[CML 048980] 難民移民制限大統領令を施行したトランプ米大統領を 人権侵害で弾劾裁判にかけよ

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 27日 (火) 09:17:04 JST


米国:国境を閉ざす大統領令に断固として反対する

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   難民移民制限大統領令を施行したトランプ米大統領を
   人権侵害で弾劾裁判にかけよ
   市民ライター 飛立知希(2017年01月31日)


   2017年1月30日バラク・オバマ前米大統領は、ドナルド・トランプ米大統領の施行したイスラム教7カ国出身の移民・難民入国禁止令を批判する声明を発表した。

   声明では「憲法で保障されている集会や団結の権利、そして公職員に自分の声を届けるという権利を行使する市民の姿こそ、米国の価値観が危機にさらされている時まさにわれわれが目にしたいと期待するものだ」と記されていると「AFP通信」(2017年1月31日)が報じた。

   「ABC
   News」(2017年1月30日)によればNBAゴールデン・ステート・ウォーリアーズのコーチ、スティーヴ・ケラー氏は、トランプ米大統領の入国禁止大統領令に蝋梅している。

   「もしテロと戦うのに人々を米国から追放するのだとしたら、それは間った手段だ。自分たちの国家は恐怖を生む原則に実際反している。怒りとテロの原因を生み出すだけだ。」


   これに対し、米国の弁護士たちは入国禁止令に指定された中東、アフリカ諸国からの旅行者たちの相談に乗り支援するため、ニューヨークやシカゴ、ワシントンD.C.、JFKなどの空港に、数千もの人手を総動員させている。


   連邦裁判官アン・ダンリー氏はトランプ氏のイスラム教徒入国禁止大統領令に対し、初めて人種差別の合法化を狙いとする合衆国憲法違反の修復不可能な権利侵害だとして審判を下した女性だ。

   「Bustle.com
   <https://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2FBustle.com%2F&h=ATOZMCdgkQeg3wERqXdW3J3hIxWK49bnKnk6ZD46ywlTSXteXFctXrJHUOAg8focTXTnBODYZpBCJzsQV6xzy6wgynSChFU9AhztoDPvPtvxII6pLifXlD7TpAhkwnIdfrY6rRQdMXo_jw&enc=AZME7jJCeFx5foExbNE7yZ3SZyzm07yvcGyYbsDUVb7TlF1Artd73y_lGXDiIq_5UNPKae1YhOs_Wb3AjYlyPtLyf5EyMXrNpzF18Q4tlqLmnhcOCEAUheydjIqSxKa8MlFIGAWMnCPEDqy8Qv6sYRzR1zEvq1RKQdMK3fHsk0FviWV_L4wvKDaZTYKsWoFBRPD70I8qGfD6mIeyFnfnyOwa&s=1>
   」(2017年1月30日)によると、アン・ダンリー氏は2009年に連邦裁判官になるまで25年間ニューヨーク州地方弁護士事務所で法律家としてのキャリアをスタートさせた人物だ。その後キング郡、ニューヨーク州、ブロンクス郡最高裁判所で勤務。2015年に転機が訪れ、現米上院民主党内総務のチャック・シューマー氏に推薦され、バラク・オバマ前米大統領に任命されて連邦裁判官になった。


   ダンリー氏はトランプ氏の2017年1月27日に施行した難民移民制限大統領令に対し「原告は米国で確立しようとしている成功への高い可能性を、原告や他の似通った状況に置かれた人々の移動の自由が廃止されることで阻害されている。(この大統領令は)合衆国憲法で保障された適法手続きと平等保護に明確に違反する」と公式に結審を下した。

   このトランプ氏の乱発するマイノリティ排斥大統領令の波紋は全世界的に抗議デモを引き起こしている。
   デモは民主主義に則った穏やかな手法だが負傷者が出るなどして一部暴動にまで発展。


   だが、想定内だったとはいえ、「Guardian」を始め欧米メディアなどに報じられた、カナダのモスクで起きた銃撃事件によって6人の死者が出てしまったことはこの先を見据えても十分憂慮すべき事態だ。

   なぜならカナダのトルドー首相は難民受け入れと永住権付与を公約の全面に掲げて選ばれた国家元首であり、プライベートスポンサーシップ制度などの充実が図られ、シリア難民などイスラム教徒にも理解のある国だからである。
   トルドー首相は「テロ攻撃」として直ちに非難声明を出し、容疑者を逮捕した。

   筆者は昨年末からトランプ氏が大統領になったら、即、人権侵害で弾劾裁判にかけるべきだと提唱してきている。
   過去に米大統領で弾劾裁判にかけられた事例は2事例ある。

   1867年アンドルー・ジョンソン米大統領とモニカ・ルインスキー事件で1999年に弾劾裁判にかけられたビル・クリントン米大統領である。いずれも罷免され、その任を解かれることを免れている。

   アメリカ憲法第2条第4節「大統領、副大統領および連邦政府職員は、反逆罪、収賄罪または他の重大犯罪および非行行為によって訴追され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」規定がその法的根拠である。

   The United States Constitution Article 2 Section 4

   “The President, Vice President and all civil officers of the United
   States, shall be removed from office on impeachment for, and conviction of,
   treason, bribery, or other high crimes and misdemeanors.”

   弾劾裁判は下院が出席議員過半数の同意により訴追を行い、上院がそれに基づき弾劾裁判を行う。
   トランプ氏を弾劾裁判にかけ、失脚に追い込むには最高裁主席判事を議長に戴き、上院の出席議員の3分の2以上の同意が必要だ。

   トランプ氏の入国禁止大統領令は米国憲法ばかりか、難民条約第26条「移動の自由」も全て無視したものだ。国家存亡の危機における外国人の移動の自由の制限が必要ならば特定の階層や国籍の難民の移動の自由を制限することについてまで制約するものではないとの留保を明確にする見解も示されて成り立ってきた法規策定の経緯にあった英国代表から検討された議論もこのままでは形骸化する。



   難民も移民も排斥されるトランプ政権。氏が既に着手したメキシコとの国境間に壁を築くことでメキシコからの出稼ぎ労働者が稼ぎ出す16億円以上の収入が激減し、メキシコの経済成長に歯止めがかかるだけでは済まない。多種多民族国家である米国の主力産業を担うシリコンバレーやアップルなどのIT大企業群を構成する移民などの労働力に弊害が出てくる経済への打撃ばかりか、スポーツ産業、文化産業、観光産業などあらゆる側面で今後一層、問題が肥大化していくであろう。


   何よりシリアなど中東から流入した難民を受け入れた欧州で、パリ同時多発テロ事件やドイツクリスマスマーケットテロ事件などが頻発したトランプ就任以前を鑑みれば、トランプ就任後に抗議デモが起きている欧州でもカナダのような事件が飛び火することは十分考えられる。


   そうなれば、欧州でも難民政策先進国である英国でも懸念が浮かぶ。「国際人権」(2016年報第27号)の中で、モンゴル国立大学法学部内日本法教育研究センター/名古屋大学の山本晢史氏は「庇護申請中の者の就労を禁止し、その代わりにイギリス国民に対する生活保護の金額の70%に相当する生活補助を内務省が支給している。その受給要件として、庇護申請者には指定住居への入居が義務づけられており、難民認定後もこの制約は続く。」
   「申請登録から14日以内に保護費受給審査に回され、審査に合格となれば、滞在資格取得日から最長28日間、さらなる支援を支給されることになる。しかし、

   問題はこの支援が終了した後には(児童のいる家族の場合を除く)公的支援が一切なく、厳しい貧困に陥る難民が少なく、しかしそうした状況で数年から長い者では15年にも及ぶ貧困生活を耐えてでも庇護を勝ち取ろうとする者がいる点にある。」と指摘している。


   このような手厚い制度があろうと、ほころびの見られる難民政策が、トランプ・ショックでヘイトクライムやテロが急増する社会へと間違いなく変質している現在、果たして機能するのかという話である。


   米検事総長が動き、「米司法省はトランプ氏の移民入国禁止大統領令を許してはならない」と立ち上がった。この大弁護団とジャーナリズムの力を総動員し、ドナルド・トランプ包囲網を築き上げ、直ちに弾劾裁判にかけ失脚へ追い込むべきである。

   http://abcnews.go.com/…/lawyers-country-work-counter…/story…
   <http://abcnews.go.com/Politics/lawyers-country-work-counter-trumps-immigration-order/story?id=45127871>
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2017年1月31日[国際事務局発表ニュース]国・地域:米国トピック:

ドナルド・トランプ大統領は1月25日、メキシコとの国境の壁建設、外国人収容施設の増設、難民保護に積極的な市への政府補助金の凍結など、移民に関する複数の大統領令を発令した。

アムネスティは、この危険な動きに断固反対する。壁の建設が意味するところは、外国、特に中南米からの移民は危険であり、受け入れるべきではないという誤った考えによるものだ。

アムネスティは米国議会に対して、中南米から人権侵害で逃れてきた人たちを保護するよう求める。ギリシャやオーストラリアなどにあるような難民キャンプが、メキシコとの国境に作られることを許すことはできない。

難民保護をすすめている地域では、自治体がその自治体なりの保護をすすめることで人権擁護に貢献しているという側面もある。各地域の警察や裁判所は、地域社会とともに市民の安全を守るべきであり、単なる入国管理機関ではない。

アムネスティの*I Welcome*
キャンペーンでは、難民らが受けてきた人権侵害を調査・報告し、人道危機問題について各国それぞれに対応を求めてきた。米国では、難民を保護する再定住プログラムや国境での庇護申請へのアクセスを保障することに取り組んできた。特に、保護を求める女性や子どもたちを問答無用に拘束するなど、過酷な扱いには強く反対する。

トランプ大統領はさらに、難民、イスラム教徒の国からの入国、安全保障問題などに関する大統領令を発令するとみられる。アムネスティはトランプ大統領の言動を今後も注視していく。

アムネスティ米国支部声明
2017年1月25日
米入国制限、連邦高裁も差し止め支持 大統領令「悪意ある」
2017/5/26 9:53
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【ワシントン=平野麻理子】イスラム圏6カ国からの入国を制限する米大統領令を巡り、リッチモンド連邦高裁(バージニア州)は25日、連邦地裁による一時差し止めの仮処分を支持する判断を下した。トランプ政権は大統領令がテロを防ぐ目的で、イスラム教に対する差別ではないと主張しているが、高裁は「大統領令は1つの宗教に向けられ、悪意に満ちている」と指摘した。

この大統領令はトランプ氏が3月に署名した。1月に署名し差し止められた旧大統領令よりも入国制限の対象を狭めたが、メリーランド州の連邦地裁が署名直後に一時差し止めの仮処分を下していた。トランプ政権は上訴の手続きをとったが、高裁は政権側の申し立てを退けた。

高裁の判断を受け、セッションズ司法長官は25日「司法省は国民を危機から守る行政府の義務と力を積極的に守り続け、最高裁での再審査を求めていく」との声明を出した。トランプ氏も以前「必要なら最高裁まで持ち込む」と述べていた。

高裁はトランプ氏が大統領選期間中にたびたび「イスラム教徒を入国禁止にする」と発言していたことを重視。「トランプ氏は大統領に選ばれたらイスラム禁止令を出す意志を示していた」として、信教の自由を保障する憲法に違反すると指摘した。

入国制限の大統領令を巡っては、サンフランシスコ連邦高裁もハワイ州の連邦地裁が命じた一時差し止めの仮処分を支持するかどうか審理中で、近く判断を下す見通しだ。
入国制限に人権団体が猛反発 トランプ氏は勝利宣言

2017年06月27日08時16分
【ワシントン共同】米連邦最高裁がイスラム圏6カ国からの入国を制限する新大統領令を、条件付きで容認する判断を示したことを受け、トランプ大統領は26日声明を出し「米国の安全保障にとって明白な勝利」と主張した。一方、原告側の人権団体などは「宗教差別」を認めることになり違憲だと猛反発している。大統領令は最高裁判断から72時間後に執行される見通しで、混乱も懸念される。

最高裁は26日、新大統領令の合法性を巡る審理を10月以降に実施すると発表。最終判断が出るまでの間、米国や米国在住者と「正当な関係」を持たない渡航者に関しては入国を制限できるとの判断を明らかにした。


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