[CML 048338] Re: 野党の戦術を求めます: 経産省前テントひろば1807日目後 281日目

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2017年 5月 31日 (水) 06:01:58 JST


情報提供石垣

>安倍は、首相はおろか、国会議員も辞任すべきだ。



「特定秘密保護法・戦争法」に続いて「共謀罪法案」

現憲法を無視し、日本の歴史を暗黒の過去に戻す、

ことの本質をついたご意見ですが。

このようなことを書いても、情勢は変わらないと思います。

「森友・加計学園問題が解決するまで

共謀罪の審議を拒否する」と打ち出すことでしょう。

衆院では30時間やれば、内容を吟味しないで

充分討議した、として強行採決、

これが自公の戦術、

これに対する、野党の戦術は

何があるのでしょうか。

            石垣敏夫




以下一部再掲
◎5月25日(木)安倍は、首相はおろか、国会議員も辞任すべきだ。

その後は、加計学園問題で文科省前事務次官の前川喜平氏の発言で話が盛り上がる。官邸側が何を言おうと、これは完全にアウトだ。なにせ、前川氏は「赤信号を青信号にしろ」と迫られたと言っているのだ。そして「『これは赤です。青に見えません』と言い続けるべきだった。本当に忸怩たる思いです」と反省の言葉を口にしているのだ。
安倍は、即刻首相はおろか、国会議員まで辞任すべきだ。
(Y・R)

◎ 5月26日後半(金)もりとかけが食えん(森友・加計学園)、安倍川餅だと(安倍側勿打倒)

雨が上がって座込み場所の日差しがきつい。ビルの陰になるのを期待すると、やけに太陽の動きが遅い。経産省本館前を歩く人たちに再稼働阻止全国ネットワークリーフと共謀罪チラシ(日本弁護士連合会)を配布する。文科省前では朝鮮高校への差別反対を訴える若人の声。

17時から経産省抗議行動。森友学園・加計学園・共謀罪・高浜再稼働など、安倍政権の横暴糾弾、安倍政権打倒で盛り上がる。

終了後は、首相官邸前、首相官邸裏、国会議員会館前、経産省本館角で、安倍政権横暴への抗議の声や太鼓が鳴り響く。
(K.M)

〇森友・加計そして辞任
自称立法府の長の奥の手は「私はそんなこと言っていません」。まあそんなところだろう。でも自らが蓄積してきた軋み・歪に、また負荷を加えるだけ。
それにしても怪しいのに調べもしない。一方で怪しくないのに調べようとする法律。改憲するってこういうこと。
(O・O)


◎5月29日番外(月)参院で審議のはじまった共謀罪法案 国会前に足を運ぼう 

通常国会の会期末になると重要法案の強行採決が当たり前のような光景になってしまった。日本の政治の根幹にある立法府の姿をそこにみて、なんとも言えない怒りが湧いてくる。この怒りには絶望的な気分というか、悲哀も混じっている。それが偽らざるところだ。そういう心をいだき、僕らはなにをなしえるのか、あるいは、どうすればいいのか、という自問を反芻している。5月29日(月)は衆院で強行採決された共謀罪法案の審議がはじまった。しかし、国会周辺での抗議の人々の姿は閑散としていて寂しかった。何故だろう、という思いが消し難く出てきた。国会前から去らざるをえない用事があったのだが、腰は重かった。

この共謀罪法案を実際に使う官僚(警察や法務員)たちは、この法案が機能する状態をよくわかっているのだろう。だがこの法案を作る政治家たちは果たしてわかっているのか。安倍首相や金田法相をはじめとする政治家たちの理解は、その答弁を見ればそれは明瞭だ。彼等はこの法が現実に現れるころは、もうこの世にいないか、政治的な場面にはいない。だから、この法案の機能する時代や場面を想像することが大事なのだ。しかし、彼等にはその政治的想像力がない。類似の法案(例えば治安維持法)が現れた歴史の振り返りもない。僕らは過去の歴史から、その学びから未来を想像する力をえるものだが、そういうことが彼等にはない。

この共謀罪法案には、それを規制する憲法(自由や人権の規定)がある。だが、共謀罪法案は、上位法たる憲法に違反している。憲法にある自由や人権の侵犯を許す法案である。戦後の憲法が治安維持法を廃止したことを想起しよう。現憲法は自由や人権についての規定を持っているが、これは自由や人権を侵犯することが当たり前だった国家権力の歴史の中で、その権力を制限し、縛るためにでてきたものであり、日本の場合には治安維持法や政治警察の振舞いの歴史に鑑みて出て来たものだ。何度も出て来た共謀罪法案を廃案にした歴史が、それを物語る。

共謀罪法案で多くの人が問題にする内心の自由(思想の自由)の侵犯を取り上げてみよう。内心の自由は歴史的にみれば宗教から自由という要素が強かったのであるが、人が考える自由(思想の自由)は、国家権力からの自由として根源的なものだ。国家権力を打倒し、打ち砕く自由も、思惟の内にある限り自由なのだ。これは自由を規定した国家を倒す自由も容認するのかと問題になったこともあるが、自由は容認される。この自由が行為として現れた時にのみ、国家権力との関係になる。だから、国家権力は自由という思惟が行為に現れた場面でのみ、問題にすることができる。この自由は、現実の歴史の中で(矛盾的な歴史の中で)、ぎりぎりのところで、勝ち得た知恵であり、到達点なのだ。思想の自由、思惟の自由と現実の自由の関係は、国家を倒す自由との関係もあり、無矛盾ではない。そこの多くの問題があるにしても、思想や思惟の自由は承認され、それが行為として現れた時にのみ問題にする。これが、現在までの到達点である。それを共謀罪法案は侵犯するものである。

多くの人が懸念するように、共謀罪法案は、国家権力行使の制限を破り、その恣意的行使を許すものであり、その道を開くものである。戦前のような国家支配と国家権力行使に回帰するという懸念は当然である。憲法にある自由や人権は、国家権力の制限(国家権力による侵犯から守られるということ)が何より重要だが、ここを無造作に破ろうとしているのが共謀罪だ。

国会前への行き帰りの道で、共謀罪法案への人々の反応が小さいことを考えた。戦争法案に対してより、異議申し立ての声が小さいことが気になったというのが正直なとことだ。戦争法案は憲法でいえば9条や前文のところが、関わるのだが、戦争については国民(市民や地域住民)の考えが深く浸透しているから反応も大きい。共謀罪法案は自由や人権(個人の尊厳)に関わることだが、自由や個人の尊厳というのは日本の歴史では100年位前に登場したことであり、身体化している(身についている)というには、時間が浅すぎるのかと思った。ここが問われているのだろう、と思った。僕らの思考をそこに延ばすことで根源的に対抗して行くものを得られるのではないか。悲哀に満ちた感慨の中で希望のようなものだが、共謀罪法案の闘いの中で、内なる思想の自由や個人の尊厳について想いをいたそう。そこが反転する根になりえるし、根の部分について考える契機にしたい。
(三上治)

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デモ・集会のおしらせ:

★5月31日(水)は日比谷野音で集会&デモ 共謀罪法反対
18時30分~ 主催:総がかり行動 場所:日比谷野音

★ 6月2日(金)5時~6時経産省前抗議行動 官邸前抗議行動は6時~です。

★6月3日(土)は「あべ政治を許さない」を一斉に掲げる日。
13時~:国会正門前で。



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