[CML 048209] 「ワクチン伝説に終止符―極秘文書が衝撃的真実を明らかに」AFP喫煙規制訴える

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 5月 23日 (火) 12:53:59 JST


*「ワクチン伝説に終止符―極秘文書が衝撃的真実を明らかに」*

ある医師が*イギリスの情報公開法(Freedom of Information Act)を申立てた
<http://childhealthsafety.wordpress.com/2012/03/14/government-experts-cover-up-vaccine-hazards/>*
ことにより、30年に渡り極秘とされていた政府の専門家が保管している公文書が公開された。






*1.ワクチン(予防接種)は効果がない2.予防するはずの病気の原因となりうる3.子供にとって有害4.公衆に対する虚偽の共謀5.安全性確認の試験の実施を妨害していた*

*アメリカ国内では子供に強制的に接種させている予防接種で同種のものがある*

教養のある両親であれば、自分の子供をワクチンという害から守ることができる。あるいは最も規模が大きく邪悪な虚構、つまり、*重金属やウィルス性疾患、マイコプラズマ
<http://www.youtube.com/watch?v=7W4tu5qgaWA>、糞便物質、他の種の動物から採られたDNAフラグメント(断片)、ホルムアルデヒド、ポリソルベート80
(滅菌剤)
<http://organichealthadviser.com/archives/polysorbate-80-in-swine-flu-vaccines-infertility-in-humans>
などを含んだワクチンが現代の医薬品がもたらした奇跡である、という虚構*
の中で生きていくことを選択することもできる。


*自閉症の息子を持った医師が、アメリカの疾病対策予防センター (CDC)に対し 情報公開法の申請を行った
<http://www.bolenreport.com/Mark%20Geier/foiasuit6.htm>。*同医師はワクチンの危険性についてC
DCが認知している情報を求めており、法律上では20日以内に回答されなければならなかった。約7年後、その医師は提訴したところ、
CDCは文書を引渡す必要性はないと異議を唱えた。2011年9月30日、裁判官はCDCに対し文書を引渡すよう命令を下した。

推奨ではなく強制的にアメリカの子供に対し、「健康のため」として行っているワクチンに関する大規模な裏工作ばかりでなく、
フッ素の有害な副作用を何十年にも渡り隠蔽し、全アメリカ国民、特に子供の生命に悪影響を与えてきたCDCは現在、厳しい状況に置かれており、*訴訟の準備も行われている
<http://www.citizens.org/the-questions-of-fluoridegate/>*。子供は、
体重あたりで計算すると成人の3~4倍のフッ素を摂取しており、*「潜在的に被害、つまり歯のフッ素沈着症、透析が必要な腎臓病患者、糖尿病患者、甲状腺患者*
などを患っている可能性のある国民の数は数百万人におよぶ」ことになる。

CDCがアメリカ国民の健康を害する方向で動いていることは明らかだ。しかしフッ素以外にもCDCがアメリカ国民に対し危険にさらしているものがある。
同センターはアメリカ全州で制定されている流行病に関する法律の制定にも参加しているが、政府が流行病の非常事態であると宣言した場合には同法に基づいて
、未知で安全性が確認されていないワクチン、製薬、化学物質、また「医療的」治療を強制するために、政府が兵力の利用するために手配することになっているのだ。

再び*情報公開法 <http://www.pakalertpress.com/tag/freedom-of-information-act/>*
に基づけば、CDCにはそのような流行病の非常事態を宣言する権限は有していないことがわかる。2009年にCDCがH1N1の「大流行」を宣言した後、
*CBSニュースが情報公開法によって提訴したが、CDCはそれに対して返答することを拒否*
<http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2009/11/24/superstar-cbs-reporter-blows-the-lid-off-the-swine-flu-media-hype-and-hysteria.aspx>
し、さらにCBSニュース局の調査を妨げた。CDCが隠蔽を試みたのは、*史上最大の医療スキャンダルの一つ
<http://articles.mercola.com/sites/articles/archive/2009/10/24/cbs-reveals-that-swine-flu-cases-seriously-overestimated.aspx>*
、つまり同センターがH1N1に関して公開したデータが大幅に誇張したことだった。そうすることによって
*アメリカ国内でN1H1が「大流行」していたかのような誤った印象を与えていた*のだ。

また、この偽りの大流行によってワクチンのためにアメリカが何億も支出しているため、CDCはその緊急援助に匹敵する金融スキャンダルを隠ぺいもして
いた。もっと性質が悪いことに、CDCは、*妊娠している女性達を最初に、ポリソルベート80という滅菌剤が混入された安全性の確認されていないワクチンを接種*
させていた。*同センターが原因で、2009年の「ワクチンに関連した胎児死亡率数」は前年に比べると2,440%も上昇
<http://www.naturalnews.com/030657_vaccines_miscarriages.html>*しており、
流産の統計値の700%増加よりもさらに衝撃的なものになっている。

このワクチンに関する事実の捏造の発覚は、はるか昔の*1918年から1919年のインフルエンザに関する捏造事件
<http://foodfreedom.wordpress.com/2011/07/09/bayer-and-death-1918-and-aspirin/>*
に匹敵するものである。*1918年~1919年に死亡者をだしたのは大流行のインフルエンザではなくアスピリン*であった。2千万~
5千万の死者を出した人類の歴史上最も大規模な産業的大惨事であったが、非難はインフルエンザに向けられていた。製薬産業はこの「成功」から始まったのだ
(そして*モンサントも参画していた
<http://www.naturalnews.com/023094_Monsanto_WHO_industry.html>*) 。

*インフルエンザという神話を利用し、ジョージ・ブッシュは世界に向けて「再びインフルエンザが流行すれば何百万人もの死者が出る」と脅しをかけた
<http://www.salem-news.com/articles/april012011/1918-flu-jh.php>*
。このように恐怖心に基づいた戦略によって、アメリカ全州、そして世界中で感染病に関する法律を制定させたのである。その後、
CDCはこのインフルエンザの大流行というペテンを利用しH1N1型インフルエンザに対する恐怖心を煽り、一般市民に非常に危険なワクチンを押し付け、
生まれてくるはずであった子供達やその他の者、何千人も殺害したのである (*CDCはこのデータを公開せず
<http://www.newmediaexplorer.org/sepp/2010/09/19/us_cdc_hides_vaccine_related_miscarriages_recommends_flu_shot_health_supreme_newsgrabs_sunday_19_september_2010.htm>*
に、同じワクチンを強制し続けるであろう) 。









*イギリス国内で情報公開法によって公開されたため、ワクチン計画という詐欺行為は終わった。1918年・1919年のインフルエンザ大流行がでたらめであったことはKaren
Starko博士のアスピリンが死亡者に対して果たした役割に関する研究によって明らかになった。2009年のインフルエンザの大流行がスキャンダラスな捏造に過ぎなかったこと、またCDCがその捏造に関与したことは、同センターは情報公開法に基づく提訴に対し返答を拒否していたもののCBSニュースによって暴露された。*

ワクチンについて実際に起こっている事実に関する最後の秘密の証拠を保護しようとしていることを考えると、オバマ政権は政治の透明性を公約していたが、
どうも透明ではないようだ。

*誰に対しても決して使われるべきでないワクチンの混合液を保健福祉省 (HHS) が開発
<http://www.salem-news.com/articles/may012012/aclu-flu.php>*し、さらに*ワクチンに対する全責任は免除されており
<http://foodfreedomgroup.com/2012/07/15/watch-war-on-health-the-fdas-cult-of-tyranny/?v=QQTgv_Vs_tU>*
、未知のワクチンの手配を全国に強制させる法律は依然として存在している。その一方で、*カナダ人の研究によれば、子宮内の胎児を死亡させるH1N1ワクチンが含まれたインフルエンザ・ワクチンは、インフルエンザの深刻な大流行のリスクを上昇させる
<http://foodfreedomgroup.com/2012/07/15/watch-war-on-health-the-fdas-cult-of-tyranny/?v=QQTgv_Vs_tU>*
ことが確認されているという。


1918年に数百万の死者を出したのはアスピリンであった。今、我が国に数百万の死者を出す脅威となっているのは、
強制されている未知で安全性が確認されていないワクチンと、免疫補助剤の禁止である。それと同時に、
*CDCはアトランタにある同センターの施設の外部に50万の巨大な棺桶を保有*している。率直に言えば、CDCは公共の健康に一切関与するべきでないだろう。



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【コメント】これはアメリカのサイトの記事なのですが、日本でもイギリスでもワクチンは同じようなものを利用しているはずなので参考にはなると思います。


各政府がワクチンをそこまでして普及させることの目的は私にはわかりません。

ただ製薬会社の利益があがることは間違いないでしょう。

■政策も含めた社会全体の取り組みを

研究チームを率いたミズーリ(Missouri
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=Missouri&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)州セントルイス(St. Louis
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=St.%20Louis&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)のワシントン大学医学部(Washington University School of Medicine
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=Washington%20University%20School%20of%20Medicine&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)サイトマンがんセンター(Siteman Cancer Center
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=Siteman%20Cancer%20Center&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)の疫学者グラハム・コルディッツ(Graham Colditz
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=Graham%20Colditz&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)氏は「すでに知られている対策に投資すべき時だ」と指摘する。

しかし、がんは予防できるということに対する懐疑的な見方もあって、がん予防の浸透には数々の障害が立ちはだかっている。
がん研究の多くは予防ではなく治療に焦点を当てたもので、長期的対策よりも短期的な視点になってしまう傾向もある。さらに事態を難しくしているのが経済格差で、
貧しい人々は裕福な人々よりも高いがん発症のリスクにさらされがちだ。

論文の共同執筆者で、同大の医学部とジョージ・ウォーレン・ブラウン社会福祉大学院(George Warren Brown School of
Social Work
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=George%20Warren%20Brown%20School%20of%20Social%20Work&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)で人種と民族の多様性について教えているサラ・ゲーラート(Sarah Gehlert
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=Sarah%20Gehlert&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)教授は、この大きな社会的不均衡を克服するには政策を変えることが不可欠だと話している。

「公衆衛生分野での25年の経験から私が学んだことは、人々の健康を改善するには政策の変更が必要だということです」
とゲーラート教授。「喫煙に対する規制強化はそのよい例です。ですが、私たちだけで政策を変えることはできません。私たちは事実を人々に伝えることはできますが、
もっともっと多くの人が政策変更の必要性を強く訴えることが必要なのです」(c)AFP/Kerry Sheridan

【1月31日 AFP】喫煙が世界経済に与える損失が2012年に年間1兆4000億ドル(約160兆円)以上に達し、
また医療費の20分の1が喫煙の影響によるものだとする研究結果が31日、発表された。

世界保健機関(WHO
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=WHO&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)と米国がん協会(ACS
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=ACS&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)の専門家らによると、喫煙による損失は世界のGDP(国内総生産)の2%近くに相当し、そのうちの約40%は発展途上国が被っているという。

損失額のうち治療費や入院費が4220億ドル(約48兆円)を占め、疾病や死亡で労働力が失われることなどによる間接的なコストも含まれている。

医学誌BMJ
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=BMJ&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
発行の専門誌「タバコ・コントロール(Tobacco Control
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=Tobacco%20Control&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)」に掲載された論文は、「喫煙は全世界に大きな経済的負担を課しており、特にたばこが最も普及している欧州と北米で顕著だ」と指摘。
さらに「これらの損失に取り組むため、各国による強力なたばこ規制策の実施が急務であることを、今回の研究は浮き彫りにしている」と述べた。

論文の執筆者らによると、今回の研究では喫煙による世界の総損失額をより正確に推計するため、従来の富裕国に加え、初めて低・中所得国も対象に含まれた。
世界の喫煙者の97%を占める、アフリカ、南北アメリカ大陸、地中海(Mediterranean Sea
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=Mediterranean%20Sea&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)東岸、欧州、東南アジア、西太平洋地域の152か国のデータを分析したという。(c)AFP/Mariëtte Le Roux

【4月14日 AFP】世界保健機関(WHO
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=WHO&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)と国連開発計画(UNDP
<http://www.afpbb.com/search?fulltext=UNDP&category%5B%5D=AFPBB%3E%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA>
)は14日、喫煙に伴う病気により、中国では今世紀中に2億人が死亡する可能性があるとの報告書を発表した。また、喫煙に伴う病気に関連して、
中国国内では数千万人が貧困に陥るとの見解を示した。

現在、中国は世界最大のたばこ生産国および消費国で、たばこ産業は政府に莫大(ばくだい)な収益をもたらしている。
2015年には前年比20%増の1兆1000億元(約17兆円)の収益を記録した。

しかしWHOとUNDPの報告書は、早急に喫煙人口を減らさなければ中国は大きな経済的損害を被ることになると述べている。

また同報告書によると、中国の喫煙による経済的損害は2014年で推計3500億元(約5兆5000億円)に上るとし、
これは2000年における損害額のおよそ10倍だという。こうした試算には喫煙に伴う病気の治療費といった直接費と、病気による労働、
生産力の低下といった間接費が含まれているという。(c)AFP

がん患者たばこヤジ
<https://mainichi.jp/ch170569558i/%E3%81%8C%E3%82%93%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%B0%E3%81%93%E3%83%A4%E3%82%B8>
大西議員、謝罪するも発言撤回せず発言趣旨「喫煙可能の店で無理して働かなくていいのでは」と

受動喫煙対策を議論した自民党厚生労働部会で「(がん患者は)働かなくていい」という趣旨のやじがあった問題で、
大西英男衆院議員(東京16区)は22日記者会見し、自らの発言で誤解を与えたことを認め「(がん患者らの)
気持ちを傷つけた」として謝罪した。しかし、発言は撤回せず「『喫煙可能の店で無理して働かなくていいのではないか』との趣旨だ」と釈明した。


やじは、15日に開かれた部会で、三原じゅん子参院議員が、職場でたばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴えた際に飛んだ。大西氏は会見で「
飲食店での従業員の受動喫煙を議論する中での発言で、(広く一般の)がん患者が働かなくてもいいという趣旨ではない」と強調した。

一方、がん患者団体や支援団体は22日、会見を開き、大西氏の発言について「政府が治療と仕事の両立を支援する政策を進めている中で、逆行する発言」と批判した。

がんと分かると離職を求められるなど、働きたくても働けない現状もある。全国がん患者団体連合会(東京都世田谷区)の天野慎介理事長は「
がん患者の就労はまだまだ厳しい中、危機感を持っている。患者らからも怒りや悲しいという声が寄せられている」と述べた。
就労支援に取り組む患者団体は「病気を隠して働く患者も多く、喫煙のある職場環境に声を出せない人もいる」と指摘した。

国は2012年策定の第2期がん対策推進基本計画に基づき、治療と仕事の両立支援を打ち出すとともに、昨年成立した改正がん対策基本法でも、
患者が仕事を続けられるよう企業に配慮を求める施策を柱とした。3月にまとまった政府の働き方改革の実行計画でも、
治療と仕事の両立を支援するコーディネーターの配置が盛り込まれるなど、支援策の拡充が進められている。

菅義偉官房長官は22日の会見で「がん患者をはじめ病気を抱える方の就労支援は重要」と政府の考え方を説明した。

大西氏は15年に党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、党から厳重注意を受けた。昨年3月には「『
みこさんのくせになんだ』と思った」との女性蔑視とも受け取られかねない発言で批判を浴び、謝罪するなど失言が問題化している。【山田泰蔵、下桐実雅子】


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