[CML 048589] IK改憲重要情報(196)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2017年 6月 12日 (月) 17:57:02 JST


IK改憲重要情報(196)[2017年6月12日]

私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。

(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)

弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884

河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。

http://www.southcs.org/
__________________
(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありませ
ん。御了解ください。)

      北朝鮮問題の行方

 北朝鮮がミサイルを発射すれば、テレビや新聞に注目があつまりますが、それも数
日の事で、その数日が過ぎれば、ふたたび「平穏な」日々が継続しているようです。
しかし、アメリカの北朝鮮軍事攻撃の可能性はゼロになっていませんし、北朝鮮とア
メリカの対立は解消されていません。私は、北朝鮮問題の注視を継続するよう、ま
た、さまざまな場所で、北朝鮮問題についての議論を継続するように訴えたいので
す。
 野口裕之氏が、「独裁国家に核・ミサイル放棄させるには実力行使 米国が北朝鮮
を攻撃しなければ日本を最悪の危機が襲う」を発表されました。内容についての賛否
はともかく、現時点で鋭い問題提起をされたことに対しては、好戦論者だというつも
りはありません。敬意を表したいと思います。
http://www.sankei.com/politics/news/170612/plt1706120001-n1.html


  野口裕之氏は、≪米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある
現在、米国民の安全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮に攻撃に踏み切るのか≫、
それとも
≪米国本土に到達する核ミサイルの開発が最終段階に入りつつある現在、米国民の安
全『第一』を最優先にすべく、北朝鮮を核保有国として認め、既に日本や韓国に着弾
させられる核ミサイルの実戦配備のみ容認し、代わりに米国本土に届く核ミサイルの
開発・配備を断念させるのか≫という分かれ道に立たされている、という現状認識を
もとに、前者の主戦論をとることを明言しておられます。
 たしかに、「核・ミサイル開発を絶対とめない独裁国家に開発を放棄させる最終手
段は、残念ながら実力行使以外見当たらない」という氏の論理は、かなりの程度まで
説得力があるということができると思います。
 しかし、やはり、アメリカや韓国・日本の被害の大きさを考えると躊躇せざるを得
ないのです。
 私は、北朝鮮問題が今年の春に問題になって以降、北朝鮮に対する経済制裁の徹
底、とくに中国の石油の援助、食料の援助の中止の徹底を訴えてきました。
 私は、現在もなお、この徹底こそが唯一の平和的解決の道であると信じています。
ただ、この道を実施するには、従来と異なった二つのことを実行する必要があると思
います。
 一つは、中国を名指しで国際社会で批判し、北朝鮮に対する中国の援助を具体的に
やめさせる手段を追求する必要があると思います。中国に対し利害関係を有するアメ
リカ、日本、韓国の腰が引けているのです。たとえば、日本で言えば、日中貿易停止
をも視野に入れた交渉をする必要があるのです。
 第二に、外交をするのは国家、国民は見ているだけ、という従来の図式を克服し、
国民が立ち上がるよう様々な手段を講じる必要があります。国民が立ち上がって、ど
れだけの影響力があるのか、というのは、私に言わせれば克服すべきニヒリズムだと
思います。国民にしても戦争に反対する以上、死に物狂いの努力をしなければ、この
危機を乗り切れないことを自覚すべきです。内閣においても、いつものように官房長
官が記者会見するだけでなく、内閣がテレビのゴールデンアワーの1時間を買い取っ
て国民に訴えるような気迫ある取組みが求められると思います。

 「徹底シミュレーション 金正恩 5つの運命」(『正論』7月号)のお勧め

 福井県立大学教授の島田洋一氏と産経新聞編集委員の久保田るり子氏が、冒頭の座
談会を行っています。とてもシャープな分析ですので、一読をお勧めします。
 両氏は、あり得る5つのパターンをとりあげ、その可能性、その問題点を
分析しています。
 その5つのパターンとは「金正恩政権が崩壊!親中政府が成立し“改革開放”路線
に」「金正恩政権が崩壊!北朝鮮に親米親韓政権、民主化路線に」「北朝鮮内で“宮
廷革命”クーデターで金正恩を追放・処刑」「金正恩政権をトランプ容認 ただし
核・ICBMは放棄することに」「金正恩政権が存続 核・ICBM開発を続行」
 久保田氏は、5番目のケースがもっともありうるケースだと評価し、島田氏は「中
国が北に見せかけのわずかな経済制裁をおこない、アメリカがそれを「評価」して中
国への二次的制裁を発動せず、今レベルの北と中国の取り引きが実質的に維持され、
金正恩政権が核を増産しつつ存続するという悪しきシナリオも可能性がある」と指摘
しています。
 いずれにせよ「安直」に「模範解答」を求めることなく、我々一人一人が考え抜く
ことが、求められていると思います。

             以上















CML メーリングリストの案内