[CML 048944] Fwd: [siminfukuoka:2457] 共謀罪廃案・廃止毎日情宣の話をしましよう。

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 25日 (日) 09:42:05 JST


---------- 転送メッセージ ----------
From: 脇 義重 <wakikwan at jcom.home.ne.jp>
日付: 2017年6月25日 9:16
件名: [siminfukuoka:2457] 共謀罪廃案・廃止毎日情宣の話をしましよう。
To: siminfukuoka at freeml.com


みなさん



共謀罪廃案・廃止毎日情宣の話をしましよう。
6月13日から16日までの四日間、福岡市天神で共謀罪廃案・廃止を訴えました。参加した市民は、延べ72人でした。
横断幕を張り、スピーカーで共謀罪の問題点を述べ、廃案にしよう、強行採決以降は廃止にしようと訴えました。
15日以降は、一人3分間、一つのテーマでリレートークし、何回も登壇してもらいました。
配布したチラシは次の通りです。14日から16日の二面は同一です。そして、行動予定はほぼ同じですので、掲載は一回切りです。
今回は13日・14日に配布したチラシを送信します。
また、四日間のシール投票結果は共謀罪法案に賛成8票に対して反対148票、中間2票でした。
6/13に配布したチラシ
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共謀罪法案の強行採決は許されない。
安倍内閣が共謀罪法案の説明責任を果たしていない。
疑問を解消しないまま、採決することは許されない。
共謀罪法案は廃案にすべきだ。
この国に暮らす全員が対象となる共謀罪法案!
組織的犯罪集団の定義があいまい、予備行為の定義があいまい、共謀罪の定義があいまい。定義があいまいだから、市民と市民団体が共謀罪捜査の対象とされる。「
私は犯罪を起こさない。」と思っているひとが沢山いる。でも、時間がなく、そこにあった他人の充電器で充電しようと相談したら、
どうだろう。充電行為をしなくても「あなた、充電しようと思っていたでしょう」と窃盗共謀罪で逮捕されてしまうことになりかねない。共謀罪法案は、
警察の勝手な法解釈でも恣意的運用に任せられるので、殺人や強盗などの重犯罪だけではなく、この例のような日常的に起こりうる「内心」を処罰する法案なのです。
組織的犯罪集団を取り締まる法案ですと政府は説明します。しかし、本当の狙いは、有事法制やこれから予想される憲法改定問題で、
人々が政府の進める政策に反対することが出来なくすることなのです。
そんな法律案はいらないと思うでしょ。みんなの力を出せば、この人権侵害の共謀罪法案を廃案にできます。下記の行動に参加しましよう。

共謀罪法案廃案!行動予定。
天神情宣
13日(火)~16日(金)連続4日間、午後6時 天神コア前
「テロ等準備罪(共謀罪)法案を廃案にする」会
天神一周デモ
6月18日(日)午後2時 警固公園(ソラリアプラザ側)に集合
共謀罪廃案を求めるデモ天神一周のデモ
戦争法を廃止する会

17.6.13 (文責Y)
「テロ等準備罪(共謀罪)法案を廃案にする」会090-3011-9375 <090-3011-9375>脇)
二面
国連人権(プライバシー権担当)特別報告カナタチさんが、共謀罪法案に懸念の書簡
5月21日の朝日新聞報道を要約引用すると、組織的犯罪処罰法改定問題について、特定の国の人権状況などを調査・監視・
公表する国連特別報告者で「プライバシー権」担当者のジョセフ・カナタチさん(マルタ大学教授)が、安倍首相宛てに、5月18日付で「
プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として、懸念を表明する書簡を送った。その内容は)^討痢峽弉茵廚筺
準備行為」が抽象的で恣意的な適用のおそれがある対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる、などと指摘し、「
どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑事法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するために監視を強めることが必要となるが、
プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。
国際ペンクラブが、共謀罪法案反対を、国会に求めた
国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、
日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対する
よう、国会に対し強く求める。2017年6月5日
国際ペン会長 ジェニファー・クレメント
共謀罪法案の強行採決反対、廃案にしようと、声を届けよう。
★「創価学会初代会長を獄死させた治安維持法を277本も作るのですか?!」
「強行採決は絶対にしないで」の声を。
【公明党】
山口那津男 代表 (FAX)03-6551-0806 <03-6551-0806>
★【民進党】
蓮舫・代表 (FAX)03-6551-0411 <03-6551-0411>
【共産党】
志位和夫・委員長 (FAX)03-3508-3735 <03-3508-3735>
共謀罪罪277種中に「公職選挙法がない」どうして? 抜粋引用:高山佳奈子著「共謀罪の何が問題か」岩波ブックレット
政治資金規正法違反の罪も政党助成法違反の罪もない。業務上横領罪や特別背任罪がない。特別公務員職権濫用罪や特別公務員暴行凌辱罪がない。最高裁判官国民審査法違反の罪がない。17.6.13
(文責Y)
「テロ等準備罪(共謀罪)法案を廃案にする」会090-3011-9375 <090-3011-9375>脇)
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6/14の配布チラシ
共謀罪法案の成立は、頭脳が覗かれる暗黒社会への途。
もの言えぬ社会に戻って、いいことはなにもない。
共謀罪は、権力がいっそう肥大し権利がしぼむ社会への入り口。
わたしたちは、共謀罪を廃案にして、図太く自由に生きる。
新聞報道によれば,「自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委
員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。
与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、16日までに法案を成立させる考えだ。」
参議院傍聴 mlより抜粋引用。
13日の参院法務委員会は強行採決が行なわれるかもしれないとの緊張感をもっての傍聴でしたが、金田法務大臣の問責決議案が午後3時20分頃提出され、
30分に散会しました。民進党の小川委員、有田委員、福山委員、山添委員の質疑が終わり、維新の東委員が質問をしている時に、
真山委員が委員長に、「金田大臣の問責決議案が提出」されたことをと報告したため、その後、理事会で協議が行なわれ、散会となりました。
ひとこと 「審議では同じ質問が出ている」ことが採決の時期到来の理由だと与党は言う。この弁や奇怪。
共謀罪の「立法事実」を政府は説明していない。多種の刑事法277罪に、なべて共謀罪を付設するなど、今まで欧州型の日本刑事法にはなかった。個別に共謀罪必要の有無を議論していない。
17.6.14 (文責Y)
「テロ等準備罪(共謀罪)法案を廃案にする」会 090-3011-9375 <090-3011-9375>(脇)
二面
民主主義の死を招く共謀罪法案の阻止にむけて皆さん、ともに頑張りましよう。
17.6.13 情宣日、リレートーク発言者
私達は、共謀罪法案に反対する立場で皆様へ訴えております。一方、この法案を成立させようとしているアベ政権はひどいものです。
アベさんは、西側先進国との会談の折には、自由・民主主義・人権そして法の支配という共通の価値観を有すると言います。
多分これは、中国・北朝鮮を念頭に置いた発言だと思います。確かに、4~5年前の日本は現行日本国憲法のもと、
そうだったと思います。しかながら今はどうでしょうか。私は中国・北朝鮮のことを笑えない状況だと思います。
現行日本国憲法をみっともない憲法だと毛嫌いするアベさんが総理大臣となって以来、人権や民主主義が蹂躙され続けています。
国会でのアベさんの手前勝手な振る舞いはひどいものです。質問にはまともに答えない、はぐらかす、ヤジをとばす、
恫喝するなど一国のトップリーダーの在りようではありません。このアベ政権のもと、何が起きているのか。憲法無視による違憲立法の多発、検察・司法の支配、
官僚の人事権掌握による政策のネジ枉げ、沖縄への新基地建設をはじめとする基地の永久固定化押し付け、戦前的価値観による歴史修正の動き、
福島事故を顧みず原発再稼働、教育の国家管理化・介入による右傾化国民の育成、労働者いじめ、農家いじめによるグローバル経営の肩入れ優遇、結果日本つぶし。
こういう政策的問題に加え、森友学園、加計学園、山口元TBS記者レイプ事件もみ消し各疑惑、マスコミ・メディア支配等にみられる私物化というのが、
この政権の特徴であります。わかりやすく言えば、国民一般には真実を隠したまま、自らの権力維持の為に、総理大臣として与えられた権限を、
憲法を無視してまでも使うという、封建時代を思わせる時代錯誤な権力構造を造りつつあると考えていいのではないでしょうか。
実は主権者国民から負託されているにもかかわらず、です。
こういう政権に、一般国民のプライバシー侵害、思想・信条の自由の侵害、国民総監視、えん罪多発の恐れがある共謀罪を持たせることになれば、
日本国民が戦後営々として築き上げてきた、自由で風通しの良い日本社会が一変して政府の方針に異を唱えることが難しい世の中になることは避けられません。
このことは、先に成立した集団的自衛権を含む安保法制つまり戦争法、特定秘密保護法、盗聴法との組み合わせで戦争できる国家体制が仕組上、
整うということを意味します。この共謀罪法案がテロ対策であるというのは、もう既に法文上も、国連条約との関連においても破綻しており、
国民をだますテクニックとしてテロ対策を名目にしたというのが真実であります。このテロ等準備罪つまり共謀罪は、
現実に法益を侵害された場合に発動するという近代刑法の原則を覆すものであり、一旦成立すれば、政府に国民弾圧の手段として使われることは戦前の治安維持法の成
立過程とその運用をみれば明らかであります。
民主主義の死を招く共謀罪法案の阻止にむけて皆さん、ともに頑張りましよう。
注)発言原稿を見て、一部校正して印字しました。標題は本文末の一行を再掲しました。(編集)(印字責任Y)
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