[CML 048626] 工事止める「埋め立て承認撤回」こそ必要――翁長知事、オール沖縄経由ではないもうひとつの沖縄からの「翁長知事、オール沖縄批判」の視点

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2017年 6月 14日 (水) 12:19:20 JST


沖縄タイムス米国特約記者の平安名純代さんが同紙連載コラムの『想い風(うむいかじ)』で翁長知事が提起している工事差し
止め訴訟ではなく、「工事止める「撤回」こそ必要」(2017年6月12日)という重要な指摘をしています。
https://www.facebook.com/sumiyo.heianna/posts/1166270223477185?pnref=story.unseen-section

平安名さんのFBには同記事の前置きとして以下のような補足意見も述べられています。 


『遠く離れたアメリカにいても、大浦湾から聴こえてくる悲鳴が日増しに大きくなっていくのを感じます。翁長知事が就任直後に
撤回していれば辺野古を守れていたのではないか。米側での取材を通して私はそうした確信を深めているのですが、それとは
対照的に、沖縄での現実はどんどん逆方向へと進んでいます。翁長知事は7月中旬の県議会最終本会議での議決を経て差
しどめ訴訟を提訴すると発表しました。撤回はさらに遠のくことになります。果たしてこの決断は、辺野古を守ることにつながる
のでしょうか。疑問や不安を感じる県民の方々は、知事や県議に有権者との対話集会の開催を要請し、膝を突き合わせて話
しあわれてみることをお勧めします。知事に丸投げしない。自分が県知事だったらどう判断するかとまず考えてみる。私たち一
人ひとりが自己決定権を手にしています。ぜひ行使してください。前置きが長くなってしまいました。コラム想い風「工事止める
「撤回」こそ必要」(沖縄タイムス6月12日掲載)」です。』

さらに同記事の本文中には以下のような重要な指摘もあります。

『最後の切り札である『撤回』をする前に工事差し止め訴訟をすることは、もしかしたら米国で芽生え始めている希望のつぼみ
を摘み取り、『伝家の宝刀』をもさびさせてしまうかもしれない。・・・・米国で『沖縄ジュゴン訴訟』が審理中だ。同訴訟は、日米
の環境団体などが米国防総省を相手に、新基地建設の中止を求めたもので、年内にも工事の一時中止など沖縄に有利な判
決が出る可能性があると言われている。・・・・ジュゴン訴訟に注目する米有力議員は『国防総省側は沖縄県も計画に同意して
いると主張している。前知事による埋め立て承認が生きており、米側の主張を裏付けている』と指摘。こうした米側の主張を打
ち消すことができるのが『撤回』であり、差し止め訴訟が撤回のタイミングをどう左右するかで判決にも変化が生じるのではな
いかという見解を示す。差し止め訴訟が長引けば、撤回のタイミングはさらに遅れるし、スピード判決で県が敗訴した場合でも
撤回に不利な影響を与える恐れがあるということなのだろう。』

私も翁長知事の工事差し止め訴訟の提起は、「同知事の『撤回』回避のアリバイづくり」(「アリの一言」 2017年6月8日)にすぎ
ないと見る立場です。
http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/72c8d27c88ea558d30decd806de34243

なお、同記事の全文は有料記事のため非有料会員読者には読むことはできませんので以下の写真版をご参照ください。
https://www.facebook.com/takashi.higashimoto.1/posts/1094848507312242


東本高志@大分
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