[CML 048904] Fwd: [siminfukuoka:2450] Fw: [suigenren:3770] 長崎)「県の説明不十分」 石木ダムめぐるアンケートで

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 23日 (金) 11:55:31 JST


---------- 転送メッセージ ----------
From: 原 豊典 <hara at kbe.biglobe.ne.jp>
日付: 2017年6月23日 11:17
件名: [siminfukuoka:2450] Fw: [suigenren:3770] 長崎)「県の説明不十分」 石木ダムめぐるアンケートで
To: siminfukuoka at freeml.com


原です。

日本最悪のダム計画と言うべき石木ダムについて、パタゴニア日本支社が
長崎県民2500人を対象にしたアンケート結果を記者会見しました、

行政が地権者の意思を踏みにじって強引に進めるのではなく、県民の
意向に沿って、公開討論会を行って課題を明確にしていくことが望まれます。

国民・県民の多額の税金を使って、自然に改変を加える事業ですから
当然です。

長崎県知事・佐世保市長に働きかけていただけないでしょうか。



*From:* 嶋津暉之
*Sent:* Friday, June 23, 2017 6:34 AM
*To:* 水源連 ; 八ッ場オープンML ; 八ッ場市民連絡会 ; 利根川市民委員会 ; 公共事業改革市民会議
*Subject:* [suigenren:3770] 長崎)「県の説明不十分」 石木ダムめぐるアンケートで

(重複をご容赦)

嶋津です。

パタゴニア日本支社が昨日発表した、石木ダムに関する世論調査の結果について朝日新聞の記事とテレビ長崎のニュースをお送りします。


長崎)「県の説明不十分」 石木ダムめぐるアンケートで

(朝日新聞長崎版2017年6月23日)http://digital.asahi.com/articles/
ASK6Q44R0K6QTOLB00B.html


[image: 写真・図版](写真)アンケート結果について説明するパタゴニアの辻井隆行・日本支社長=長崎市の県庁



県と佐世保市が計画する石木ダム(川棚町)について、米アウトドアウェアメーカー・パタゴニアの日本支社(横浜市)は22日、「県の説明は不十分」
とするアンケート結果を発表した。

「賛成、反対、中立の立場の人たちが話し合う必要がある」として、公開討論を求める署名をネット上で呼びかけ始めた。

パタゴニアは売り上げの1%を環境団体に寄付しており、2015年からは石木ダム建設への反対運動を支援している。

アンケートはその一環として、5月23~31日に「石木ダム建設計画に関する意識調査」として実施。リサーチ会社に委託し、
県内に住む20歳以上の2500人から有効回答を得たとしている。

同支社によると、建設計画については半数が「どちらでもない・わからない」と回答。「反対・どちらかというと反対」
とした人は4分の1ほどで「賛成・どちらかというと賛成」をやや上回った。一方で、計画についての県の説明は、約8割が「不十分」と答えたという。

県庁で記者会見した辻井隆行・日本支社長はアンケ―ト結果を踏まえ、「このまま多額の税金を使いながら、工事を進めていくことに疑問がある。賛成、
反対の人たちが一堂に会し、多くの人がわかるようにしてから次のステップを決めたらいいのではないか」と話した。(堀田浩一)





石木ダムに関する県民アンケート

(テレビ長崎2017年6月22日 18:53)http://www.ktn.co.jp/news/20170622137065/


東彼杵郡川棚町での石木ダムの建設について、環境保護の活動をしている企業が県民にアンケートを行い、22日結果を公表しました。

「建設に反対」が「賛成」を上回っています。石木ダムの建設に関してアンケートをしたのは、アウトドア用品を扱っている「パタゴニア日本支社」です。

パタゴニア日本支社 辻井隆行支社長「長崎県民2500人の方、反対の方がやや多いという結果が出ました」

ダムの建設に「賛成」が21・9%、「反対」が27・5%、「どちらでもない、分からない」が50.6%となり、「
県が石木ダムの必要性などを十分に説明したか」については、およそ8割の人が「説明が不十分」と答えました。

アンケートは先月末、外部の調査機関に委託して行われ、県内に住む2500人から回答を得ました。

パタゴニア日本支社は石木ダム予定地の自然を守る活動を支援していて、推進派や反対派など様々な立場の人を集めた公開討論会の開催を県に求めて、
22日からインターネットでの署名活動を始めています。

署名は5万人分を目標に中村知事や県議会議員に届ける予定で、年内の公開討論会の実施を目指しています。


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