[CML 050258] 【YYNewsLive】■【放送後記】昨日木曜日(2017.09.14)の放送のメインテーマの中で提起されたいくつかの疑問に対する答えを見つけた！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 9月 15日 (金) 23:24:27 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年9月15日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2366】の放送台本です!
【放送録画】65分36秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/403838015
☆今日の最新のお知らせ！
�〔斉�土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
�¬斉�の土曜日(2017.09.16)午後3時ー5時に『第三回根っこ勉強会』を日本海賊TVスタジオからライブ放送します。テーマは『日米欧の支配者とは誰なのか？』です！
【ライブ放送】
1)日本海賊TV by YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w
2)YYNewsLive by Twitcasting
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
*皆様のご視聴をよろしくお願いいたします。
�Ｌ生綟�日曜日(2017.06.25)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。
☆今日の映像
� �YouTube】アイスランド無血の市民革命 通称：鍋とフライパン革命
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1443&v=BZxR1VbTVkg
64分
ポルトガルで高い評価を得ているドキュメンタリー作家/映画監督
ミゲル・マルケス（ミゲル・マルケス）による自主製作映画（2012年）
【私のコメント】
人口30万人の小国アイスランドは、2008年の米国サブプライムローン問題に端を発した世界金融危機のあおりを受けて金融バブルが崩壊し社会に深刻なダメージを与えた。
社会が大混乱に陥る中で、アイスランド市民はプロの政治家に任せることを止めて市民自らが政治・社会運動の主流派として登場して以下のようなを実現させたのだ。
―中央銀行の国有化
―国民による憲法改正
�〕�権者の10%の賛成があれば国会で成立した法律を国民投票にかけて賛成多数で廃案にできる。
�⇒�権者の2%の賛成があれば市民が作った法案を国会で審議し賛成多数で成立できる。
―経済に関する決定を国民投票で行う
―2008年の金融破たんの責任者多数を投獄した
アイスランドの直接民主主義の『無血革命』は、来たるべき日本や世界各国での市民革命派による『市民革命政権樹立』運動の良い道しるべになるだろう！
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第12回 朗読 (2017.09.15)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲19世紀以降の世界は「欧州ロスチャイルド家」が存在する P.48-50
(1)今日のメインテーマ
■【放送後記】昨日木曜日(2017.09.14)の放送のメインテーマの中で提起されたいくつかの疑問に対する答えを見つけた！
メインテーマ:『米国立公文書館HPに公表されている日本帝国政府関係者のCIAエージェントリストに昭和天皇裕仁を含む29名の日本人の名前が掲載されている！』
2017.09.15 ブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8e97b5751b92d7495eefb8c05a73dc62
�，覆湿赦妥傾塚疑里蓮愽蕕雲錙戮箸錣�っていた大東亜戦争(アジア太平洋侵略戦争)を主導したのか？
答え：世界支配階級(国際金融資本家たち)は、昭和天皇裕仁の出自の秘密(明治維新における二人の天皇暗殺と明治天皇差し替え)、スイスの秘密資金、皇室スキャンダルなどすべての極秘情報を把握していて彼を脅迫し、買収して『負け戦』を主導させた。
『近衛文麿首相は幾度も天皇に戦争の中止を訴えた。天皇一族は日清戦争、日露戦争を通じて多額の賠償金を得て、その一部をスイスの銀行に入れることで逆に彼らから弱みを握られた。(中略)
明治、大正と続く皇室のスキャンダルを彼らはすべて記録していた。スイスの秘密口座もスキャンダルの種になりえた。ここに、近衛首相の忠告を無視して太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源がある』
(鬼塚英明著『「日本のいちばん醜い日」成甲書房 刊 』より引用)
�⊂赦妥傾塚疑里�大東亜戦争(アジア太平洋侵略戦争)を最初から『負け戦』とわかっていたことを示す証拠！
『昭和天皇が、１９３８年１２月ですから大戦が一年前、これは木戸幸一の日記に出てきます。木戸幸一にこういうことを言っています「もう世界大戦は始まる。そして最後に勝つのはソ連とアメリカで、他の国は全部潰される。日本も同じように潰される。だけど日本人は臥薪嘗胆して質実剛健を維持すれば、１０年後には復活する」と。これは見事に予言的中しているわけですよ。その一年後に第二次世界大戦が始まります。真珠湾攻撃をちょうど一年後にやります。１０年後というのはちょうど講和条約の時です。だから考えようによっては、昭和天皇だけが日本のストーリｲを全部知っていたんじゃないか、ということになりませんか？ 僕はそう思います』
(ＤＶＤ『鬼塚英昭氏が発見した日本の秘密』成甲書房より引用)
【YouTube】『日本の真相 鬼塚英昭氏 ダイジェスト「天皇のための戦争(22分58秒の所)」』
https://www.youtube.com/watch?v=hBbicdBsIxU
��なぜルーズベルトとチャーチルとスターリンは世界支配階級(国際金融資本家たち)の命令で、第二次世界大戦(ユーロッパ・ソ連侵略戦争)を誘導し勃発させ長期化させたのか？
答え:世界支配階級(国際金融資本家たち)は、ルーズベルトとチャーチルの借金漬けの秘密や、スターリンの悪行をすべて把握していて彼らを脅かし、買収して『第二次世界大戦』を主導させた。
『ルーズヴェルトは借金漬けで弱みを握られていた。チャーチルしかり。スターリンは過去の悪行のほぼ全データを握られ、彼ら国際金融資本家たちを‘ご主人様’と呼んでいた。フルシチョフ元首相の「フルシチョフ回想録」にそのことが克明に書かれている』
(鬼塚英明著『「日本のいちばん醜い日」成甲書房 刊 』より引用)
�い覆璽▲疋襯奸Ε劵奪肇蕁爾論こ�支配階級(国際金融資本家たち)の命令で第二次世界大戦を勃発させたのか？
答え：アドルフ・ヒットラーはウィーンのロスチャイルド男爵家に召使として雇われていた祖母に生ませた外孫だったからであり、ロスチャイルド家の血縁者だったから。
『1940年 ナチの高級将校であったハンスユルゲン・ケーラーは、著書『ゲシュタポの内幕（Inside
the
Gestapo)』の中で、アドルフ・ヒトラーの祖母マリア・アンナ・シックルグルーバーについて、次のように述べている。「ある下働きの少女がウィーンにやって来て、ロスチャイルド家の使用人となった。（中略）ヒトラーの祖父が誰かは知られていないが、おそらくこの大邸宅の中で見つけられるに違いない」
これについてはウォルター・ランガーも、その著書『ヒトラーの心』〔ガース陽子訳/平凡社〕で同じことを言っている。「アドルフの父、アロイス・ヒトラーは、マリア・アンナ・シックルグルーバーの庶子であった。（中略）マリア・アンナ・シックルグルーバーは懐妊当時にウィーンにいたことが証明された。当時、彼女はロスチャイルド男爵家で召使として雇われていた。家族は彼女の妊娠を知るとすぐに、彼女をシュピタルの実家に送りかえし、そこでアロイスが生まれた」』
(ブログ『日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】より引用)
http://kabukachan.exblog.jp/21025434/
【画像】ヒットラーの家系図
�イ覆疾侈�備蓄が2年しかない日本が『負け戦必至』の大東亜戦争(アジア太平洋侵略戦争)を4年間も続けることができたのか？
答え：日本は三菱が作った『昭和通商』が『日本水産』に委託して中立国パナマ船籍の漁船に石油を運ばせて輸入したから。
『で、戦争が始まる一年前に近衛が天皇に面会を申し込みます。天皇は拒否します。それで近衛が木戸に会います。これもまた木戸日記にちゃんと書いてます。近衛はどういうことを言ったかと。
「お前は天皇に言え。いいか。海軍は二年しか石油がない、戦争をすれば一年半持てばいいけど、まあ一年で終わる。陸軍は石油を一年分しか持ってない。この状態で戦争が出来るわけはない」と嘆いて木戸の許を去ります。木戸日記に書いてあります「俺もそう思う。戦争すれば負けるワイ」。これは木戸日記にはっきり書いてあります。
ところが実際は戦争は４年も５年も続いたじゃないですか。石油のない時代は、最後の一年間くらいは石油が尽きたけど、石油はあったんですよある程度。みなさんもご存知のように、ガダルカナルや何とかでいっぱい負けますけど、やっぱりあれは石油があったんですよ。なぜ石油があったか考えてみたことありますか。これはですね、戦争の時にアメリカが「日本には石油は売らない」。ところが「パナマ国籍の船ならば油を積んでいって日本に売っても、これは自分たちは攻撃できない」という理屈で、日本に石油を間接的に売るわけです。本当なんです。三菱が作った『昭和通商』という会社がそれを引き受ける。『昭和通商』と三菱は同じです。それではマズイというので『日本水産』（注 白洲次郎は取締役）という会社が代行するわけです。魚を運ぶということではなくて、魚の代わりに石油をパナマ国籍からもらって持って帰るので、戦争は長びくわけです』
【YouTube】『日本の真相 鬼塚英昭氏 ダイジェスト「天皇のための戦争(23分45秒の所)」』
https://www.youtube.com/watch?v=hBbicdBsIxU
(終り)
(2)今日のトッピックス
�）鳴�鮮ミサイル ３７００キロ飛行、グアム射程か
2017年9月15日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/7sk2N93
韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間１５日午前６時５７分ごろ、平壌の順安（スナン）付近から東に向けて弾道ミサイル１発を発射した。日本政府によると、ミサイルは北海道上空を通過し、午前７時１６分ごろ、北海道・襟裳（えりも）岬の東約２２００キロの太平洋に落下した。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていない。政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通して１２道県に避難を呼びかけた。韓国軍によると、ミサイルは飛行距離約３７００キロ、最高高度約７７０キロ。日本政府は約８００キロとしている。
飛行距離は前回より１０００キロ伸びており、平壌から約３３００キロ離れた米領グアムに届く射程を実証した可能性がある。小野寺五典防衛相は記者団に「８月２９日の『火星１２』と同様の中距離弾道ミサイルの可能性がある」と語った。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、８月２９日に北海道上空を越えて太平洋に落下した「火星１２」以来。北朝鮮ミサイルが日本上空を通過するのは６回目。
今回、北海道上空を通過したのは午前７時４～６分ごろ。政府は発射約３分後の午前７時、Ｊアラートを通じ、北海道や青森県、福島県、群馬県、新潟県など１２道県の全６１７市町村に発射情報を伝えた。日本の領土・領海への落下物はなく、自衛隊の弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる破壊措置は実施しなかった。
北朝鮮は今月３日に６回目の核実験を強行し、国連安全保障理事会は１１日（日本時間１２日）に新たな制裁決議を採択したばかり。今回のミサイル発射を受け、日米韓３カ国は安保理議長国エチオピアに緊急会合開催を要請し、１５日午後３時（日本時間１６日午前４時）に開かれることが決まった。非難の報道機関向け声明が議論される可能性がある。
安倍晋三首相はミサイル発射時、インド訪問から政府専用機で帰国する途中で、機内から政府内に情報収集・分析を徹底し、米国や韓国などと連携して対応することなどを指示した。政府は首相の帰国をはさんで２回にわたり首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開催し、情報集約や対応を協議した。
政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。菅義偉官房長官は記者会見で「国民の強い憤りを伝えるとともに最も強い言葉で断固非難した」と述べた。韓国政府も「国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦で、強く糾弾する」との声明を発表した。【米村耕一（ソウル）、高橋克哉】
�∧董�対北「新たな措置を」 中ロ名指し行動要求
2017年9月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091502000250.html
【ワシントン＝石川智規】北朝鮮のミサイル発射を受け、ティラーソン米国務長官は十四日夜（日本時間十五日朝）、声明を発表し、「北朝鮮は、われわれの同盟国である日本の人々を数週間で二度にわたり直接脅かした」と指摘。「これらの挑発は北朝鮮の外交と経済での孤立を深めるだけだ」と警告した。
国連安保理が全会一致で採択した経済制裁についても「天井ではない」と述べ、さらなる対応を示唆。「全ての国に、金正恩（キムジョンウン）体制に対して新たな措置を講じるよう呼びかける」と強調した。
さらに、中国とロシアを名指し、「無謀なミサイル発射は許容できないことを示す直接的な行動を取るべきだ」と要求した。
また、ホワイトハウスは、トランプ大統領がケリー首席補佐官からミサイル発射について説明を受けたと発表した。
米太平洋軍は声明で、北朝鮮が発射したのは「中距離弾道ミサイル」との初期分析を明らかにした上で、「韓国や日本など同盟国を守る責務は揺るぎない。われわれ自身や同盟国をいかなる攻撃や挑発からも守る」と強調した。
米ＦＯＸテレビは米当局者の話として、北朝鮮が発射したミサイルは「中距離弾道ミサイル『火星１２』のようだ」との見方を伝えた。北米大陸の空の安全を監視する北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は「米本土を脅かすものではない」と分析した。
＜北朝鮮の弾道ミサイル＞ 北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」（最大射程１５００キロ）や西日本を射程に収める中距離「スカッドＥＲ」（射程１０００キロ）、米領グアムを狙う中距離「ムスダン」（２５００～４０００キロ）を保有。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１」（１０００キロ以上）や陸上配備型の「北極星２」（同）など固体燃料を使った新たな系列も開発、試射。７月４日と２８日には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」を日本海に落下させた。８月２９日には中距離「火星１２」（５０００キロ）を太平洋に発射、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した。
�１僖蹈鵐疋鹵浪偲桓崙發杷�発、22人負傷 爆発装置によるテロの可能性
2017年9月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3142968
【9月15日
AFP】（更新）英首都ロンドン（London）を走る地下鉄の列車内で15日、爆発があり、少なくとも22人が負傷した。英国民保健サービス（NHS）が発表した。警察は、爆発は「即席爆発装置（IED）」によるものだったとの見方を示した。
英警察の対テロ部門を統括するマーク・ロウリー（Mark
Rowley）氏は記者団に対し、「午前8時20分（日本時間同日午後4時20分）、パーソンズグリーン（Parsons
Green）駅の列車内で爆発があった。今のところ、即席爆発装置の爆発だったとみている」と発表した。
警察当局はこれに先立ち、爆発をテロ行為として捜査していると明かしていた。また、地元メディアは爆発により乗客らがひどいやけどを負うなど、負傷者が出ていると報じた。
パーソンズグリーン駅は閉鎖され、同駅を通るディストリクト線（District
Line）も全線で不通となっている。
日刊紙「メトロ（Metro）」が伝えた現場の記者の話によると、車内の白い容器が爆発し、複数の乗客が顔にやけどを負ったという。この記者によると乗客のやけどの状態は深刻で、髪も抜け落ちているという。
�な�パリで刃物持った男が兵士襲う、けが人なし
2017年9月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3143076?cx_part=latest&cx_position=9
【9月15日
AFP】（更新）フランス・パリ（Paris）で15日、刃物を持った男が反テロ対策で警備に当たっていた兵士に襲い掛かったが、その場で制圧された。けが人などはなかった。警察当局が明らかにした。
警察筋によると現地時間の同日午前6時半（日本時間同日午後1時半）ごろ、パリ中心部のシャトレ（Chatelet）駅で、男がイスラム教の神「アラー」を唱えながら兵士に向かっていったという。男はこの兵士によって即時、制圧された。情報筋によると、男はこれまで当局から捜査や取り調べなどを受けたことはないという。
仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie
Hebdo）の人気漫画家ら12人がイスラム過激派による襲撃で殺害された2015年1月以降、フランスでは襲撃事件が相次いでおり、同年11月に出された非常事態宣言は現在も続いている。
襲撃事件が相次ぎ仏政府は、危険が懸念される観光地や宗教施設などの警備を目的に、約7000人の兵士を国内に配備するセンティネル（Sentinelle）と呼ばれる作戦を展開している。
フロランス・パルリ（Florence Parly）国防相はラジオ局ヨーロッパ1（Europe
1）に対し、「逮捕された襲撃犯の目的はわかっていない」と語った。(c)AFP
�ゥ�ガ、「強い痛み」で入院 ロック・イン・リオ出演中止
2017年9月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3142968
【9月15日 AFP】米歌手レディー・ガガ（Lady
Gaga）は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「強い痛み」が原因で入院したことを明らかにし、15日に予定していたブラジル・リオデジャネイロ（Rio
de Janeiro）での音楽祭「ロック・イン・リオ（Rock in
Rio）」への出演を中止すると発表した。
ガガは、ロック・イン・リオに出演できないことに「打ちひしがれている」とした上で、「（ブラジルの）皆さんのためになんでもするつもりだけど、今は体をいたわらなければならない」と説明した。またロック・イン・リオ側も声明を出し、ガガの出演中止を発表した。
ガガは12日、慢性的な体の痛みや疲労を伴う「線維筋痛症」を患っていることを公表。また先週には、現在のツアーの終了後に休養する意向を表明していた。今月初めには、カナダのモントリオール（Montreal）での公演を急きょ中止している。(c)AFP
(3)今日の重要情報
�＿�縄で米軍の核ミサイルが事故！
Nスペ衝撃のスクープは過去の話じゃない、北朝鮮危機に乗じ核配備を狙う安倍政権
2017.09.14Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3453.html
那覇の米軍基地で、核ミサイルが誤発射される事故が起きていた──。9月10日放送のNHKスペシャル『スクープドキュメント
沖縄と核』が衝撃の事実を報じた。
東西冷戦の最中である1959年、アメリカの支配下にあった沖縄には、共産主義勢力に対する防波堤として大量の核兵器が配備され、その大半が嘉手納弾薬庫地区に貯蔵されていた。番組によれば、これを敵機の攻撃から守るための迎撃用核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が、嘉手納などの弾薬庫を取り囲むように8カ所に設置。“核兵器によって核を守る”という態勢のなかで、ナイキ誤発射事故が発生していたという。
『Nスペ』は、3カ月に及ぶ取材の末、当時、事故を起こしたナイキ運用部隊に所属していた元米軍兵士、ロバート・レプキーさん（81歳）を見つけた。事故について初めて語ることを決断したというレプキーさんは、ディレクターに対し、事故時の状況を説明。それによると、事故は1959年6月19日、海に面した那覇基地（現在の那覇空港の場所）で訓練中に発生した。一人の兵士が操作を誤り、突然、ブースターが点火して、ナイキが水平に発射。核ミサイルはそのまま海に突入したという。実際、番組が独自入手したナイキ運用部隊の日報には、「兵士が1人死亡。原因はナイキの点火」と記されていた。レプキーさんは、番組に対しこう語っている。
「突然、轟音が鳴り響きました。振り向くとナイキが海に突っ込んでいました。地面には仲間が倒れて死んでいました」
「（ナイキに）核弾頭は搭載されていました」「核弾頭特有の装置が付いていたので分かったのです」
「その核弾頭の威力は広島に投下された原爆と同じ規模で20キロトンでした」
人口密集地である那覇で、この事故により、もしナイキが核爆発を起こしていたら──。状況が異なるので単純に比較はできないが、広島型原爆の場合、炸裂した瞬間の中心温度は100万度超で、熱線と爆風により、半径2?3キロメートル内では木造家屋がほぼ倒壊、焼失した。大量の放射線放出も含め、甚大な被害を及ぼしたのは間違いない。
だが、ナイキの事故は徹底して隠蔽された。NHKが入手した米軍の「SECRET」と記された内部文書には、「核兵器の事故は、アメリカの国際的地位を脅かす」「すべての情報は関係者以外、極秘とする」と記載されており、米軍は海に沈んだナイキを密かに回収。レプキーさんはこう証言している。
「事故は全面的に機密扱いで、一切話すなと命じられました。核が絡んでいたからです」
「核爆発を起こしていたら那覇が吹っ飛んでいたでしょう」
元米国防長官が証言「沖縄に核を持ち込むことを選んだのは、日本政府」
実際、事故発生翌日の沖縄紙では、沖縄タイムス・琉球新報ともに「1人が即死し、5人が負傷した」「事故の原因は明らかではない」との軍司令部情報部の発表が伝えられただけで、核弾頭を搭載したミサイルの事故であったことは記されていない。今回のNHKによるスクープまで、米軍の隠蔽により、真相は完全に封印されてきたのである。
愕然とするほかないが、『スクープドキュメント
沖縄と核』ではほかにも、60年代、米軍が接収した沖縄本島北部の伊江島の土地で、住民に知らせることなく核戦争を想定した訓練が行われ、落下した模擬核爆弾で住民が死亡したことや、キューバ危機の際、沖縄の核ミサイル発射基地で、いつでも共産主義圏に核を発射できる態勢が整っていたことなどを、内部資料や当時の米軍兵士の証言などから突き止めている。結果的に冷戦下での核戦争は寸前で回避されたが、もしも沖縄から核ミサイルが発射されていれば、当然、ソ連も報復として沖縄を核攻撃しただろう。アメリカと「本土」に翻弄された沖縄は、住民がまったく知らない間に、壊滅する一歩手前までいったのである。
そして、1972年に本土に復帰してからも、沖縄には依然として在日米軍基地の7割が集中し、米軍関連の事故や犯罪が相次いでいるが、『Nスペ』も指摘しているとおり、沖縄に基地が集中的に置かれた背景のひとつには、本土での核兵器配備への反対運動の煽りを受けて、代わりに、アメリカ統治下の沖縄に核兵器を配備する方針が敷かれたことにある。
また、日本政府は公に認めていないが、日米間で核密約が交わされていることは公然の秘密だ。たとえば、60年安保時の首相・岸信介は、ダグラス・マッカーサー2世駐日大使らとの間で核搭載戦艦の通過や寄港は事前協議の対象としないとする密約を交わしたとされ、さらに、沖縄返還時の首相・佐藤栄作の密使だった若泉敬氏は、1969年ホワイトハウスでの首脳会談の際、佐藤とニクソン大統領が密室で沖縄への核持ち込みの密約を交わしたと証言している。『Nスペ』でも、ニクソン政権で国防長官を務めたメルヴィン・レアードが、昨年の死去の2カ月前にインタビューに応じ、沖縄核密約の背景をこう語っている。
「核を沖縄に持ち込まないのなら、他の場所を探さなければならない。結局、日本は沖縄を選んだ。それが日本政府の立場だったよ。公にはできないだろうがね」
本土は、太平洋戦争での沖縄戦だけでなく、戦後の安全保障でも沖縄を“捨て石”としてきた。その構図は2017年現在でも、まったく変わっていない。
北朝鮮の核開発を口実に、核配備を狙う安倍政権と安倍応援団
実際、“沖縄核密約”はいまでも効力があるとみられている。昨年、春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、「世界」（岩波書店）16年6月号で示した米国防総省の歴史書には、〈米国は（核）核兵器を撤去するが、危機の際にこれらを再持ち込みする権利を維持している〉と記されていた（第7巻「Melvin
Laird and the Foundation of the Post-Vietnam
Military」344頁）。この記述のある「Secretaries of Defense Historical
Series」と題された歴史書群は、米国の機密文書ではなく、国防省のホームページで誰もが閲覧可能なもの。つまり、アメリカは核の持ち込みを「密約」ではなく「権利」として誇示しているのだ。
そう考えると、沖縄返還以降も、米軍によって秘密裏に核兵器が持ち込まれてきた可能性は否定できない。北朝鮮の核開発が始まって以降、その可能性はさらに増大していると考えるべきだろう。
そして、今後、米国、トランプ政権は北朝鮮の核武装への対抗という名目で、日本の米軍基地への核配備を秘密裏でなく、正式に認めるよう圧力をかけてくる可能性もある。
これは、安倍首相やその応援団にとっても願ったりかなったりの事態だ。安倍首相はもともと、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っていたことからもわかるように、核武装論者だ。2015年の広島での平和記念式典での演説では、「非核三原則の堅持」の文言を自らの判断で省いてもいる。
安倍首相もまた、北朝鮮の核開発を理由に、非核三原則を見直し、まず米軍が核兵器を持ち込めるように動くだろう。
すでに、安倍応援団はそうした世論づくりに動き始めた。産経新聞は9月12日大阪夕刊で、河村直哉・論説委員が〈核兵器による核抑止という均衡の上に平和が保たれている現実を、忘れてはならない〉として、〈核は抑止力であり、日本の安全保障の向上につながるなら、議論されてしかるべきだろう〉〈米軍の核搭載艦船の寄港などを認める日米間の密約が明らかになりながら、いまだに「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を建前としていることなど、思考停止した偽善にも等しい〉と鼻息を荒くしている。
NHKスペシャル『スクープドキュメント 沖縄と核』は、9月19日深夜に再放送される。日米両政府の思惑でつくられた“核の島”は、決して半世紀前の過去の話でも、沖縄だけの問題でもないのだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
�｜Ω業�を訴え続ける坂本龍一が受けた政治圧力と誹謗中傷！「『中立を』という言い方で体制批判が封じ込められる」
2017.09.14 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3454.html
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の6・7号機の再稼働をめぐって、原子力規制委員会は13日、東京電力が原発を運転する適格性を条件付きで認めた。福島であれほどの過大事故を起こし、人びとの暮らしを根こそぎ奪った東電に、原発を再び運転させようというのだ。
安倍首相は今年3月11日におこなわれた東日本大震災の追悼式で、ついに式辞から「原発事故」という言葉を消し去ったように、安倍政権による原発再稼働に向けた動きは加速する一方だ。
そんななか、“脱原発のシンボル”的存在として活動してきたあの人が、再稼働の動きを強く批判した。音楽家の坂本龍一だ。
坂本は、東日本大震災から6年半となった今月9月11日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）のインタビューに応じ、あらためて原発について、こう語った。
「壊れたものを、収拾の仕方がわからないものをつくっちゃった。動かしてしまった。今後も、何十年と害を及ぼすわけですから。通常に運転していても（核のごみは）捨て場所がないわけですから。どうしてそんなものをつくったか。愚かですね」
そして、再稼働の動きについて問われると、「それは警告を警告として受け取っていないことの表れ」と明言し、このようにつづけた。
「良いほうに舵をきれば良かったんですが、まだきれていないですね。そういうことはまた起きるかもしれない。危険はつねにあるわけですよね」
原発は人の手でコントロールできるものではない。そのことをわたしたちはいまなお目撃しつづけているのに、なぜ違う選択を熟考せぬまま再稼働にひた走るのか。「警告」を無視することの先に待っている恐ろしさを、坂本は静かに訴えた。
しかし、坂本の訴えに対しては、「まだ言ってるのか」「再稼働に反対するならコンサートをやめろ」などといった声がいまだに止まない。原発事故から6年半、坂本をめぐるバッシングと社会の動きをあらためて振り返ると、日本社会の歪な変化を映し出している。
脱原発の声を上げた坂本龍一に浴びせられた、誹謗中傷と政治圧力
坂本は1990年代から環境問題に関心をもち、2006年に核燃料再処理施設の放射能汚染の危険性を訴えるプロジェクト「STOP
ROKKASHO」を始動させるなど、福島での事故以前から脱原発運動に携わってきた人物。とくに事故後は、被災地支援活動と並行して、積極的に発信・行動を展開。それはいまなおつづいている。
実際、震災後の坂本の動向をおさめたドキュメンタリー映画『Ryuichi Sakamoto:
CODA』が今月3日にベネチア国際映画祭で公式上映されたが、その後のインタビューでは、脱原発に取り組むことについて「知ってしまった、見てしまったからには声を上げます。でもいつか音楽家が声をあげる必要がない社会になってほしい」と答えている。
知ってしまったからには声をあげる──。だが、坂本は注目度が高いだけ、批判の的ともなってきた。思い出されるのは、2012年7月に集会で発した「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか」という言葉だ。
人の命と電気を比較すれば命のほうが大事に決まっている。こんな当たり前の発言さえ問題視されてしまったのだ。この発言以前から、「電気自動車のCMに出ているくせに」「シンセサイザーを使ってテクノやってたくせに」だのと難癖をつけられていた坂本だが、この発言によってバッシングが加速。中咽頭がんであることを公表した際には「反原発運動の先頭に立ってきたため放射線治療は拒否する考え」と一部スポーツ紙が飛ばし、ネット上にも「反原発ってアホばっかなんやね」などと誹謗中傷に溢れた。
対する坂本は〈ああいう芸能記事を真に受ける人いるの？〉と一蹴しつつ、他方、脱原発については「日本のエネルギー消費のうち電力は4分の1。原発はその4分の1。事故前でも全体の6％に過ぎない」ことを訴え、「原発に頼らない電気を選ぼう」と呼びかけた。
だが、「声をあげる音楽家」には、政治の場からも圧力がかかった。この年、当時の坂本は山口情報芸術センター10周年記念祭総合芸術監督を務めていたのだが、山口市議会では議員が「（芸術監督として）税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請。答弁で市の幹部は「本人に配慮いただくようお伝えしたい」と答弁した。
「『政治的中立を』という言い方で、体制批判を封じ込めようとする風潮が広がっている」
公務員でもない坂本に政治が圧力をかける。まったくとんでもない話だが、こうしたことはいまにつながる「空気」のはじまりだったのだろう。「音楽家が政治に口を出すな」と批判が起こり、政治家からも「活動を慎め」と自由な言論に横やりが入る。──これはいま、日本で確実に進行している問題だからだ。
「音楽に政治をもち込むな」という声が起こった昨年、坂本は取材に対して「なぜ問題になるのかが分からないし、問題になる日本社会にむしろ問題を感じます」と回答し、このような危機感を示している。
「音楽と政治という問題に限れば、政治を持ち込むも持ち込まないも自由、というだけの話。ただ『偏っている』と批判された美術館が作品展示を取りやめたり、憲法集会が公的施設を貸してもらえなかったり、日本には『政治的中立を』『党派色を持ち込むな』という言い方で政治的な主張や体制批判を封じ込めようとする風潮が広がっている」（毎日新聞2016年7月5日付）
デモで脱原発や安保法制の反対を訴える音楽家に「中立的じゃない」という批判があがる社会。だが、権力側が自分たちに同調する音楽家にすり寄り、利用したとき、そのような批判は起こるか。同じ記事の取材でソウル・フラワー・ユニオンの中川敬が「『政治』に積極的に利用されているEXILEやAKBは、今回騒いだ者たちからは批判されない。結局、『権力にたて突く』行為自体を快く思わない、この国の精神風土がここには大きく横たわっているのです」と指摘しているが、その通りだろう。
実際、百田尚樹が「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」と問題発言をした自民党の「文化芸術懇話会」は、坂本龍一や吉永小百合といったリベラル文化人から支持を取り付けている護憲派に対抗する狙いだったという。「世界のサカモト」に対抗するのに白羽の矢が立ったのが百田だというのが泣けてくるが、もしも坂本が原発・安保法制推進派だったとしたら、安倍自民党がとことん利用しただろうことはたしかだ。
坂本が脱原発のメッセージを発しつづけた6年半、権力に反対する者への風当たりはどんどん強くなっている。だが、坂本はけっして発信をやめない。メディアへの圧力が強まるなかにあって、それはかすかな希望でありつづけるだろう。そして、あらためて坂本の言葉に耳を傾けたい。『報ステ』のインタビューで坂本は、原発を「結果的に自分たちの首を絞める」と指摘した上で、こう述べた。
「ぼくらの次の世代、次の次の世代にも、平和に生きていってもらわなければいけないので、なんとかより良く、変えていかなければいけないと思う」
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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