮影:筆者=

泉田前知事に信頼を寄せ続けていた女性市民運動家は「泉田さんが自民党から出馬することを許すわけにはいきません」と語気を強めた。=17日、新潟県長岡市 撮影:筆者=

 「真紀子出馬説」が浮上と沈没を繰りかえしている。解散総選挙になろうが新潟5区補選であろうが、だ。

理由は自民党からの立候補がほぼ決まった泉田裕彦・前新潟県知事に勝てる候補は、田中真紀子・前民主党衆院議員をおいて他にいない、というのが最大の理由だ。

ただ出馬調整は難航している。地元野党議員によれば、民進党は接触を試みたが連絡も取れない状態、という。
 
選挙の勝敗以上に話題を呼びそうなのが真紀子氏の発信力だ。

文部科学大臣経験者の真紀子氏は文化放送のラジオ番組(8月22日放送)で森友・加計疑惑について触れ「犯人は安倍晋三」とバッサリ斬った。

選挙戦となれば真紀子節がさく裂するのは必定だ。話題が多く視聴率の取れる真紀子氏をテレビも追わざるを得ない。「モリカケ隠し」を狙う安倍首相の目論見は、無残にも打ち砕かれることになる。

2012年の総選挙で真紀子氏は大差で敗れており、出馬を躊躇する原因になっているとの見方がある。

補選は ふっ飛び
そうだが、野党共闘に期待する有権者は少なくない。=17日、新潟県長岡市 撮影:筆者=

「それは筋が通らないんじゃないか」。自民党からの出馬をめぐって泉田前知事から相談を受けた地元政界実力者は、こう答えた。

「自民党公認で出れば、あんた苦戦すると思うよ。あんたが支持されてきたのは反原発で来たからだ」と続けた。

「真紀子が出て『再稼働反対』と言えば通る(当選する)よ」。昨秋の新潟県知事選を読み解きながら、実力者は 

あっさり 言った。

とは言え3期12年の実績もあって、泉田人気は根強い。

「泉田さんに命を助けてもらった私たちとしては、(泉田氏が)自民党から出ても推す」。こう語るのは柏崎刈羽原発から25匏内に住む主婦(40代)だ。

革新一辺倒で来た彼女の生い立ちからして「これまで自分の人生で自民候補を推したことは一度もなかった」と話す。

「雪が降った時、逃げ方を知っているのは泉田さんだけ」と前知事に厚い信頼を寄せる。
一方で自民支持層には「反泉田」が一定割合存在する。泉田氏が原発再稼働に慎重だったことに反発しているのだ。

真紀子氏が反泉田層を上手に取り込めば勝機も出てくる。だが出馬はそう易々とはいかないようだ。

「(真紀子氏に)連絡が取れないということは、出る気がないということだ」。前出の実力者は諦め顔だった。

(終わり)

(3)今日の重要情報

.淵糎Φ罎梁莪貎夕圓看破 自民案「緊急事態条項」の正体

2017年9月19日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213557

ナチ・ドイツ研究の第一人者である石田勇治氏(C)日刊ゲンダイ

「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。4年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。
ユダヤ人の大虐殺(ホロコースト)や近隣諸国に侵略して第2次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第48条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案98~99条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。

■麻生発言は国益を損なう

――麻生副総理の発言をどう捉えましたか。

ナチ・ドイツやヒトラーの歴史の受け止め方というのは、国や地域によって異なるとはいえ、国連総会がアウシュビッツ収容所の解放日にちなんで「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」(1月27日)を定め、人権侵害の再発防止を世界中に呼びかけている。そんな中で、肯定的とも受けとれる言葉でヒトラーを引き合いに出して自分の考えを伝えようとした。それも、政権中枢にいる副総理が、2度もです。今回の失言も全世界に配信されましたから、国益への打撃は大きいと言わざるを得ません。

――麻生発言に対して中国や韓国は即座に反発しました。

「やはり日本は信用できない国だ」「そういう政治家を選挙で選んだ国民も問題だ」と近隣諸国から指摘されかねません。

――ナチ・ドイツを評価する発言の真意はどこにあると思いますか。

麻生氏の発言は歴史家が検証してきた史実から乖離している部分も多く、勝手に思い描いたナチ・ドイツのイメージに彼がどんな憧れや共感をもって発言しているのかは不明です。しかし、「緊急事態条項」を日本国憲法に加えたいと主張する自民党の政治家が「ナチスの手口」を学ぶべきだと公言したことを見過ごしてはなりません。ナチスは「大統領緊急措置権」すなわち「緊急事態条項」を乱用して独裁への道を開いた。つまり「ナチスの手口」とは、ずばり「緊急事態条項」のことなのです。

――自民党の改憲草案の解説書「Q&A」では「緊急事態条項」を盛り込む必要性について〈東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて〉と述べています。2015年11月にパリ同時多発テロが発生した際、オランド仏大統領は非常事態宣言を出しました。日本でも当時、改憲して「緊急事態条項」の規定を盛り込むべき――といった声が出ましたが、どこが問題なのでしょうか。

オランド大統領が出した非常事態宣言は、憲法ではなく、法律に基づくものですから、これを持ち出して改憲論議を進めるのは筋違いです。憲法上の「緊急事態条項」は、国難に直面した際、優れた指導者がきちんと判断してくれることを期待して国民が持つ権利を停止し、あらゆる権力を政府に委ねること。つまり、性善説に立っています。

――あくまでも為政者が誤った判断をしないだろうと信じて一時的に強権力を与えるのですね。

しかし、憲法に基づいて政治を行う、立憲主義を止めてしまうわけですから、それまでの民主的な統治形態を放棄してそのまま恒久的な独裁に転じる危険性を秘めている。憲法で国民の自由を保障したまま、法律によって、緊急時にのみ「例外的に」「一時的に」自由の制限を行うことと、「緊急事態条項」を憲法に書き込むことは大きく異なるのです。1933年に首相となったヒトラーは、ワイマール憲法48条を徹底的に乱用しました。例えば、新聞に少しでも批判的な記事を載せたら、たちまち拘束するなど言論統制を進めました。そして「国会議事堂炎上事件」が起きると、緊急事態を宣言して、国民の基本権を停止しました。「一時的な措置」だとされましたが、結局、1945年の終戦まで独裁は持続し、ホロコーストに帰着しました。 



自民党改憲案は実に乱用しやすい内容

――確かに今の日本で政権や政治家に性善説を求めるのは難しいですね。

問題が起きても真実はごまかし、国民の目からそらしてばかり。これから10~30年後、あるいはもっと先にどんな政治家が現れるのかを考えた時、従来のような性善説に立った発想で権力を委ねていいのでしょうか。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような「緊急事態条項」が盛り込まれ、悪意ある政治家、あるいは悪意はなくとも、時の為政者の誤った判断で乱用されたら、取り返しのつかない事態に陥ります。そんなリスクの高い独裁権力を政府に与える必要はありません。大災害に備えるためというのであれば、現行の災害対策基本法などを周知徹底し、法律を整備して対応すればいい。それで十分です。

――それでも安倍政権は改憲して「緊急事態条項」を盛り込みたい考えです。とりわけ最近は北朝鮮のミサイル・核開発の危険性をあおり、世論を喚起するような姿勢が目立ちます。ナチ・ドイツがワイマール憲法48条を乱用していった時と今の日本の状況は似ているのでしょうか。

今の政権を見ていて、確かに政治姿勢やメディアの使い方、ポピュリズム的な対応の部分で危険な兆候が見られます。しかし、今の日本がナチ前夜の状況なのかと問えば、それは違う。なぜなら、日本国憲法のなかに「緊急事態条項」が存在しないからです。仮に日本国憲法に自民党改憲案のような権力の集中に対して警戒心の薄い「緊急事態条項」が盛り込まれたら、たちまちナチ前夜のような危機的な状況になるかもしれません。「ナチスの『手口』と緊急事態条項」の中で憲法学者の長谷部恭男さんと議論したことですが、緊急事態の期間の設定の仕方や司法によるチェックに重きを置いた、米独仏などの「緊急事態条項」と比較すると、自民党改憲案のそれは政権に対して甘い内容、実に乱用しやすい内容なのです。

――安倍首相は5月に独自の改憲案を新聞発表し、高村副総裁は来年の通常国会に改憲原案を提出したい意向を示しました。安倍首相はなぜ、これほどまでに改憲したいのだと思いますか。

ひとつには、「アメリカに憲法を押し付けられた」というルサンチマン(恨みつらみ、憤り)でしょうか。しかし、憲法というのは、世界の人権の歴史とほぼ一緒に発展してきた普遍的なものであって、日本固有なものが必要だという考え方は理解しがたい。もうひとつは、日本をいざとなったら戦争態勢だってとれる「普通の国」にしたいのでしょう。「緊急事態条項」は9条の問題とリンクしていると思います。「緊急事態条項がなければ戦争はできない」と為政者が考えても不思議はありませんから。

■ドイツは日本と違って過去の問題を避けなかった

―――北朝鮮問題に対し、ドイツのメルケル首相は一貫して「平和外交」を強調し、「圧力を強める」と声高に叫んでいる安倍首相の姿勢とは真逆です。同じ敗戦国でありながら、依然として中国や韓国とギクシャクしている日本はドイツと何が違うのでしょうか。

ドイツは地理的に遠いので、北朝鮮への対応が違うのは当然でしょう。ただ過去の問題への対応も違います。ドイツでは1960年代から、ナチ時代を反省する声が出てきました。どの国も自国の負の部分については目を背けたいもの。しかし、ドイツでは政治家も国民も、ナチ問題は国の根幹にかかわる深刻な問題として受け止めました。そして1990年の東西ドイツ統一をきっかけに加害の過去と向き合う公的規範ができあがりました。一方、日本の場合は、かつての軍部独裁や、南京虐殺、731部隊などの戦争犯罪が提起する問題に、政治家も国民も十分に向き合ってこなかった。ドイツが日本と異なるのは、そうした過去の問題を避けなかったことです。

――「緊急事態条項」を阻止するためにメディアは何をするべきだと思いますか。

メディアは単に情報提供するのではなく、アジェンダセッティング(議題設定)もジャーナリズムの重要な役割です。「緊急事態条項」についても性善説で論じられる問題や危うさをきちんと報じるべきです。この条項が憲法に書き込まれ、いつか発動されたとき、真っ先に失われるのは言論・報道の自由だと思います。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)

▽いしだ・ゆうじ 1957年、京都府生まれ。59歳。東京外国語大卒。東大大学院社会学研究科修士課程修了。独マールブルク大博士号取得。東大教養学部助教授を経て05年から現職。ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。著書に「ヒトラーとナチ・ドイツ」(講談社現代新書)、「過去の克服 ヒトラー後のドイツ」(白水社)など多数。最新刊(憲法学者の長谷部恭男氏と共著)は「ナチスの『手口』と緊急事態条項」(集英社新書)。

(4)今日の注目情報

〇害蔀O此屬△覆燭硫里鯤垢に来ているのではない」 ライブで大声で歌う客に苦言
子連れでライブを訪れる母親には優しさも

中野渉

2017年09月19日 ハフポスト日本版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/18/tatsuro-at-tokyo-fm_a_23214182/

シンガーソングライターの山下達郎さん(64)が、9月17日放送されたTOKYO
FM「山下達郎のサンデー・ソングブック」で、ライブ会場で曲に合わせて大声で歌う客に苦言を呈した。

番組で山下さんは「ひとつ、気になるお便りですが」と、金沢市のリスナーから届いた投稿を紹介。その投稿は「私が達郎さんのライブに行くと、大盛り上がりの場面でついつい大声で達郎さんと合唱してしまいます。隣の妻は『あなたの声しか聞こえない』と大ヒンシュクです。周りの方にも迷惑かも。これってダメでしょうか?」と意見を仰いだものだった。

これを読んだ山下さんは「ダメです」とバッサリ。続けて、次のように話した。

一番迷惑な、アレです。あなたの歌を聞きに来ているんじゃないので。奥さん優しいですね、でもね。自分の隣にそういうオジサンがいたら、私は言いますよ、ウッフッフッフ(笑)。

山下さんは続けて、「コンサートチケットに、3歳以下のお子様は、お膝の上なら無料と記載されています。私の孫もこの手でライブデビューさせたいのですが、でも今までそんな方、お見かけしたことありません。クラッカーでびっくりしてしまうからでしょうか」と投稿を読み、次のように語った。

これはそれぞれの方の良心と言いましょうか、節度にお任せしております。ちっちゃなお子さんが、ひたすら泣かれるとですね、これライブに支障をきたしますので、そういう時は、お母さんなりお父さんが連れて出られるとか、そうした一般常識の節度をお守りいただければ。

就学児童以下は入れないっていうライブがありますけど、私の時はしておりません。核家族化しておりますので、子供さんが入れられないということになると、お母さんがライブに入れないことになりますので、そこは昔からしていますけど、その方々の節度を信頼してのアレなので、それは一つよろしくお願いします。

音作りへのこだわりが強く「職人」の異名を取る山下さんは、自身のライブへの熱い思いを伝えた一方で、世の中の母親への優しさもみせていた。

ちなみに「クラッカー」とは、山下さんの曲「LET'S DANCE
BABY」の曲中、客がクラッカーを一斉にならす山下さんのライブのお決まりごと。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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