[CML 048882] 山城議長は決して個別個人的なケースではない。それは沖縄口演説打ちきりの弾圧にも表れていた。

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 22日 (木) 23:50:00 JST


チベットウイグルは琉球朝鮮同様文化が破壊され人々が弾圧されているのは同じであり、普遍的価値である人権.民主主義を守り命どう宝の精神で連帯すべきである。
【 #知らない沖縄 】いまさら聞けない沖縄新基地建設問題 7つのポイント
http://sealdspost.com/archives/1387
沖縄米軍基地問題について学ぶ
https://matome.naver.jp/m/odai/2140724593159195101
戦ばぬ止み
http://ikusaba.com/
平和への道
http://hb4.seikyou.ne.jp/home/okinawasennokioku/okinawasennositsumontokaitou/heiwaenomithi.htm
反基地運動の「弾圧」批判=沖縄平和センター議長が演説―人権理
時事通信2017年6月16日01時20分
【ベルリン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などに反対する住民らのリーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏(64)が15日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。山城氏は反基地運動への当局の「弾圧」を批判し、「民意の尊重」を日本政府に求めた。
山城氏は、住民が強く反対しているにもかかわらず、日米両政府が新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしていると主張。「日本政府は(抗議活動を行う)市民を弾圧し、暴力的に排除するため、大規模な警官隊を沖縄に派遣した」と訴えた。
また、自身が抗議活動に関連して逮捕され、5カ月間勾留されたことに言及。「家族に会うことを許されず、自供と抗議行動からの離脱を迫られた」と述べ、「これは当局による明らかな人権侵害だ」と指摘。「私も沖縄県民も決して弾圧には屈しない」と強調した。
日本政府代表はこれを受けて演説し、辺野古移設などについて「沖縄における米軍駐留の影響を緩和しようという政府の取り組みの一環だ」と訴えた。
[時事通信社]
動画配信停止を命令=社会批評も理由に-中国
【北京時事】中国政府は22日、中国版ツイッター「新浪微博」や、香港に拠点を置く鳳凰衛視(フェニックステレビ)のニュースサイトなどに動画配信サービスの停止を命じた。社会批評の動画を流したことも理由に挙げており、秋の共産党大会を控えインターネット上の言論統制を強化する姿勢を改めて示した。
国家新聞出版放送総局は発表文の中で、新浪微博など3サイトは、ネット上で動画を流す許可を得ていない上、「国の規定にそぐわない時事関連動画やマイナス面を宣伝する社会評論動画を大量に流した」と理由を説明した。(2017/06/22-21:01)
関連ニュース
【国連人権理事会】山城博治の演説打ち切り「全く理解できない」の声も
スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で6月15日に演説した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は5カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。
だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたNGO(非政府組織)の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。現地での取材を振り返りつつ、チベット、ウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際NGOの演説を紹介する。
国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権NGO関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。
琉球新報によると、山城被告の演説は、NGOの反差別国際運動「IMADR」の招待で実現したという。IMADRは今年3月の人権理事会で、他のNGOとともに山城被告の即時釈放を求める声明を発表した団体だ。
演説者に与えられた時間は90秒間。山城被告は演説直前まで、英語の原稿を時間内に読み終えられるように繰り返し練習していた。
だが、本番では予定になかった沖縄方言の「はいさいちゅーうがなびら(皆さん、こんにちは)」を追加したことも影響し、原稿を読み終える前に議長に演説を打ち切られてしまった。
それでも山城被告は演説後、「何とか終えられてほっとしてます」と記者団に語り、安堵の表情を見せた。
ただ、山城被告の演説に厳しい評価を下したNGO関係者らがいた。
チベットの人権問題に取り組むNGOの幹部もその一人だ。この幹部は山城被告の演説について「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と切り捨てた。
5日間の取材期間中、約200ものNGO関係者が演説した。その中で目立ったのは、この幹部が語ったような「他の誰かのための演説」と、中国による人権侵害を訴える団体の多さだった。
山城被告の演説の前日には、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のメンバーが演説し、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害について訴えた。
「この10年間、ウイグルの学生、教師、公務員、党員は全て断食が禁止された。ホータン県では、何百人もの中国共産党幹部がウイグル族の家庭に移り住み、断食や礼拝ができないようにした」
「過去6カ月間に、エジプト、トルコ、フランス、オーストラリア、米国に留学中の数千人ものウイグル人学生が中国に強制帰国させられた。帰国させるため、学生の親類が数カ月間にわたって拘束されたケースもある」
「中国政府は、2017年にウイグルの若者を対象とした締め付けを拡大した。まさに今月、新疆ウイグル自治区の公安当局は、16歳未満の子供の名前がメッカ、イマム、イスラムなど『過度に宗教的』である場合は改名するよう親に命じた


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