[CML 048341] Fwd: [軍学共同反対:519] 今日31日 午前7時ニュース、注目

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 5月 31日 (水) 08:44:55 JST


---------- 転送メッセージ ----------
From: 赤井純治 <akai at geo.sc.niigata-u.ac.jp>
日付: 2017年5月31日 6:41
件名: Re: [軍学共同反対:519] 今日31日 午前7時ニュース、注目
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皆様

もうすぐですが、以下の情報 NHK7hのニュースの中で放送とのことです。

取り急ぎ

増田先生からの情報 : 以下



緊急の連絡で、申し訳ありません。



(5月31日)午前7時から始まる「NHK おはようニッポン」の「クローズアップ」の時間に

*「天気予報が消えた日・太平洋戦争中、天気予報が軍事機密にされた時代―6月1日「気象記念日」を前に考える」* が、

放送されます。時間があったらご覧ください。



NHKの記者からの報告によると、私が出演した* 「憲法の”知る権利”と天気予報」* (4月25日に「首都圏ネット」
で放送)は大変好評だったようですが、残念なことに放送範囲が首都圏に限られていました。



その後、私の放送した中の「戦時中、気象管制で全ての天気予報や暴風警報などを一般市民に教えることは禁じられていたが、昭和17年9
月の台風の時だけラジオで放送することを許された。しかし、実際に放送されたのは、台風が九州西部に上陸した後であったため時間的に間に合わず、周防灘で1100
人が高潮の被害でなくなった」と証言しましたが、NHK記者が、この周防灘高潮被害で生き残った人を取材した内容を含めて、リフレッシュした形で
放送されます。全体で約10分間。周防灘高潮の生き残りの人の証言が主体で、私の出番は少なくなりますが、「憲法の”知る権利”
と天気予報」の問題が、全国に放映されるのです。共謀罪問題とは直接関係がありませんが、安倍首相が憲法改悪に執念を燃やしているときで す。<

是非ご覧ください。



増田 善信



2017年5月30日 22:42 <jreikochan at yahoo.co.jp>:

> 皆様
>
> 5月27日軍学共同反対連絡会川崎の学習会を行いました。
>
> 「軍事化と巨大企業の支配が進む科学・技術~安全に安心して生きていくためには、
> どうしたら良いのか~」の報告
> 2017.5.30 神野 玲子
>
> 日時 2017年5月27日 13時15分~16時30分
> 講師 浜田 盛久氏(海洋研究開発機構・研究員)
> 「今こそ、科学は平和のために」
> 天笠 啓祐氏(ジャーナリスト、市民バイオテクノロジー情報室代表))
> 「多国籍企業に支配される科学・技術・食」
> 場所 アートフォーラムあざみ野共同参画センター横浜北 セミナールーム1
> 主催 軍学共同反対連絡会川崎 共催 軍学共同反対連絡会
>
>
> 参加者は10名と少なかったですが、講師の方々のお話から参加者の問題意識を基に、活発に意見を出され、有意義な時間を持つことが出来ました。
>
> 初めに浜田さんから、「今こそ、科学は平和のために」をテーマに、大学・研究機関の軍事研究の現状、問題点、軍学共同研究反対の
> 活動についてお話しいただきました。
> 軍学共同研究として主に4つ(①防衛省との協定に基ずく共同研究②防衛省「安全保障技術研究推進制度」③外国軍や外国の軍関係組織からの資金供与④Iḿ
> PACT(革新的研究開発推進プロジェクト))ある。軍学共同研究で何が問題か。\鏝綟本の学術の出発点である「戦争を目的とした科学の研究には
> 絶対従わない」決意の空洞化危機学問の自由や大学の自治脅かし、研究活動の萎縮させる圧力2奮
> 者の良心や倫理の問題に対して市民からの信頼を失う危機などが挙げられた。その背景には、財界からの圧力(「今後の防衛力の制度について(2004
> 年)、「国家戦略としての軍事研究」(2010年)や自民党政界からの圧力や安倍政権での新自由主義経済成長
> と軍事大国化で安保関連法案、武器輸出解禁閣議決定や防衛省の動きなどがある。さらに大学を取り巻く環境として10年前に大学の
> 独立法人化による研究費の自己調達と政府からの研究費の削減がある。浜田さんらが活動している軍学共同反対連絡会では、企業への
> 軍事事業の撤退要請のハガキ送付や大学・研究機関への軍事研究応募の拒否要請活動を行っている。
>
> 次に天笠さんからは、「多国籍企業に支配される科学・技術・食」をテーマに種子問題を取り上げて科学者に対して多国籍企業が、国
> 家を使って合法的に「構造的暴力」で攻撃している現状をお話された。
> 具体的には、種は本来人類共通の財産であるにもかかわらず、UPOV(植物の新品種保護のための国際条約)で企業(特に多国籍企
> 業)に全植物種に細胞一つまで権利、収穫物まで権利を認め、生命特許との2重保護(私有財産)を認めた。巨大多国籍企業同士の買収・合併により種子、農薬の6
> 割以上を独占する状況となっている。多国籍企業の一つであるモンサント社は特許侵害で農家を訴える事件(自家採種させない)や米国のFDA
> (食品医薬品局)の権限強化、権限が種子自家採種や種子洗浄業者まで管理対象とする「食品安全近代化法」が制定された。さらに英
> 国ロウェット研究所では遺伝子組み換え動物実験でラットに異常を発表した科学者が攻撃解雇され、米国カリフォルニア大学でのメキ
> シコでの遺伝子汚染を「ネイチャー」誌に発表したが、モンサント社とかかわりがるところから攻撃され、論文は取り消しされ研究者
> は解雇さるなど科学者が攻撃されている。
>
> 質疑応答は、いつのまにか議論の場ともなりましたが、その中で、「軍事研究は自分たちが働いている企業がおこなっているとしたら
> 、阻んでいくことが出来るのか」、「多国籍企業はじめ日本の大手企業の企業利益追求のために、国民の安全、安心を阻害されて行く
> 状況で自分たちはどのように立ち向かうことができるのか」、「生活者自身も加害者と被害者の同時の立場である。どのように安全を
> 形成する事が出来るのか」などの意見や質問が出ました。
> 講師の天笠啓祐氏は大学、企業からの所属が保障されない立場である方でも頑張って訴え続けてきた人もいる、とのことでした。
> また、軍事研究とは市民にとって、身近に今まで感じていなかったが、三菱重工業、川崎重工業などに、浜田さんらの活動にもあるよ
> うに軍事研究は行わないようなハガキを市民からも投函したいなどの自分達にもできる活動を少しでも進めて行こうとなりました。
>
> なお、引き続きこのような機会を是非とも持って欲しいとのことでした。
> 以上
>
> 神野 玲子
>
> --
> 軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp
> お問い合わせ・参加希望は、事務局 kodera at tachibana-u.ac.jp へお願いいたします。
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