[CML 048694] (無題)

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 16日 (金) 09:11:12 JST


ペリー元米国防長官「韓国政府が望まなければTHAAD撤収すべき」

登録 : 2017.06.14 23:26修正 : 2017.06.15 05:32


   - 印刷


   - facebook58
   - twitter
   -

「THAADが北朝鮮のミサイル攻撃を防げるのか」と
問われればノーと答える
「THAAD配備の唯一の理由は、朴槿恵政府が受け入れたため」
ペリー元米国防長官が今月13日、コリアピースネットワークとジョージ・ワシントン大学が主催した朝鮮半島平和構築方案討論会で講演している=ワシントン/イ・ヨンイン特派員//ハンギョレ新聞社
ウィリアム・ペリー元米国防長官(89)が13日(現地時間)、高高度防衛ミサイル(THAAD)には北朝鮮のミサイル攻撃に対する防御効果が殆どないとし、文在寅(ムン・ジェイン)政府が望まないなら、THAADを撤収すべきだと明らかにした。

ペリー元国防長官はこの日、ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所と「コリアピースネットワーク」の共催によりワシントンで開かれた朝鮮半島平和構築方案に関する討論会で、基調演説後の質疑応答でこのように明らかにした。「コリアピースネットワーク」は「米国のクエーカー奉仕委員会」、「Women
Cross DMZ」、「在米同胞全国協会」など対北朝鮮民間交流と朝鮮半島平和定着のために活動してきた団体を中心に2015年10月3日に結成された。

ペリー元長官は「ミサイル防御(MD)システム一般に対する非常に誤った見解がある」として、MDシステムの効用性に疑問を呈した後、「何より韓国にTHAADを提供しなければならない唯一の大きな理由が疑われている」と明らかにした。ペリー元長官は「(韓国へのTHAAD配備は)前の政府(朴槿恵<パク・クネ>政権)がそれを受け入れたため」としながら「新政府(文在寅<ムン・ジェイン>政権)がそれを望んでいるのか否かが非常に曖昧だ。もし、彼らがTHAADを望まいならば米国は未練を持たずに撤収すべきだ」と強調した。

ペリー元長官は特に、THAADの効用と関連して「おそらく米国は韓国人にTHAADの防御能力について肯定的な考えを提供しただろう」としながら「しかし、客観的にTHAADは北朝鮮のミサイル攻撃に対してその程度まで防御できないだろう」と話した。

ペリー元長官はその理由として「THAADは迎撃試験でも何らかの問題があったことが分かっている」として「特に、北朝鮮の欺瞞弾(デコイ)に対しても識別能力が全くない」と明らかにした。彼はさらに「北朝鮮が欺瞞弾を開発したかどうかは分からない。しかし、欺瞞弾を作ることはきわめて容易である」とし、「したがって、韓国政府や国民にTHAADが北朝鮮のミサイル攻撃を防御できるかと尋ねられれば、私は“ノー”と答えるだろう」と強調した。

マサチューセッツ工科大学(MIT)のセオドア・ボストル教授など、米国のミサイル専門家はTHAADをはじめとする米国のMDシステムが攻撃ミサイルの本物の弾頭と欺瞞弾とを識別するのに根本的な限界を抱いていると指摘してきた。ミサイルに高性能爆薬を搭載し地上数十キロメートルの高度でミサイル本体を多くの破片に分解すれば、すでに地上から発射された迎撃ミサイルは攻撃ミサイルに接近する過程で本物と破片とを短時間で区別することは“基本的に”難しいということだ。

また、ペリー元長官は「北朝鮮は無謀だが、狂った政権ではない」として「北朝鮮の最も重要な目標は金氏王朝を保存することにあり、2番目は国際社会の尊重を受けることであり、3番目は経済的な復興」だと明らかにした。しかし彼は「北朝鮮は政権の生存のために経済を犠牲にすることもありうる。北朝鮮は米国本土に到達できる大陸間弾道ミサイルを開発すると言った」として「もうそれ(大陸間弾道ミサイルの開発)はやるかやらないかの問題ではなく、時間の問題になった」として解決の緊急性を強調した。

ペリー元長官は「中国との協力の下に鞭と外交的アプローチをうまく結合させるならば、私たちは成功裏に北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルプログラムを凍結させることができる」として「外交的アプローチは、相手の言い分を聞いて、また聞くことだ。北朝鮮の優先的関心が何かを先に聞くこと」だと強調した。彼は「(北朝鮮との)実質的な対話を進め、究極的に関係正常化を実現しなければならない」と付け加えた。

ペリー元長官はビル・クリントン政権時期の1994年から1997年まで国防長官を務めた。その後1998年にビル・クリントン大統領によって北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため対北朝鮮政策調整官に任命された後、1999年大統領特使の資格で北朝鮮を訪問するなど、韓国、北朝鮮との幅広い接触を経て、同年10月に対北朝鮮抱擁を基調とした「ペリー報告書」を提出した。

一方、米国内で対北朝鮮強硬基調を維持してきたウォールストリートジャーナル紙は「韓国の防衛失策」という題名の13日付社説で「文在寅政府は地域強大国間の均衡者の役割をしようとすると同時に、対北朝鮮交渉を追求している」として「こうした純真さは韓国の安保を危険に陥れる」と主張した。新聞は「文大統領には、今月末ワシントンでドナルド・トランプ米大統領に会う時まで失敗を修正する時間が残されている」として「国家安保が危険な状況では、環境アセスメント(影響評価)は免除されることができ、また省略しなければならない」と主張した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-06-14 17:49
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/798802.html 訳J.S(2317字)
「拷問はなかった」偽証した元捜査官に高額賠償判決

登録 : 2017.01.17 00:12修正 : 2017.01.17 06:51


   - 印刷


   - facebook5
   - twitter
   -

在日韓国人スパイ事件の担当捜査官
裁判で「捜査時拷問はなかった」と偽証し
裁判所「3千万ウォン賠償せよ」…
国家保安法捜査官に初の高額判例
ソウル東部地方裁判所=資料写真//ハンギョレ新聞社

1980年代のスパイ事件の捜査責任者が「捜査時に拷問はなかった」と法廷で証言したことを、裁判所が偽証と判断し、被害者に3千万ウォン(約290万円)を賠償せよと判決を下した。国家保安法事件を担当した捜査官が拷問の事実を否定したことで、被害者に高額の損害賠償金を支払うよう命じたのは初めてだ。

ソウル東部地裁民事単独11部のキム・ウンソン判事は、「在日同胞スパイでっち上げ事件」被害者のY氏(64)が、当時の捜査官であるK被告(78)が法廷で偽証し精神的な被害を受けたとして起こした損害賠償請求訴訟で、K被告の偽証が認められるとし、Y氏に3千万ウォンを賠償するよう判決を下したと16日明らかにした。

在日韓国人のY氏は1984年8月、韓国滞在中に保安司により突然ソウル長旨洞(チャンシドン)の分室に連行された。Y氏は43日間拘束令状なしに拘禁され取り調べられ、こん棒や水拷問などを受け、スパイだと虚偽の自白をした。Y氏はその年11月に国家保安法違反の疑いで裁判に付され、懲役7年の刑を言い渡され、1988年6月に仮釈放になるまで獄中生活をした。

「真実和解のための過去事整理委員会」は2009年10月、「1984年在日同胞留学生スパイ団事件」が不法監禁と過酷行為などによるでっち上げと明らかにした。Y氏は裁判所に再審を請求し、最高裁判所で2011年11月に無罪確定判決を受けた。当時Y氏を捜査したK被告は、保安司捜査2係の調査官だった。K被告は2010年6月に再審法廷に証人として出席し、「拷問はしなかった。今は歳をとって覚えていない」などと証言した。

しかし、キム・ウンソン判事はK被告の証言を偽証と判断した。キム判事は「真実和解委員会の調査などによると、捜査2係の捜査官らが多数拷問に加わったが、捜査2係の最上級者だったK被告がその事実を知らなかったはずがない。長旨洞分室に実際に存在した『拷問椅子』についても『高齢なので覚えていない』としたのは罪を回避するための供述だ」とし、偽証に当たると説明した。キム判事は「Y氏が偽証により受けた精神的損害による慰謝料の額は少なくともY氏が請求した金額である3000万ウォンにはなる」と明らかにした。

これまで国家保安法でっち上げ事件の被害者が国家を相手に損害賠償訴訟を起こしたことはあるが、拷問がなかったと主張した捜査官個人に裁判所が責任を問うたのは今回が初めてだ。国家保安法関連被害者たちの類似した訴訟が相次ぐものと見られる。

Y氏は2012年、K被告をソウル中央地検公安1部に謀害偽証の疑いで告訴までした状態だ。検察が捜査に乗り出せばK被告は刑事処罰を受けることになる可能性もある。

ホ・ジェヒョン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-16 22:18
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/778948.html 訳M.C(1342字)


CML メーリングリストの案内