[CML 048476] 6・20 緊急報告会「 南西諸島への自衛隊配備を考える〜南西諸島ピースネット共同代表 猪股哲さんに聞く」+陸上自衛隊宮古島駐屯地は8月に着工へ 6月中に用地買収 南西防衛は新段階

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2017年 6月 6日 (火) 10:54:48 JST


6・20 緊急報告会「 南西諸島への自衛隊配備を考える〜南西諸島ピースネット共同代表 猪股哲さんに聞く」+陸上自衛隊宮古島駐屯地は8月に着工へ 6月中に用地買収 南西防衛は新段階
c■フェイスブック・イベントページ
https://www.facebook.com/events/265919523814724/

 南西諸島は、島それぞれが文化、歴史、自然環境をもち、近くにある尖閣諸島や台湾、中国大陸と交流しながら暮らしてきた歴史があります。

 大陸を睨み、見据えることになる自衛隊配備は、島民の生き方を「対立」へと強制することにつながります。また、「標的の島」となる危険性も高く、南西諸島の軍事基地化は島民に苦痛を強いるものです。

 安倍政権は国家防衛の必要性を声高に叫び、日米政府は軍事一体化の強化を推し進めています。国境の島の島民たちが強いられる苦痛を私たちは知らずに済ませてよいのでしょうか。

 南西諸島をくまなく自分の足で歩き、島民と交流し、島の変貌を見つめてきた「南西諸島ピースネット」共同代表の猪股哲さんに南西諸島の現況をお話いただきます。    

■日時:6月20日(火)18:30〜

■場所:京都教育文化センター 会議室202
(京阪電車「神宮丸太町駅」5番口より徒歩3分、市バス「熊野神社前」より徒歩2分)
http://www2.odn.ne.jp/kyobun/

■報告:猪股 哲さん (南西諸島ピースネット共同代表)

(プロフィール)
 日本最西端の与那国島に2004年に移住しカフェを営むシェフ・パティシエ。与那国島での陸上自衛隊基地建設への反対運動とともに、同様の計画が持ち上がる島々や沖縄本島の運動とも連帯して南西諸島全域の軍事基地化に警鐘を鳴らす。南西諸島ピースネットの共同代表としてインターネットでの情報発信を続けながら、島々の連帯を構築するために現場に足を運び続けている。

●南西諸島ピースネット
https://peacenet-nansei-islands.jimdo.com/
https://www.facebook.com/groups/1932029263697871/
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■参加費:500円

■主催:「南西諸島への自衛隊配備を考える」京都実行委員会(協賛団体を大募集中です!京都でのこの問題についての運動をぜひ創っていきましょう!)

■お問い合わせ: 070-5650-3468
       muchitomi at hotmail.com


【関連ニュース】

陸上自衛隊宮古島駐屯地は8月に着工へ 6月中に用地買収 南西防衛は新段階に
http://www.sankei.com/politics/news/170604/plt1706040004-n1.html

 防衛省が沖縄県の宮古島(宮古島市)への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に8月に着手することが3日、分かった。それに先立ち月内に用地を買収する。昨年3月、同県の与那国島に艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊を配備したのに続き、宮古島では初めて実戦部隊の拠点整備に着工することで、中国の脅威に備える南西防衛強化は新たな段階に入る。

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、与那国島に沿岸監視隊を配置し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と石垣島(石垣市)に置く。防衛省は石垣市で月内に住民説明会を開き、市の受け入れ表明を得るための最終調整に入る方針だ。

 防衛省は宮古島の部隊配備について平成28年度予算で用地取得費などで108億円を計上していたが、一部住民らの反対運動で地元調整が難航し、用地も取得できず、経費の過半を今年度に繰り越した。部隊配備は今年1月の市長選で争点になり、昨年6月に配備を受け入れる考えを表明した現職が3選を果たし、防衛省としては配備計画を推進できる環境が整った。

 防衛省は宮古島の駐屯地用地となるゴルフ場で測量を終えており、土地の売買契約をした後、8月に敷地造成に着手する。駐屯地の施設整備は造成・建設工事を効率的に進めれば3年程度で完了させることが可能で、32年に部隊を配備できるとみられる。

 沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約300キロの距離がある。中国海軍艦艇の進出を抑止する上で、陸自の12式地対艦誘導弾(射程約200キロ)を本島と宮古島に配備しなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備は急務となっている。


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