[CML 048876] (無題)

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 22日 (木) 14:43:55 JST


遺族に怒りと無念「何一つ報告できない」「司法は役割果たせていない」

   - 反応
   <https://twitter.com/search?q=http://www.sankei.com/west/news/170614/wst1706140007-n1.html>

   -

   -

   - [image: プッシュ通知] <http://www.sankei.com/special/push/>


   - 反応
   <https://twitter.com/search?q=http://www.sankei.com/west/news/170614/wst1706140007-n1.html>
   -
   -

(1/3ページ)
[image: 取材に応じる遺族の藤崎光子さん=13日午後、神戸市中央区(奥清博撮影)]
<http://www.sankei.com/west/photos/170614/wst1706140007-p1.html>
取材に応じる遺族の藤崎光子さん=13日午後、神戸市中央区(奥清博撮影)

106人もの乗客の命が失われた事故から12年余り。司法の最終結論は「刑事責任は問えない」だった。JR福知山線脱線事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長は無罪が確定する見通しとなった。「何のための裁判だったのか」「組織としての責任は」。遺族は無念さをにじませるとともに、新たな法制度の創設に期待を寄せた。裁判は終わっても、事故の再発防止を願う歩みは続いていく。

「娘に報告できることは何一つありません」

事故で長女の中村道子さん=当時(40)=を失った藤崎光子さん(77)=大阪市城東区=は、3社長を無罪とした1、2審判決を支持した最高裁の決定に怒りをにじませた。「これで幕引きという気持ちにはとうていなれない」

長男の孝広さん=同(34)=を亡くした石橋位子(たかこ)さん(72)=大阪府阪南市=は、最高裁に弁論を開くよう求める要望書を提出していた。最高裁は通常、死刑事件か2審の判断を見直す場合にしか弁論を開かず、書面の審査だけで判断する。1、2審の公判はほぼ毎回傍聴したが、「事故の背景にあるJR西の企業風土に触れられていない」と感じた石橋さん。だからこそ、最高裁で3社長が真相を語ることを望んでいたという。

だが今回も、弁論はなかった。「思いが通じなかった。いったい何のための裁判だったのかと思うと、ただただ悔しい」と絞り出すように話した。

「難しいとは思っていたが、残念で情けない。誰の責任も問えないなんて、現在の司法は役割を果たせていない」。こう話したのは、長女の早織さん=同(23)=が犠牲になった大森重美さん(68)=神戸市北区。大森さんは事故を起こした法人の刑事責任を問うことができる法整備を目指し、昨年4月に「組織罰を実現する会」を結成した。「巨大な組織であれば責任者が1人ということはない。多くの人に分散している。だから組織としての責任を問う必要がある」。他の事故の遺族らとも協力して署名を集め、今後は国に実現を働きかけていくつもりだ。「今は3社長に対して何も言いたくない。組織罰という新しい仕組みを作っていくことに集中したい」と前を向いた。

一方、検察官役の指定弁護士3人が13日、神戸市内で記者会見し、主任格の河瀬真弁護士は「経営トップの責任を問う上で甘い判断だ」と最高裁の決定を批判した。

決定が、3社長は個々の現場の危険性を知る立場になかったとしたことを、「情報が上がらないから予見性がない、というのは違う。経営トップが号令しないと事故はなくならない」と批判。一方で「公判を通じて明らかになった事実があった」と強制起訴の意義を強調した。今後は、月内にも遺族らに決定の内容についての説明会を開くという。
JR株主総会、社長が事故を改めて謝罪 犠牲者に黙祷

産経ニュース <https://news.infoseek.co.jp/publisher/sankein/> / 2017年6月22日 11時52分

JR西日本は22日、大阪市内で定時株主総会を開いた。JR福知山線脱線事故の責任を問われ業務上過失致死傷罪で強制起訴された歴代3社長の無罪判決が20日に確定したばかりで、来島達夫社長は冒頭「極めて重大な事故を起こしたことを、改めて深くおわびします」と陳謝。出席者とともに犠牲者のために黙祷(もくとう)した。

総会でJR西は、北陸新幹線未着工区間で福井県・敦賀以西のルートが決定したことを受け開業に向けて努力していくことや、大阪都心を南北に走る新線「なにわ筋線」計画を説明し、安全対策の取り組みとして進めているホーム柵の設置状況なども報告。

歴代3社長は事故後、一度は不起訴となったが、検察審査会の議決に基づき10年に強制起訴された。裁判では3人が脱線の可能性を予測でき、現場のカーブに自動列車停止装置(ATS)を整備すべきだったかどうかが争われ、最高裁はATSの設置を指示する義務はなかったと判断した。


CML メーリングリストの案内