[CML 048481] 関西救援連絡センターニュース2017年6月

shoichi matsuba mauricemerleau at yahoo.co.jp
2017年 6月 6日 (火) 20:42:01 JST


第333号 2017年6月
関西救援連絡センター
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■共謀罪 会期内成立に向け強引な議事運営
嘘と言い逃ればかりの金田法相

多数決で進められた委員会運営
四月六日に衆院本会議で審議入りした「共謀罪」は、四月十四日衆院法務委員会で提案理由説明が行われ、十九日から審議が始まっが、冒頭に共謀罪の「説明役」として林真琴刑事局長の参考人招致を自民・公明・維新による多数決で決定し、与党提出の法案を官僚に答弁させるという異常な事態の中で、審議は行われた。
四月二一日、審議の度に議決する手続きを省略して、林刑事局長を組織犯罪処罰法改正案の審議に政府参考人として常時招致すると議決。また法案の論点が明確化されていないにもかかわらず、鈴木淳司委員長は参考人招致の採決を職権で行い、四月二五日に行うことを賛成多数で決定。参考人質疑の日程は与野党合意の上で決めるのが慣例で、多数決で議決されることはなかった。この日、維新の会は政府案に対し、五項目の修正案骨子をまとめ、自民、公明両党に修正協議を申し入れ。
二五日の参考人は以下の五名。小沢俊朗元ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使(自民党推薦)、井田良中央大大学院教授(公明党推薦)、小林よしのり(民進党推薦)、高山佳奈子京都大大学院教授(共産党推薦)、早川忠孝弁護士(日本維新の会推薦)。
二七日、開催予定外の五月二日に七時間の審議を与党が決定。
五月二日、民進党は「共謀罪審議が始まってから、与野党の合意のもとに開かれた委員会は一日だけ」「合意なしにさまざまなことが進められている」「理事会で抗議をしたがまったく耳を貸さずに強行的に委員会が開催されている」と、鈴木衆院法務委員長の解任決議案を衆院に提出。
五月十日、自民・公明・維新は実務者協議を行い、十一日に「GPS捜査に関する付則への記載」「親告罪の規定追加」修正で合意。
五月十二日、維新の会の修正案を提出し、十六日の参考人招致を決定。参考人は以下の五名。木村圭二郎弁護士(自民党推薦)、椎橋隆幸中央大名誉教授(公明党推薦)、指宿信成城大教授(日本維新の会推薦)、海渡雄一弁護士(民進党推薦)、加藤健次弁護士(共産党推薦)。
五月十九日、審議時間が三十時間を越えたとして委員会採決。二三日衆院本会議採決。 

二九日午後、参院本会議で趣旨説明。三十日から安倍首相も出席の上、参院法務委員会で審議開始。
六月一日午前、西村幸三弁護士(自民党推薦)、新倉修青山学院大学名誉教授(民進党推薦)、松宮孝明立命館大学教授(共産党推薦)への参考人質疑。参院法務委員会は火曜と木曜開催であるが、終日の審議予定が組まれ、審議時間を満たしたとして採決にされようとしている。
安倍内閣は、十三日参議院法務委員会で採決、十四日参議院本会議での可決成立を目論んでいる。あるいは会期延長の可能性も。
刑訴法改正は成立後二十日で施行
* * *
国連報告を巡って
五月十八日、国連プライバシー権に関する特別報告者であるカナタチ氏が、「共謀罪はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがある」との懸念を表明し、法案の公式な英訳文と説明を求めた質問状を安倍首相宛に送付し、国連のウェブページで公表した。
菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と二二日の会見で表明。しかし、十九日提出の日本政府の抗議書は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が挙げた懸念に一つも言及がなかった」と、カナタチ氏は指摘している。しかも外務省は、国連総長が個人書簡であると表明したかのようなプレスリリースを行い、各マスコミは検証もせず垂れ流した。
五月三十日、人権理事会の表現の自由を担当するケイ特別報告者は、特定秘密保護法やマスコミへの圧力など六分野への勧告を含む報告書を公表。政府は「事実誤認や不確かな情報に基づいた勧告」と見直しを求める文書を人権理事会に提出。
かつて安倍政権は、国連人権高等弁務官から「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘されて、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を停止した。現在も減額したままである。
* * *
拙速審議で改悪される法律
性犯罪の厳罰化を内容とする改正刑法は、「衆院法務委員会で参考人質疑なしの五時間程度の審議で採決し、衆議院を通過」の方針だといわれている。
津久井やまゆり園事件後、退院後の支援という名の監視強化を行う精神衛生福祉法の改正は、参院詮議で衆院に回付され、一回の委員会審議で可決されるようだ。
農作物種子法は廃止され、新法が作られ、外国企業の参入や遺伝子組換作物も可能となった。
自衛隊装備品の他国への無償譲渡を決めた改正自衛隊法が、五月二六日、参院本会議で可決、成立。
「天皇退位特例法」で、憲法に規定のない「公的行為」を合法化。

◆共謀罪 お役立ちURL
★共謀罪あかんやろ!オール大阪 facebook
https://www.facebook.com/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%81%82%E3%81%8B%E3%82%93%E3%82%84%E3%82%8D%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%A4%A7%E9%98%AA-292449824507200/
★”共謀罪”を4度目も廃案にさせるAll京都facebook
https://www.facebook.com/stopkyoubouzai4/
★共謀罪反対イベント
http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2
★大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/


■和歌山カレー立会・PC国賠訴訟
高裁判決は十二月二七日

五月二六日午後一時半から、大阪高裁八二号法廷で開かれた第六回口頭弁論では、福島至龍谷大学法学部教授(刑事法)・龍谷大学矯正・保護総合センター長作成の意見書が提出された。
国は、再審請求人と再審請求弁護人との間には接見交通権(秘密交通権)が認められないことを当然の前提としているが、被告が根拠としている二〇一三年最高裁判決についても福島意見書は、「刑訴法四四〇条に基づく面会は、憲法三四条、刑訴法三九条一項の接見と共通するものとして理解できる」「刑訴法三九条一項の接見に保障される内容と同等の保障が、刑訴法四四〇に基づく面会にも適用されると解される」と述べる。
原告らは、福島意見書に基づき準備書面三を作成し「 ∈匿垣禅畤佑蛤匿垣禅疂杆鄂佑箸量眠颪砲弔い討蓮刑訴法三九条一項あるいは同法四四〇条により、被疑者・被告人と弁護人との接見(刑訴法三九条一項に基づく接見)と同等以上の秘密面会の権利ないし法的利益が認められ」「◆↓,砲いてパソコンの使用が認められるのであるから、再審請求人と再審請求弁護人との面会においても、当然にパソコンの使用は認められる。したがって、被控訴人が控訴人らの接見室へのパソコン持込を許可しなかった処分は、控訴人らの権利を侵害する違法なものである」との主張を行った。
原告側の証人申請は却下され、被告は反論しないため、弁論終結(結審)となった。

判決は、十二月二七日午後一時二十分 大阪高裁八二号法廷。
♯ ♯ ♯ ♯
憲法三四条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
刑訴法第四四〇条
1、検察官以外の者は、再審の請求をする場合には、弁護人を選任することができる。 

2、前項の規定による弁護人の選任は、再審の判決があるまでその効力を有する。
刑訴法第三九条
1、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあっては、第三一条第二項の許可があった後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

★中井泉・山内博に対する民事裁判が始まります。傍聴を!七月七日午前十時1008号法廷


■安倍靖国参拝違憲訴訟・東京地裁判決
原告団は「安倍忖度判決」と抗議!

四月二八日十六時、東京地裁は違憲判断を示すことなく、原告らの請求を全て退けた(民事第六部裁判長岡崎克彦、田邉 実、岩下弘毅)。この訴訟の原告は、国内のみならず中国、ドイ ツ、韓国、香港等六三三名。
判決は、以下のように安倍談話を全面的に引用し「恒久平和への誓いを立てたと理解できる。参拝を戦争準備行為などと理解するのは困難だ」と評価し、平和的生存権などの侵害はないとした。
「原告らは、侵略戦争それ自体を賛美する靖国神社への本件参拝及び本件参拝受入れは、精神的な側面から戦争を受け入れる状況を作り出し、日本を戦争ができる国にする戦争準備行為であるのみならず、国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性を高め、原告らの生活に脅威と不安をもたらし、日本を含む諸国を戦争の危機に陥れる行為であるから、原告らの平和的生存権が侵害された旨を主張する。
しかしながら、平和とは、理念あるいは目的等を示す抽象的概念であって、憲法前文にいう『平和のうちに生存する権利』もこれを主張する者の主観によってその内容、範囲が異なり得るものであり、いまだ具体的なものではないから、平和的生存権を被侵害利益と認めるのは困難である。加えて、前記認定事実によれば、被告安倍は、本件参拝後にインタビューに応じ、『恒久平和への誓い』と題する談話を発表したが、その内容は、国のために戦い、尊い命を犠牲にした英霊に哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を表し、御霊安らかなれと冥福を祈ったこと、日本は二度と戦争を起こしてはならず、過去への痛切な反省の上に立って、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにしたことなどを表明するものであったことが認められ、少なくともこれを素直に読んだ者からは、被告安倍が本件参拝によって恒久平和への誓いを立てたものと理解されるものであって、本件参拝が戦争準備行為であるとか、本件参拝によって国際的緊張を高めて軍事的衝突を引き起こす可能性が高まるといった理解をするのは困難であるといわざるを得ない。
したがって、本件参拝及び本件参拝受入れにより平和的生存権が侵害されたことをもって被侵害利益とする原告らの主張は、理由がない。」
また、参拝が政教分離に違反するかどうかの判断を原告らは求めたが「結論を導くのに必要な場合を超えて判断するのは相当でない」と、憲法判断は不要とした。
原告側らは判決後に記者会見し、「司法の職責を完全に放棄して首相に迎合した『安倍忖度判決』で到底容認できない」と批判した。
五月十日、東京高裁に原告四五五名で控訴。
【ノー!ハプサ裁判】
東京地方裁判所一〇三号法廷
第十二回口頭弁論期日 七月四日 午後二時
第十三回口頭弁論期日 十一月二八日 午前十時半
【安倍靖国参拝違憲訴訟・関西は上告中】

■公判日程
6月15日15時半 情報開示裁判(森友学園売買契約書)* 大阪地裁(民)第3回

6月19日15時 反ヘイトスピーチ裁判(在特会)* 大阪高裁(民)判決

6月22日13時半 反ヘイトスピーチ裁判(保守情報)* 大阪地裁(民)本人調
6月23日10時 白バス弾圧ガサ国賠訴訟 大阪地裁(民)弁論

7月7日10時 和歌山カレー民事訴訟(中井・山内) 大阪地裁(民)第1回

7月18日10時    手錠・腰縄国賠 京都地裁(民)203号
7月25日10時45分 大阪・花岡中国人強制連行国賠* 大阪地裁(民)第8回
9月8日15時 「戦争法」違憲訴訟* 大阪地裁(民)第4回
10月26日14時 マイナンバー違憲訴訟・大阪 大阪地裁(民)第7回
12月27日13時20分 和歌山カレーPC国賠 大阪高裁(民)判決
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*は傍聴券が抽選になる可能性の高い裁判です。


■催し物案内
★『国際社会から見た日本の表現の自由とメディアと「共謀罪」−国連特別報告者・調査報告を踏まえて−』
6月10日(土)午後2時〜午後4時30分
大阪弁護士会館 10階会議室
定 員 100名
講師 藤田 早苗 氏
参加費 無料
申込方法 参加申込書(PDF書類)に必要事項を記入のうえ、FAXにてお申込ください。
http://www.osakaben.or.jp/event/2017/2017_0610.php

★青山正さんを救援する関西市民の会 学習会
6月22日(木)19時〜(18時30分〜例会) 東成区民センター(地下鉄「今里」)
テーマ「和歌山カレー事件」  講師 大堀 晃生 弁護士
青山正さんを救援する関西市民の会 http://blog.goo.ne.jp/nodajiken

★陪審制度を復活する会連続セミナー第18弾
刑事事件と弁護 〜あなたも「犯罪者」にされる?〜
場 所:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター)
時 間:毎回13時半〜16時半
参加費:1回1000円〔学生500円〕
主 催:陪審制度を復活する会 連絡先:樺島法律事務所
第4回 7月8日(土)「児童虐待が疑われる事件の弁護を担当して思うこと」
高見 秀一氏(大阪弁護士会)
第5回 8月19日(土)「火災事故が放火事件に ! ― なぜこの事件が雪冤までに21年もかかったのか」
青木 惠子氏(東住吉事件冤罪被害者) 青砥 洋司氏(大阪弁護士会・青木弁護団弁護人)
詳細はHPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/

★シンポジウム「えん罪を生まない捜査手法を考える」
申込み不要(定員180名) 入場無料 通訳あり
2017年6月18日(日)13時〜17時30分(開場:12時30分)
立命館大学 大阪いばらきキャンパス B棟(立命館ばらきフューチャープラザ)3階・コロキウム
○プログラム
講演1 「アメリカ合衆国における誤判えん罪」
アイラ・ベルキン(アメリカ・アジア法研究所事務局長,ニューヨーク大学教授)

講演2 「英国における取調べ――その歴史と展開」
アンディ・グリフィス(ポーツマス大学研究員,英国警察大学講師,元英国サセックス郡警察警視)
*コメント 浜田寿美男(奈良女子大学名誉教授,立命館大学上席研究員)

講演3 「警察捜査における意思決定を強化するための認知的アプローチ――捜査現場から法廷まで」
イティエル・ドロー(ロンドン大学認知神経科学上級研究員)
*コメント 平岡義博(立命館大学特別招聘教授,元京都府警察科学捜査研究所)


総 括 徳永 光(獨協大学教授)
閉会挨拶 稲葉光行(立命館大学教授・えん罪救済センター代表)
総合司会 笹倉香奈(甲南大学教授・えん罪救済センター副代表)
主催:えん罪救済センター(Innocence Project Japan)・ニューヨーク大学
共催:立命館大学 立命館グローバル・イノベーション研究機構「修復的司法観による少子高齢化社会に寄り添う法・社会システムの再構築」プロジェクト、立命館大学 人間科学研究所「えん罪救済センタープ ロジェクト」、法と心理学会

★刑事弁護研究会・公開研究会 和歌山カレー事件を考える人々の集い
和歌山カレー事件から19年 林眞須美さんは、獄中から無実を訴え続けています!!
資料代800円 事前申込不要

2017年7月22日(土)14時〜16時半(開場13時半)
龍谷大学梅田キャンパス(ヒルトンプラザウエストオフィスタワー14階)

講演:「科学鑑定とえん罪」 笹倉 香奈さん(甲南大学法学部教授)
笹倉 香奈さん(甲南大学法学部教授)

和歌山カレー事件再審請求のいま そして これから パート
再審請求弁護団報告(今後の課題)
特別解説:河合潤さん(京都大学教授)
挨拶:鈴木邦男さん(林眞須美さんを支援する会代表)
今年3月29日、和歌山地裁は再審請求を棄却。現在は大阪高裁での異議審が始まっています。
また、この棄却決定を受けて、中井泉・山内博両鑑定人を民事訴訟で訴えています。このような状況をふまえ、今年も弁護団からの報告集会とさせていただきます。今後の課題は何なのか。みなさまのご参加をお願いします。 




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