[CML 048724] 税理士会も共謀罪に反対。

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 16日 (金) 10:37:53 JST


カナロコ 共謀罪に反対声明続々
http://www.kanaloco.jp/article/244444
「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に?
<http://blog.livedoor.jp/kororoko1/archives/1066404076.html>
「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に?

6/10(土) 11:01配信

[image: 北海道新聞]
<https://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/cobrand/doshin/RV=1/RE=1498351860/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=/RU=aHR0cDovL2RkLmhva2thaWRvLW5wLmNvLmpwLw--/RS=%5EADA7jrQoZRo1TmuceV.O.uU0zpBiug-;_ylt=A7dPU4H0kzxZojAAPznyluZ7>
[image: 「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に?]
<https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-doshin-soci.view-000>

共謀罪が成立したら
<https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-doshin-soci.view-000>
*申告前でも処罰可能*

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪には、脱税行為も含まれる。脱税か、適正に税負担を軽くする節税かの境目は曖昧。しかも、判断は現在、収入の申告以降に行われるが、「共謀罪」が導入されると、申告の前段階でも処罰が可能となる。税理士団体などは「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」と懸念を強めている。
[image: 「共謀罪」節税の相談が「脱税の計画」に?]
<https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-doshin-soci.view-001>

共謀罪を考える
<https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-doshin-soci.view-001>
*控除可能か状況次第*

事例 個人事業主のAさんが友人の会社社長に、今後の取引を期待して高額な接待をし、税理士と相談して費用を経費に計上した

法人や個人事業主などが収入を得る上で必要な経費は、法人税や所得税の控除対象。ただ、「課税逃れのために経費扱いした」と国税当局に脱税認定されると、金額の多さや悪質さによっては追加で重い税金を課されたり、刑事罰を受けたりすることもある。

北海道や東京などの税理士でつくる税制研究団体「東京税財政研究センター」理事長の永沢晃税理士(72)=東京=によると、冒頭の事例では接待の後、取引が生じた場合などは一般的に経費と認められる。だが、状況によっては「友人同士のただの飲み食い」と退けられることもある。
*難しい脱税判断*

改正案は、所得税法や法人税法などの「偽りその他不正な行為」で納税を免れる脱税行為について、「計画」や「準備行為」を処罰対象としている。だが、準備行為が具体的に何を指すのかは不明。永沢税理士は「会社社長と税理士が結託して脱税を計画したと国税当局が判断すれば、処罰される可能性もある」とみる。

「ただでさえ脱税の判断は難しいのに、収入の申告の前段階で処罰されかねないとなれば、税理士活動は萎縮する。影響は、副収入があって申告が必要な会社員などにも及ぶ可能性がある」と訴える。
*税理士団体、反対声明へ*

「現状の脱税捜査に当てはめると不備ばかりの法律」と話すのは、「全国税制懇話会」(東京)理事長で国税OBの小田川豊作税理士(68)だ。

そもそも脱税は未遂罪の規定がほとんどないため、捜査側は脱税の意図を示す不正な帳簿など物的証拠を、収入の申告を受けてから探す。しかし、「共謀罪」の適用には収入の申告を受ける前に「脱税するつもり」の物的証拠を見つける必要がある。そのため「厳密な立証は難しいのでは。だが、捜査はしようと思えばいくらでもできる。こんな曖昧な法律は作る意味があるのか」と指摘する。

全国の税理士ら約千人でつくる税制の研究団体「税経新人会」(東京)が3日、札幌市内で開いた会合の参加者からは法案への批判が相次いだ。同会は近く改正案反対の声明を出すことを決めた。

東海大の藤中敏弘准教授(56)=税法=は「税法はもともと捜査側に恣意(しい)的に使われやすい法律。一般人が対象にされかねず、専門家が危険をしっかり指摘していくべきだ」と話す。

北海道新聞





「裁判所のチェックには限界」 市民への捜査拡大懸念司法関係者 共謀罪

06/08 07:00


犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会審議で、警察による捜査が際限なく広がらないよう司法のチェック機能が働くかどうかが争点となっている。政府は、容疑者の逮捕や家宅捜索などは裁判所が審査して発付する令状に基づき行われるため、歯止めになるとする一方、野党や司法関係者からは「裁判所の審査では不十分」との指摘が上がる。令状が必要ない任意捜査が拡大する恐れもあり、乱用の懸念は払拭(ふっしょく)されていない。

*野党議員* 「共謀罪の新設で捜査が際限なく広がる」「一般人も捜査や処罰の対象になるのではないか」

*金田勝年法相* 「裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意(しい)的な運用はできない仕組みとなっている」

政府が、捜査機関による乱用を否定する根拠で挙げているのが、改正案で適用対象を「組織的犯罪集団」と規定したことに加え、捜査機関が逮捕や家宅捜索などの強制捜査を行う場合、裁判所が事前に可否を審査する仕組みがあることだ。

現行法では、捜査機関が強制捜査に踏み切る前に、裁判所の審査を受け、令状を取る必要がある。ただ、こうした政府の説明には「(司法は)チェック機能を本当に果たしているのか」(民進党の真山勇一氏)など疑問視する声も多い。

最高裁によると、容疑者を逮捕する前に、全国の捜査機関が各地の裁判所に請求し、発付された通常逮捕状の件数(延べ人数)は2016年が8万8806件だったが、裁判所の審査で却下されたのはわずか19件にとどまった。


http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0408167.html





「共謀罪」自民支持層にも慎重論 「説明不足」68% 全道世論調査

06/01 07:00


犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、与党支持者にも慎重論が広がっている。北海道新聞社の全道世論調査で、政府の説明を十分だと思わない自民党支持層は68%に上り、今国会での取り扱いについて68%が「慎重に審議すべきだ」と答えた。特に公明党は今国会での成立に86%が否定的。専門家は「衆院法務委員会での採決強行など、成立ありきの政府・与党の姿勢に支持者からも批判が高まりつつある」と分析する。

改正案への政府の説明が十分だったかについて、自民党支持層では「そう思わない」が26%、「どちらかと言えばそう思わない」が42%だった。公明党支持層では「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」がともに42%で、合わせて8割を超えた。安倍内閣支持層でも67%が説明が十分だと思わないとした。

野党では「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」が民進党支持層で計96%、共産党支持層で計97%に上った。

▽調査の方法
北海道新聞社が北海道新聞情報サービスに委託し、道内に住む有権者を対象に、5月26日から28日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは581件、うち504人が回答した。


http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0405786.html


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