[CML 048148] Fw: 【YYNewsLive】■私の素朴な疑問20!

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2017年 5月 20日 (土) 06:26:53 JST



山崎康彦  さん
お世話様
下記の件野党各党にメール等で送ってくれましたか
,覆写酖泙蓮安倍晋三首相の不信任決議を出さないのか?

△覆写酖泙蓮安倍内閣の官房長官と官房副長官と首相補佐官の不信任決議案を出さないのか?

なぜ野党は、安倍内閣のすべての大臣、副大臣、政務官の不信任決議案を出さないのか?

  石垣敏夫


いつもお世話様です。 

【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年5月19日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2267】の放送台本です!

【放送録画】83分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/373554014

☆【討論イベント】5月20日(土) 
15:00-17:00『無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?』のご案内です!

明日土曜日(2017.05.20)午後3時-5時に私と映画監督・増山れなさんとの【討論イベント】が東京都日野市で開催されます。

討論テーマは【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能?】です。

最初の1時間は私と増山さんとの討論、後半の一時間は会場の参加者の皆さんとの討論となります。

多くの方の参加をお願いします!

【主催】は増山れなさんが代表をされている『ベーシックインカム映画実行委員会』です』。

なお当日の模様は【YYNewsLve】でライブ中継する予定です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆【討論イベント】■テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?】

【日時】2017年5月20日(土)14:30受付 15:00-17:00

【場所】日野駅前カフェコロラド 
東京都日野市日野本町3-11-10
042-584-1958

【出演】山崎康彦(ネットジャーナリスト)
増山れな(映画監督)

【入場料】900円(前売り)+ドリンク代

【Favebookイベント】

https://www.facebook.com/events/208156993032977/?ti=icl

2016年は韓国の城南市で18歳-24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に7万円の支給、カナダでも実証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。

日本では、実現は可能なのでしょうか?

ネットジャーナリストの山崎康彦氏と、日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。

【主催】ベーシックインカム映画実行委員会
080-6687-4118
          renaart1225 at yahoo.co.jp

☆今日の最新のお知らせ

〔斉土曜日午後3時-5時にJR日野駅前『カフェコロラド』で私と映画監督・増山れなさんとの【討論イベントテーマ『無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?』を行います!その模様は【YYNewsLive】でライブ中継する予定です!

¬生綟日曜日(2016.05.21)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。

L生綟日曜日(2016.05.21)午後7時より英日語放送をお送りします。

(1)今日のメインテーマ

■私の素朴な疑問20!

,覆写酖泙蓮安倍晋三首相の不信任決議を出さないのか?

△覆写酖泙蓮安倍内閣の官房長官と官房副長官と首相補佐官の不信任決議案を出さないのか?

なぜ野党は、安倍内閣のすべての大臣、副大臣、政務官の不信任決議案を出さないのか?

い覆柴本には、韓国や米国にある独立性の高い『特別検察官制度』がないのか?

イ覆柴本と米国には、ほとんどの近代・民主国家にある独立性の高い『憲法の番人=憲法裁判所』がないのか?

Δ覆次慄[Г竜案権』を唯一持つ国会議員である日本の野党議員は、国会で政府を追及するだけでなく必要な法案を起案して国会に提案し、広く国民に訴えて法案が成立するように最大限の努力をしないのか?

Г覆柴本にはスイスのように最低限の賛同署名(スイスでは10万人)を集めれば国民投票で憲法改正が可能となる『国民投票制度』がないのか?

日本国憲法16条は国民の『請願権』を保障しているが、日本の『請願』はたとえ何百万の署名を集めても何の効果もなく紙くずとなってしまう。なぜ英国のように10万筆以上の『請願』は必ず議会で議論して結論を出す制度がないのか?

歴時代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と日本国憲法41条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時に衆議院を解散し、政権与党の権力と特権を利用して総選挙をすれば自民党が勝つのか当たり前なのだ。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

歴時代自民党政権は『法案の起案権は内閣にある』と日本国憲法41条と73条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い法案を起案して閣議決定して国会に提案し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で強行採決して成立させてきた。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

日本国憲法9条2項は『前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』と規定しているにもかかわらず、日本の自衛隊は世界第5-6位の戦力(海軍力は米国に次いで世界第2-3位)を有する強大な軍隊となっているのは、一体なぜなのか?

日本国憲法81条は『最高裁判所は唯一の法令審査権を持つ終審裁判所である』と規定しているにも関わらず、なぜ日本の最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し協力してきたのか?

日本国憲法15条は『公務員を選定罷免する権利は国民の固有の権利である』と規定しているいるにも関わらず、日本では4年に一度政治家を選挙で選ぶ以外m政治家を罷免することもできず、公務員を選ぶことも、罷免することも出来ない。これは一体なぜなのか?
日本国憲法20条は『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』と規定しているにもかかわらず、なぜカルト宗教創価学会が100%支配する偽装政党『公明党』は20年間以上も自民党と連立を組んで政権与党として様々な特権を享受し政治上の権力を行使しているのか?

日本国憲法98条は『この憲法は国に最高法規である』と規定しているにもかかわらず、なぜ『日米安保条約』と『日米地位協定』は日本国憲法の上位に位置して治外法権となっているのか?

案本国憲法99条は『すべての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務を負う』と規定しているにもかかわらず、なぜ歴代自民党政権の政治家と官僚が公然と憲法違反できるのか?

影本国憲法には『誰が通貨権を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『日銀法』を大改正して『日銀が通貨発行権を持つ』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

夏本国憲法には『誰が国の借金の権限を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『財政法』を改正して『政府・財務省が国債発行権を持ち借金できる』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

1947年5月3日に施行された『日本国憲法』は1890年に施行された『大日本帝国憲法』の憲法改正規定に従って『改正』されたものである。なぜ当時のGHQは『大日本帝国憲法』を完全に廃止して全く新たしい憲法として『日本国憲法』を制定しなかったのか?

監本のすべての法律は、1890年に施行された『大日本帝国憲法』の元で制定された戦前の法律が戦後もそのまま温存されたもので、歴代自民党政権が必要に応じて自分たちに都合よく改正したものである。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

(終り)

(2)今日のトッピックス

 峩λ添瓠廚魘行採決 衆院法務委員会で自民・公明・維新が賛成して可決

2017年05月19日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/OyDX7w

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。

「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。

これに対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。17日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。



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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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