[CML 047833] Fwd: [軍学共同反対:472] 東工大申し入れ報告

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 5月 1日 (月) 00:18:55 JST


----------転送メッセージ----------
From: <kodera at tachibana-u.ac.jp>
日付: 2017年4月30日日曜日
件名: [軍学共同反対:472] 東工大申し入れ報告
To: 軍学共同反対連絡会ML <liaison_nomillitaryresearch at googlegroups.com>


皆様
すでに4月28日の朝日新聞および赤旗で報じられているが、4月27日(木)午後3
時から東工大への申し入れを行った。
軍学共同反対連絡会からI、H、Kの3名、および東工大職員組合のI氏が参加、大
学側はT研究企画課長、K研究企画第1グループ長が対応された。
当初、副学長への申し入れを大学に依頼していた。そしてこの日は都合つかない
ということだったが5月であれば副学長に直接申し入れることも可能だった。
しかし私たちとしても早く申し入れることを優先し、この日になった。
冒頭、連絡会から要請の趣旨を伝え、6700名の署名簿を手渡して重く受け止めて
いただくように訴えた。
そして防衛装備庁の制度への今年度の応募に対する大学の考えを聞いた。
以下、研究企画課長の発言要旨を紹介する。

「20日に学内説明会を行った。学術会議会員で検討委員会委員だった先生が学術
会議声明の説明をされた。
声明には強制力はないが、重く受け止め、改めて東工大の審査制度を精査する。
東工大では平成17年4月に「軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等との研
究協力に関する要領」を定めた。
www.rso.titech.ac.jp/docs/gunjikokubouyouryou.pdf
その中で、「軍事・国防関連の研究を実施する政府機関等が望む研究協力が、米
国国防総省が調達規定として 設けている「研究、開発、試験及び評価(RDT&E)」
コード「6.1」(科学的発見や新しい発明を目的と した基礎研究を指す。)に該当
するあるいはこれに準じる内容である場合であって大学職員が希望する 場合、
研究存在の公開及び研究成果の公開の原則並びに大学本来の使命と矛盾しない限
りにおいて、大学はこれを受け入れる」と記されている。
今回の声明をうけてこれを精査する。5月末の応募締め切りには間に合わないの
で、現実的に応募できない。
結論は年度内に出したい。
従来の研究戦略室は「産学連携推進本部」と統合して2017年4月に研究・産学連
携本部となった。
これからこれまでの要領を精査するワーキンググループを作る。
その構成は決まっていないが文系の先生も含めることも検討している。」

連絡会から「学術会議の声明は過去の二つの声明を継承すると言っている。つま
り軍事研究はしないということだ」という指摘に対して、研究企画課長は「軍事
研究には反対。民生のための基礎研究でなければならない。人を殺傷するような
研究はすべきではない」と答えた。

そこで連絡会から次のような意見を述べた。
「学術会議は大学の自治に口を出せないので応募するなとは言っていない。これ
は大学に丸投げしたということではない。」
「民生用といっても兵器になる。兵器にならないような仕掛けを各大学が作ると
いうことではないか。」
「学術会議新声明は入り口での管理を提起している。防衛省の資金はうけるべき
ではない。」
「パワードスーツなど、介護にも使えるとして開発しても、軍事にも使える。そ
れを他国が持たないようにと考えれば研究成果の発表も規制される。5年後10
年後に特定秘密に指定されない補償はない。そういうことまで見据えて検討して
ほしい。」
研究企画課長は「デュアルユースの問題が難しい」と発言し、メモを取りながら
真剣に聞いていた。

さらに連絡会から「2015年度に採択されたバイオマスの研究について、お金の支
払いはどうなっているのか。防衛省のチェックはどのくらいか」を尋ねた。
それに対しては「四半期ごとにお金は来ている。防衛省のチェックは年数回ある
が、他の資金と比べて特に厳しいわけではない。その際防衛省の事務官も一緒に
来ている。」とのことだった。

最後に「このくらいまでいいと思うとズルズルと進んでいく。そしていつの間に
か戦争になっていく。そうならないようにしてほしい」と言い、3時30分、予
定の時間が来たので終了した。

その後、駆けつけられた東工大名誉教授の山崎正勝先生や報道関係者に申し入れ
の報告を行った。
山崎氏によれば、東工大の研究者が米軍資金を受けていたことが新聞で暴露され
たことを契機として平成17年に研究内容を審査する制度を作ったとのことだった。

2015,16年度の安全保障技術研究推進制度に採択された国立大は4校のみ。その
一つ、東工大が、手続き上の問題からであれ、今年は応募しない(できない)と
決めたことは大きい。
大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は3月の時点で早々と今年度の応募を
認める方針を打ち出した。
学術会議の声明を全く無視しているとしか思えない。
それに比べ、学術会議の声明を機に大学として改めて考えるという姿勢は明確で
ある。
ただ今後作られる新たな要領がどういう内容になるかは予断を許さない。
20日の説明会では、「安全保障技術研究推進制度の応募内容について大学内で事
前審査を強化徹底する」「採択されたテーマの報告を毎年チェックし、研究内容
が大学の『要領』から外れた場合は研究を中断させることを検討している」と語
っている。
しかし「軍事的安全保障研究の助成が増えている。軍事以外の分野での科研費の
増額を期待したいが、大学としては現状に対応する必要がある」という発言から、
大学の方向性もうかがわれる。
今後はこの内容の議論を大学内で深めていくこと、ワーキンググループの委員に
反対する人も入り、そこでの議論を公開し、民主的に決めていくこと。
その結果、実質的に応募できないような内容の要領を作らせること、などが重要
な課題であろう。
そのために連絡会も東工大の議論を注視していきたい。
軍学共同反対連絡会事務局


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