[CML 048450] Fwd: [軍学共同反対:531] 応募を認めない大学・研究機関が続々と!

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 5日 (月) 07:43:54 JST


----------転送メッセージ----------
From: <kodera at tachibana-u.ac.jp>
日付: 2017年6月4日日曜日
件名: [軍学共同反対:531] 応募を認めない大学・研究機関が続々と!
To: 軍学共同反対連絡会ML <liaison_nomillitaryresearch at googlegroups.com>


皆様
5月下旬以降明らかになった安全保障技術研究推進制度についての各大学の考え
を紹介します。(連絡会事務局)

《室蘭工業大学》(ニュースレター10号の追加情報)
5月25日、教育研究評議会で安全保障技術研究推進制度への応募を認めないこ
とを正式決定。
平成29年5月25日学長による通知「安全保障技術研究推進制度への対応につ
いて」
このことについて、本日開催の教育研究評議会において審議した結果、以下のと
おり、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を認めないこととする。
○本学は、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度(以下「安全保障技術研究推
進制度」という。)への対応について、科学者を代表する機関としての日本学術
会議の 「軍事的安全保障研究に関する声明」(平成29年3月24日)(以下
「声明」という。)を尊重する。
○安全保障技術研究推進制度の平成29年度公募要領には、その趣旨について、
防衛 技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術の
積極的な 活用の重要性を指摘し、「防衛分野での将来における研究開発に資す
ることを期待し、 先進的な民生技術についての基礎研究を公募するもの」であ
ると明確に謳われていること、及び、将来の応用における重要課題を構想し、根
源に遡って解決法を探索する技術指向型の基礎研究を主な対象とすると明記して
いることから、防衛技術への応用を前提とした公募であることは明らかであり、
声明を尊重するのであれば、安全保障技術研究推進制度への応募を認めることは
適当ではない。
同大学では教職員有志で構成する「安全保障技術研究推進制度問題連絡会」が
「大学が軍事研究等に関与しないこと」を訴えるビラとハンドマイクを使った数
回にわたる昼休み学内外宣伝、立て看板の掲示をおこなうとともに、教育研究評
議会メンバーへの要望書(別紙)配布などの取り組みを地道にすすめてきました。
上記決定については北海道新聞、毎日新聞、朝日新聞などが報じた。

《高知工科大》
5月10日、教育研究審議会決定
「本学における軍事研究に関しては、軍事目的のための科学研究を行わないと声
明を継承した日本学術会議の声明と報告に沿って対応する」
磯部学長:「日本学術会議の声明がこの制度を、政府による研究への介入が著し
く、問題が多いとしており、学長としての判断はこの制度には応募しないという
ことだ。」「防衛装備庁が運用する制度なので、直接的でなくても、間接的・最
終的には軍事的安全保障にかかわっていく。」「憲法が掲げる平和主義は非常に
高邁な理想で、実現すべきだ。…ただ外から迫ってくる危険は振り払わなければ
ならず、軍事的な手段が必要なときがあるかもしれない。…それでも平和という
そうはできるだけ生かしていきたい。…防毒マスクは防衛のためというが、防御
できれば攻めてもいける。…防御目的の技術と言っても、そこは一様に軍事技術
だとまとめざるを得ない。…防衛目的の研究の必要はあるだろう。ただ相当管理
された機関で研究されるべきで、拡散させるべきではない。」「学長をトップと
する審査組織を6月までに作る。判断材料の一つは研究費の出所。推進制度によ
る研究成果が公表されるかの保証はまだない。成果が秘密にされる可能性がある
ものは受け入れられない。」 (高知新聞5月23日インタビューより)
この高知新聞は2面全面軍学共同特集で、杉田委員長インタビュー、高知3大学の
インタビュー、年表、などで構成されている。地方紙の優れた見識が表れている。
なお高知新聞5月28日社説では次の学長発言も紹介されている。
「危険が迫って軍事的な手段が必要な場合でも、憲法が掲げる平和主義に立って
研究を進める。」

《高知県立大学》
野嶋佐由美学長「軍事、戦争を目的とする研究には反対。日本学術会議の声明に
沿って、審査制度をつくるかどうかも含め、早い時期に検討したい」(高知新聞
5月23日より)

《高知大学》
執印太郎副学長(研究担当理事)「軍事に関わる研究はしていない。防衛省の制
度の活用は念頭にない。規範制定などは予定していないが、今後の状況、各大学
の動きを見て決める。」(高知新聞5月23日より).

《東京海洋大》
組合の質問状に対する回答(5月16日付け、25日付け)
日本学術会議の「報告」(4月13日付け)を踏まえ、これから大学執行部で安全
保障に係る科学技術への統一的な対応について検討する。
今年度の防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」への応募については、学内研
究者から大学当局に問合せ(1件)があったが、申請は行わない。

《九州大》
学内教職員からの情報提供
「役員会において審議し、総合的に判断した結果、平成29年度も引き続き本学と
しての申請は行わないこととなった」ことを構成員に周知するように通知があっ
た。

《同志社大学》
5月18日部長会決定「防衛・軍事機関からの研究資金の受け入れは行わない。」
松岡学長の声明から「全面的に研究の出口を管理しきれない社会情勢下において
は、研究の入り口で研究資金の出所等に関して慎重な判断を行うことが肝要」(5
月29日付け同志社大学広報より)

《国立天文台》
「 国立天文台は、軍事利用を直接の目的とした研究を行わず、協力もしない。
国立天文台は、安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度への応募は
行わない。」





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