[CML 048300] Fwd: [軍学共同反対:515] 海洋研究開発機構への申し入れの報告

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 5月 28日 (日) 23:48:41 JST


----------転送メッセージ----------
From: <kodera at tachibana-u.ac.jp>
日付: 2017年5月28日日曜日
件名: [軍学共同反対:515] 海洋研究開発機構への申し入れの報告
To: 軍学共同反対連絡会ML <liaison_nomillitaryresearch at googlegroups.com>


連絡会の皆様
連絡会事務局です。5月26日に海洋研究開発機構JAMSTECに4名(池内、香山、杉
原、小寺)で申し入れに行きました。
機構からはイノベーション・事業推進部長とイノベーション・事業推進部研究業
務課長が対応されました。
冒頭、安全保障技術研究推進制度に応募しないようにという要請書を、賛同名簿
(8839名・50団体)とともに手渡し、理事長にお渡しいただくよう要請しました。
その上で機構の現在の対応について伺い、部長は次のように述べられた。

「これまでも外部資金への応募は、次の4条件を満たさなければ認めていない。
       公平性 選考過程がオープンであり、透明性があること
       研究成果の公開ができること
       公益性 一企業の利益になるための研究は行わない
       双方の利益になること
このことは今回の研究についても変えない。」

すでに機構は2015年に安全保障技術研究推進制度に採択され、研究が行われてい
ます。
テーマは「光電子倍増管を用いた適応型水中光無線通信の研究」。
そのこと、および防衛装備庁のチェックについて伺った。

「現在は海面下の通信は音波で行っているが、情報量が少ない。
深海で撮った写真1枚を送るのに8秒もかかる。
そこで光を使った水中での通信システムの研究をしている。
水中の世界は難しい。
ソナーももともとは軍事技術の応用。
防衛装備庁のPOは年2回ほどやってくるが特に問題はない。」

この研究が将来、潜水艦同士の通信システムなどに利用される可能性について聞
くと、
「ごく短い距離での通信を研究しており、長距離での通信は困難」ということだ
った。

私たちからは、
「防衛装備庁が水中無人機の研究を重点課題にしており、それにJAMSTECが関わ
るべきではない。
JAMSTECは日本の子どもたちにも夢を与える組織だが、軍事に少しでも関与した
となればその悪影響は大きい。
またJAMSTECが以前から行っている防衛省との技術研究交流にも、マル秘項目が
ある。
今回の制度でも公開は完全に自由とは書いてない。」

それに対して

「研究者が論文を書けないような研究はしない。
また個人の発想は自由にしているが、共同研究については理事長が判断する。
機構はガバナンスがしっかりしている組織だと思う。」

ただ今年度、110億が予算化され、20億円のプロジェクトなども想定されている。
そういうことに個人の判断で応募するのか、機構として組織的に応募する動きは
ないのか、と問うと

「機構としては考えていない。個々の研究者からの申請もまだない。
駆け込みで来るかもしれないが。巨額のものは相当慎重に考える。」

また上記4つのガイドラインには、軍事利用につながることについての項目がな
い。
今回の学術会議の声明は、軍事利用になることへの歯止めでもある。
また大学の中には、ガイドラインとして、武器につながる研究はしないと謳って
いるところもある。
JAMSTECはどうなのか、と問うと、

「軍事利用についての規定はない。
ただ、1971年創立以来、平和と福祉の理念を掲げている。」
(註:独立行政法人海洋研究開発機構法第4条「独立行政法人海洋研究開発機構
は、平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学
術研究に関する協力等の業務を統合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の
向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。」

そこで私たちからは改めて、防衛省の資金を使うことの危険性を指摘した。
「しんかい6500は文部科学省の予算で作られた。今後、防衛省の予算が入っ
てくれば、いずれ、こう使いたいと言いかねない。本当に用心しないとのせられ
る。だから大学でも、応募をしないところが増えている。海は宇宙とともにロマ
ンを感じる分野で、子どもや親も夢を持つ。本当は南極条約のように、深海も軍
事利用しないようにすべきだと思う。」

それにたいして、「海洋は今、軍事の場になっている。小笠原で赤サンゴが略奪
された事件もあったが、何もできなかった。これでよいのか。機構は海上保安庁
と連携し、海洋のデータの提供などはしているが」というコメントもあった。

それについて議論する時間はなかった。
機構としては平和と福祉の理念を大事にし、防衛省の資金を受けないようにと要
請し、話し合いを終えた。
最後の点については、海を愛する研究者として、このような海の破壊を何とかし
たいという思いは当然だろう。しかし、だからといって、防衛省に協力し軍事研
究をすることにはならない。軍事の論理は、辺野古の海を平気で破壊し、また原
子力潜水艦は海洋に放射性廃棄物をまき散らしている。海洋立国日本であればこ
そ、軍事とは明確に手を切った海洋研究を行ってほしいと改めて思った。
5月に行われた機構の一般公開には5000名もの市民が参加したという。海洋の魅
力を多くの人々に、とりわけ子どもたちに伝えていくことが、将来にわたって機
構の研究を支えていく力になる。だからこそ、軍事研究で手を汚すな、という市
民の願いをこれからも機構に伝えて続けていくことが重要であると思う。



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