[CML 049031] TVカメラ制限で大統領報道官追求

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 27日 (火) 23:26:17 JST


TVカメラ制限で大統領報道官追及=米メディア

【ワシントン時事】「あなたは税金から給料をもらっている米政府の報道官だ。説明してくれないか」。テレビカメラが入る定例記者会見の頻度をホワイトハウスが減らす中、スパイサー大統領報道官が26日の定例会見で、複数の記者から理由を厳しく問いただされる場面があった。
この日の会見ではテレビカメラの撮影だけでなく、音声を生放送で流すことも認められなかった。こうした方式は22日から3回連続だ。
CNNテレビのジム・アコスタ記者は「カメラのスイッチを入れるべきだ」「なぜカメラを認めないのか」などと再三質問。報道官が無視していると、他社の記者も「正当な質問だ」と加勢し、報道官は「カメラを入れる日もあれば、入れない日もある」と渋々説明していた。(2017/06/27-14:23)
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スパイサー米大統領報道官による記者会見=6日、ホワイトハウス(EPA=時事)

【ワシントン時事】米ホワイトハウスがスパイサー大統領報道官らによる定例記者会見の回数や取材方法を制限している。メディアとの対決姿勢を鮮明にするトランプ大統領の意向が背景にあるようだが、メディア側は報道の自由を後退させると猛反発。大統領周辺からも懸念が出ている。

大統領不在で夕食会=真実報道誓う-米記者会

トランプ政権もオバマ前政権に倣い、当初は定例会見を週に4~5回行うのが通例だった。しかし、大統領が5月下旬に外遊から帰国すると開催回数を削減。開いたとしても短時間で打ち切ったり、カメラ撮影を禁じたり、録音を放送で流すことを禁止したりするケースが多くなった。
例えば23日はカメラ撮影を認めず、音声での生放送も禁止。このため、以前は会見をリアルタイムで流していたCNNテレビも、法廷画のような絵と音声を終了後に伝えるしかなかった。
ホワイトハウスがこうした対応を取るのは、会見でロシア疑惑などを厳しく追及するメディアへの反発が大きいようだ。大統領は21日、「視聴率のためなら何でもする不誠実なメディアの脅しには屈しない」と強調。報道官は「辛辣(しんらつ)な質問でスターになりたがる記者が多い」と非難した。
これに対し、ホワイトハウス記者会は22日、合衆国憲法を盾に「国民には政府高官が質問に直面するのを視聴する権利がある」と抗議。米メディアによると、大統領の支援者からも「生放送を減らせば、国民にメッセージを直接届ける機会が失われる」と懸念する声が出ているという。
(2017/06/24-14:43) 関連ニュース
民進議員、官邸で門前払い=萩生田氏に面会求め
首相官邸に公開質問状を届けに訪れた民進党加計学園疑惑調査チームの今井雅人氏(左端)ら=27日午後、東京・永田町
学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する民進党の「疑惑調査チーム」メンバーが27日、萩生田光一官房副長官への面会を求めて首相官邸に押し掛けた。官邸側は「事前に約束がない」として入館を拒否。門前払いとなったメンバーは入り口で、警備担当者に萩生田氏への公開質問状を手渡した。
前川氏発言は「推測」=萩生田官房副長官
同チームの今井雅人共同座長らが官邸を訪れた。安倍晋三首相の早期開学の意向を萩生田氏が文部科学省に伝えたとする文書の存在が明らかになったため。今井氏はこの後、記者団に「この問題をこのまま終わらせてはいけない」と強調した。(2017/06/27-18:07)


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