[CML 048915] Fwd: たんぽぽ舎です。【TMM:No3109】地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 23日 (金) 22:59:16 JST


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From: たんぽぽ舎 <nonukes at tanpoposya.net>
日付: 2017年6月23日 22:05
件名: たんぽぽ舎です。【TMM:No3109】地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
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たんぽぽ舎です。【TMM:No3109】
2017年6月23日(金)地震と原発事故情報-
4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.加計学園問題、ぬぐえない疑念が続々と…
加計学園問題に関する資料が次々と出て来ます
 柳田 真(たんぽぽ舎)
★2.原発の新増設を視野にエネルギー基本計画見直しを謀る経産省
     -韓国が「脱原発」宣言したのに、日本では新増設?-
     経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき! その35
 木村雅英(経産省前テントひろば)
★3.メルマガ読者からのデーリー東北原発情報提供
   ◆2016年度の電源三法交付金 青森県内は141億円
★4.新聞より2つ
◆ 国会の自殺 山口二郎(法政大教授)
               (6月18日東京新聞「本音のコラム」より)
◆  被ばく事故施設を立ち入り検査 規制委、放射性物質扱い確認
                    (6月21日東京新聞 13時52分配信)
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※6/24(土)「東電は責任をとれ」連続講座
「福島 生き物の記録 4 生命」上映とアピール
監督 岩崎雅典さんの挨拶あり
お話:「住宅を奪わないで」避難者からの緊急アピール
日時:6月24日(土)18時30分より21時
会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)  参加費:1000円
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※6/25(日)学習会(槌田敦連続講座新シリーズ)
「原発シェルター」設置勧告と電力会社・地方自治体への取り組みについて
  伊方原発 民間規制委の四国電力との交渉報告
日 時:6月25日(日)14:00から16:00
講 師:槌田 敦さん
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 参加費:800円
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※6/30東電福島第一原発事故刑事裁判第1回公判
  6月30日(金)傍聴券受付時間が朝7時30分より8時20分と発表されました!
・傍聴しない方(抽選で外れた方) 院内集会(参議院議員会館 講堂)
  11:00~12:00第1部 リレートーク等
  13:00~16:40第2部「東電テレビ会議49時間の記録」上映(途中休憩有)
  17:45~18:35第3部 弁護士による裁判報告会
  連絡先:福島原発刑事訴訟支援団
 詳しくはこちらを    https://shien-dan.org/20170630-schedule/
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┗■1.加計学園問題、ぬぐえない疑念が続々と…
| 加計学園問題に関する資料が次々と出て来ます
└────  柳田 真(たんぽぽ舎)

◎6月21日(水)日本経済新聞は「加計問題、収まらず。政権、幕引きの目算狂う」
「『ご注進』発言の山本幸三地方創生相謝罪」と報じる。
6月22日(木)の日本経済新聞は「加計問題ぬぐえぬ疑念、(政権からの)圧力な
しは真実か?文書がなぜ次々と…?、政権、収束へ策は?」と報じる。
東京新聞6月22日(木)は「萩生田氏『知らない』というけど…自身のブログに
3氏の写真」と報じている。(3氏の写真とは、ビール片手の安倍晋三首相と加計
孝太郎理事長と萩生田光一氏)

◎追及し、追及し、押して、押して、安倍晋三首相と菅官房長官を退陣させよう
7月11日(火)の「共謀罪」施行日には総がかり行動実行委員会など主催で大行
動が予定されている。(12時より13時、国会議員会館にて)
たんぽぽ舎では、加計学園-森友学園疑惑追及と「共謀罪」廃止をめざして学
習会を計画しています。参加歓迎です。今、講師と交渉中です。決まり次第、お
知らせ致します。

※参考記事
◆加計問題、収まらず 萩生田氏否定「強い憤り」政権、幕引きの目算狂う
  「ご注進」発言の地方創生相謝罪」

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る政府内の混乱が収まら
ない。文部科学省は萩生田光一官房副長官が同省局長に発言したとされる新たな
文書を公表した。「2018年開学」が安倍晋三首相の意向だと示唆する内容を含む。
(6月21日、日本経済新聞3面より抜粋)

◆加計問題ぬぐえぬ疑念、(政権からの)圧力なしは真実か?
文書がなぜ次々と…?、政権、収束へ策は?

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医
学部新設を巡る問題が混迷の度を深めている。首相が自らの獣医学部新設の指示
を強く否定するなか、逆に関与を疑わせるような政府内の文書が次々と明らかに
なり、政権にとっては苦しい立場が続いている。 (後略)
(6月22日、日本経済新聞2面より抜粋)

◆萩生田氏「知らない」というけど…自身のブログに3氏の写真 加計問題

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部
新設を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田(はぎうだ)光一官房副長官が加計
学園の早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかった問題。(中略)
しかし、自身のブログに首相、加計氏との「スリーショット」写真を掲載する
など、学園との密接な関係は際立っている。(後略)
(6月22日東京新聞2面より抜粋)


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┗■2.原発の新増設を視野にエネルギー基本計画見直しを謀る経産省
  |   -韓国が「脱原発」宣言したのに、日本では新増設?-
  |   経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき! その35
└──── 木村雅英(経産省前テントひろば)

6月19日に韓国の文大統領が新規原発の建設白紙化や設計寿命を超えた運転の
禁止なと、脱原発を推進すると宣言した。同様の動きは、脱原発を決めたドイツ
のほか、スイス、台湾でも見られる。

一方、日本では、経済産業省・資源エネルギー庁が未だに原発の新増設まで目
論んでいるらしい。6月9日に日本経済新聞は「原発新増設を明記、経産省が提案
エネ基本計画」と報じた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y7A600C1MM8000/
<経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電
所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する。原発依存度を低減させる方針
は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原
発が必要だと提起する考えだ。ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も
根強いため、新増設のハードルは高い。…>

一方、ロイターが「エネ基本計画で原発新増設明記との報道は事実無根=世耕
経産相」と同日すぐに世耕経産相の否定発言を報じた。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN19005H.html
<世耕弘成経済産業相は9日、閣議後の会見で、経産省がエネルギー基本計画見
直しで原発新増設の必要性の明記を検討するとの一部報道について、検討の仕方
やスケジュールについては現在議論している段階であると述べ、報道を否定した。
…同相は、6月に有識者会議を立ち上げるということはありえないとし、(日
経記事は)「全く事実無根の記事。完全に否定する」と述べた。
…原発の新増設に関する考えを聞かれ同相は「有識者にしっかり検討いただいた
うえで、エネルギー情勢なども見て判断をしていく。現時点では、新増設、リプ
レイスということは全く考えていない」と答えた。>

広島・長崎・福島を経験し、イチエフ事故が全く収束しないまま、使用済み核
燃料の保管の当てがつかないまま、多くの「国民」の意向や周辺住民の心配をよ
そに、原発再稼働した経産省・資源エネルギー庁は、遅れているエネルギー基本
計画見直しを開始するに当たり、ひいきの日本経済新聞にだけ担当者が経産省の
本音を表明してしまったのであろう。国民世論にも世界の潮流にも反して原発新
増設を目論む経産省・エネ庁は亡国の省庁である。

なお、それゆえ、私たち「経産省前テントひろば」もe-シフトによる「エネル
ギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と経産省に訴える要請(6
月16日)に賛同・参加した。今後のエネ庁による「エネルギー基本計画」策定を
監視していかねばならない。


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┗■3.メルマガ読者からのデーリー東北原発情報提供
  └────

◆2016年度の電源三法交付金 青森県内は141億円

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010006-dtohoku-bus_all

原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、青森県内の2016年
度の交付実績は県と市町村分を合わせて141億2286万円だったことが20日、県の集
計で分かった。5年連続の減少で、15年度の総交付額と比べ約13億円減り、算定方
法が変わった11年度以降で最も低い水準だった。県原子力立地対策課は減少傾向
について、各市町村の交付金充当事業が年度によってばらつくため―と説明して
いる。
集計によると、交付金の支給が始まった1981年度から36年間の総額は、県と市
町村分で3166億8268万円に上った。
交付金は水力、火力発電所の立地も対象となるが、大部分を原子力関連施設で
占める。主な交付対象は県や、むつ、六ケ所、大間、東通の立地4市町村をはじめ、
その隣接と隣々接の11市町村。

16年度実績は高い順に六ケ所村33億4483万円、むつ市22億4894万円、十和田市
8億1619万円―と続いた。県には36億734万円が交付された。
・・・(後略)
                        (6月21日デーリー東北 12:47配信より抜粋)


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┗■4.新聞より2つ

◆  国会の自殺 山口二郎(法政大教授)

共謀罪の強行採決に対しては、怒りが収まらない。今の政府、与党の政治家は、
国会は多数決で法律を作る機械のようなものだと考えているようだが、それは全
くの誤りである。
多数決は民主主義で物事を決める手続きであり、民主主義そのものではない。
多数決の意のままに物事を決めるのが民主主義なら、国会で延々と議論するのは
時間の無駄である。議会政治の歴史の中で議事手続きが確立されたのは、議論そ
のものに意味があるからであり、議論を欠いた多数決は民主主義ではないという
共通了解が議会人に存在したからである。
参議院で委員会採決を省略して、中間報告によって本会議に持ち込んだことは、
与党が国会審議の意義を否定した行為である。法案審議の中で議員がさまざまな
角度から質問し、法律を所管する官庁の責任者から答弁を引き出すことは、法律
成立後の実施過程に大きな影響を及ぼすのである。法案審議を途中で打ち切って
採決に回すことは、与党の議員が、立法府、そして国権の最高機関の構成員であ
ることをかなぐり捨て、法の実施を役人に丸投げすることを意味する。
例外規定を乱用し、議論を省略して物事を決めるのは、もはや専制政治である。
共謀罪の強行採決に賛成した政党はさっさと大政翼賛会に名前を変えればよい。
(6月18日東京新聞「本音のコラム」より)


◆被ばく事故施設を立ち入り検査 規制委、放射性物質扱い確認

日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の被ばく
事故で、原子力規制委員会は21日午後、放射性物質が適切に取り扱われたかを
確認するため、センターを立ち入り検査した。規制委の立ち入り検査は異例で、
機構の安全管理体制の確認が不可欠と判断した。

規制委の田中俊一委員長はこの日の定例会合で、事故時の機構の対応について
「プルトニウムという特殊な物質を扱う上での手順や考え方が欠けている」と指
摘。「(機構はこれまで)あまりにもトラブルを起こしすぎている。立ち入り検
査で安全確保の資質を確認してほしい」と述べた
(6月21日東京新聞 13時52分配信)

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