[CML 048893] 原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 23日 (金) 09:15:10 JST


ロスチャイルドのマクロンの非常事態宣言11月まで延長に失望。資本主義を終わらせよう。
反ロスチャイルド同盟
http://rothschild.ehoh.net/main/01.html
中央銀行のない国を増やしてゆきましょう。
お金の要らない社会を作りましょう。

これまで「ロスチャイルド一族が世界を支配している」という論拠を要約して述べてきました。

さらに詳しく知りたい方は『日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノート』
<http://rothschild.ehoh.net/truth/index.html>をご覧ください。
偏見を持たず、現実を直視すれば、ロスチャイルド家を始めとする国際金融資本家と同盟者のエスタブリッシュメントが、その“金力”を使って世界を支配しようと、長年、暗躍してきたことをご理解いただけると思います。
私たちは気づかぬうちに搾取されている

私たち民主主義社会の先進国に住む大衆は、自由な世界で、自分の意思で生きている、誰にも支配や搾取などされていないと思っているかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか?
私たち大衆は知らない間に支配・搾取されてきているのではないでしょうか?

日本税制改革協議会が、毎年『納税者の日』を定めています。『納税者の日』は元旦から数えて平均的な国民が納税のために働かなければならない日をいいます。ちなみに平成17年の『納税者の日』は5月12日でした。
また、日本の場合、40年近くも均衡財政を損ない続けています。将来世代にツケをまわさないように政府の支出を負担するために働く日数を『政府支出を考える日』といいます。平成17年の『政府支出を考える日』は6月14日でした。ほぼ半年を政府のために働かなければなりません。

また、私たちが消費のために支出するお金の中で、利子ないし資本に対して支払う割合は、平均して価格の20%~40%です。これらには当然、重複する部分もありますが、それにしても私たちが労働して得たお金のかなりの部分が、実は自分個人のためには使用できない状況に置かれています。

ちなみに貨幣のない時代、例えば縄文時代の労働時間は、およそ4時間くらいであったと想定されています。
当時は、分業をしながら極めて少ない労働時間で意外と文化的な生活をし、他の時間は歌ったり踊ったり酒を飲んだりと、気楽に遊んで暮らしていたようです。そう考えると、私たちはまるで奴隷と変わらない生活をしていると言っても過言ではないのでしょうか?
新階級社会へ

米国の某教授によれば、現代のアメリカは、下記の四つの階級に分かれているそうです。
グローバリゼーションの波に乗り、近い将来、この“新たなカースト制度 ”が全世界に普及していくことでしょう。
支配者階級国際エリート銀行家、多国籍企業の経営者、王侯・貴族から成る、人口の1%にも満たない特権者。執行者階級
支配者階級の利益を守るため、それなりの“報酬”を与えられて特権者の意思を実行する代理人。奴隷階級
社会の大多数を占める、支配者階級・執行者階級を支えるよう教化された働き蜂集団。不可触民
社会に寄与しない底辺層。彼らには必要最低限なモノが与えられ、大抵は無視される。至高の武器“おカネ”

支配者階級である《彼ら》の持つ至高の武器は“おカネ”です。
無から作り出す“おカネ”によって、あらゆるものを所有し、支配してきました。国家という枠組みを超越した存在である“おカネ”を武器に、国政や企業、メディア、教育等、あらゆるものを操る国際金融資本家の視点から見れば、国家間や民族間、宗教間、資本主義と共産主義、そしてテロとの争いなど、すべて“茶番劇”にすぎません。
そして、《彼ら》がもっとも効率的に利益をあげ、支配力を強められる方法が“戦争”。戦争を利用して支配下の企業に資源を独占させるのみならず、政府と軍産複合体を支配する彼らは、武器を売って儲け、情報で儲け、マネーゲームで儲け、戦後の復興で儲ける。
また、国家に“おカネ”を貸付けて、戦勝国から融資した莫大な戦費の利子で儲け、敗戦国からも抵当や賠償金、そして、紙くず同然となった株券や債券を買い集めて、復興後に支配し、儲ける。
まさしく無敵。完全無欠。

《彼ら》は決して一枚岩ではありませんが、普段は敵対しているように見えて、お互いの利益になることには容易に手を結びます。もっとも手強い相手と組むのが彼らの常套手段なのです。
世界統一政府が実現したとして、その支配者がロスチャイルドであろうと、ロックフェラーであろうと、あるいは他の誰であろうと、支配される側からみれば同じことです。彼らは皆“ファウスト的精神”を持ち、その理想とする世界観は同じようなものなのですから。
私たちに何ができるのか”

この“神のごとき”強力な《彼ら》に対し、いったいどんな抵抗ができるのか?

《彼ら》の弱点は、三つあります。

   1. 彼らのやり方は、あまりにも非人道的で残虐であり、本当のことを知られると反抗されるため、真実を隠蔽している。
   2. 支配者層は極少数であり、大多数は《彼ら》から搾取される側で、恩恵を受けていない。
   3. 《彼ら》の最大の武器であり、力の源“おカネ”は、本当は実体がなく、私たちでも創り出すことができる。

よって、私たちの対抗手段は

   1. 1.真実を知り、それを大勢に伝える。
   2. 《彼ら》のおカネではない、《自分たち》のおカネで生活できる経済圏を構築する。

と、なります。
これも詳細は『日本人が知らない 恐るべき真実 <http://rothschild.ehoh.net/truth/index.html>
』に書いてありますので、是非ご覧ください。

マスコミが真実を報道しない今、私たち一人一人がメディアとなって真実を伝えていきましょう。
このサイトを紹介してくれたり、リンクを貼ってもらえるだけでも充分です。共に活動してくださる方を待っています。

「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け

フランス大統領選の決選投票から一夜明けた8日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。
就任は14日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。

デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約1・5キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は
「1日で十分。マクロン氏は辞めろ」「7日は(敗れた右翼・国民戦線の)ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。

今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。
パリに住むIT技術者のアメリエ・ゴーティエさん(43)は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と話した。

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<http://livedoor.blogimg.jp/netouyonews/imgs/4/d/4dbbd853.jpg>

原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

Business Journal <https://news.infoseek.co.jp/publisher/businessjournal/> /
2017年6月23日 6時0分
[image: 写真]

●「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ(ルポ/現地報告)はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

●「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。

「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」

ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。

「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」(中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏)

さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

●知らないのは日本人だけ

原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。

この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)
自民・河村氏「男ならいっぱいいる」=豊田氏の暴行、直後に発言撤回

時事通信 <https://news.infoseek.co.jp/publisher/jiji/> / 2017年6月23日 0時44分

自民党の河村建夫元官房長官は22日、自らの政策秘書(当時)への暴行で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について、「本当に頑張っていたことを知っているから、ちょっとかわいそうだ。男(の国会議員)だったら、あんなのいっぱいいる。あんなものではすまない」と述べた。

暴行の様子の音声が報じられていることに関し「録音するのは何か意図があるのだろう」との見方を示した。首相官邸で記者団に語った。

この後、河村氏は自身のフェイスブックで「私の不用意な発言がいらぬ誤解を生み、発言を取り消させていただく」と発言を撤回した。

[時事通信社]


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