[CML 048155] 「それなりに国の責任もありますねと言った。しかし,現実問題として,補償の金額はご存知のとおりの状況でしょう」を乗り越える

京都の菊池です。 ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2017年 5月 20日 (土) 09:20:08 JST


「それなりに国の責任もありますねと言った。しかし,現実問題として,補償の金額はご存知のとおりの状況でしょう」を乗り越える 


転送転載歓迎

京都の菊池です。

 
 原子力損害賠償群馬弁護団 
http://gunmagenpatsu.bengodan.jp/
が発表した

 今村雅弘復興大臣の発言に対する抗議声明 
(※上記ブログ参照)
に引用されていますが、

 今村雅弘復興大臣 は、記者会見で、
群馬判決について

 「それなりに国の責任もありますねと言った。しかし,現実問題として,補償の金額はご存知のとおりの状況でしょう。」

と発言しました。

この発言に表れているように、

国は、
群馬判決を的確に受け止めています。

原告全世帯の本人尋問による個別立証と現地調査も行うことにより、原発事故により起こったことを、
裁判官は、
実際にも見て、聞いたうえで、
賠償額を1人ずつ判断している。
その判断の賠償の金額から考えると、
国のこれまでの、国の中間指針などによる原発事故への対応はほぼ正しいとされ、
原発事故に対して、それなりに国に責任があるとされたが、
その賠償額から推察されるように、
国の責任はとても小さい。

と、国は受け止めたと思います。

知人は、さらに踏み込んで、

もし、今回の規模の事故が、また、起きても、
判決にみられるように、
国の責任は小さく、賠償はこの金額ですんでしまう。
あたかも、裁判所は、原発を再稼働しても、大丈夫だと、
メッセージを発しているとさえ思ってしまう。

と考えを聞かしてくださいました。


群馬判決を乗り越えなければと強く思います。

そのためにも、

 国策東電原発事故による被害者、避難者である群馬訴訟の原告全世帯の本人尋問による個別立証と現地調査も行うことにより、原発事故により起こったことを、
裁判官は、
実際にも見て、聞いたのに、

なぜ、この判決になったのか

知らないといけないと思います。

今日、京都で、午後から、下記が行われます。
ぜひ、お誘い合わせて、ご参加ください。

※ちなみに、吉村良一さんのお話の部分は、
IWJで中継配信される予定です。


原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会ウェブサイト
http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/ 
 

5/20 原発賠償京都訴訟の勝利をめざす市民の集い 


http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/170520shouri.html

 
★ 原発賠償京都訴訟の勝利をめざす市民の集い 
●日 時  5月20日(土)12:30開場
●場 所  京都弁護士会館地下ホール
●参加費  一般700円、避難者300円

●プログラム
 13:00 1部)原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会第3回総会開会
 13:30 2部)市民の集い開会
    講演 群馬訴訟判決の評価と各地の集団訴訟の争点
    講師 吉村良一さん(立命館大学教授) 
 14:50 講演 京都訴訟の勝利への展望 
    講師 田辺保雄弁護士
    (東日本大震災による被災者支援京都弁護団事務局長) 
 16:00 討論
    原発賠償群馬判決を乗り越え完全賠償を実現するために
 16:40 まとめ、終了	


各地の原発賠償訴訟が大詰めを迎えています。去る3月17日の群馬訴訟判決を皮切りに,9月22日千葉、10月10日生業訴訟(福島地裁)判決と続き、来年には東京、京都で判決が出ます。

群馬判決は、国と東電の責任を認めましたが、賠償額の認定において重大な問題があります。半数以上の原告の請求が棄却され、認定された賠償額はきわめて低額となりました。原発避難を「生活拠点の移転」と捉えるなど、低線量被爆による健康被害、健康不安を無視した判決だといえます。

集いでは群馬判決の問題点を明らかにし、京都訴訟での勝利をかちとるための方針を議論します。みなさん、お誘い合わせの上、ご参加ください。
● 吉村良一さんからのご紹介~人身損害賠償と公害の法理論追究

 公害問題をきっかけに不法行為法に関心を持ち、'74年京都大学大学院に進学。大学院では奥田昌道教授の下で、ドイツの不法行為研究を行い、'79年に立命館大学に赴任。'08年から法科大学院に移籍。赴任後は、問題関心を人身被害に対する救済のあり方に絞り込み、'90年に『人身損害賠償の研究』(日本評論社)をまとめた。

 その後は、より広い視野から日本の公害・環境法のあり方を研究する必要性を感じ、日本とドイツの環境法の発展の比較研究という視点から研究を進めている。また、環境利益の保護に関連して公法と私法の交錯・協働のテーマにも取り組んでいる。関連する著書として『不法行為法(第4版)』(有斐閣'10年刊)『環境法入門(第2版)』(共編・法律文化社'02年刊)、『公害・環境私法の展開と今日的課題』(法律文化社'02年)がある。
 
 (立命館大学のホームページから) 
(共催)原発賠償訴訟・京都原告段を支援する会・うつくしま☆ふくしまin京都
連絡先:e-mail:rentai at s3.dion.ne.jp/tel:090-8232-1664 (休日・夜間のみ) 


原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
  〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町55-1 コーポ桃山105号 市民測定所内
   Tel:090-8232-1664  Fax:0774-21-1798
   E-mail:shien_kyoto at yahoo.co.jp  Blog:http://shienkyoto.exblog.jp/



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