[CML 048402] 共謀罪廃案サイバーセキュリティ基本法廃止

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 2日 (金) 09:49:29 JST


監視社会を拒否する会

http://www006.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/
【これは怖い】あなたが政府やマスコミ・芸能人に不当監視される恐怖【国家犯罪】
<https://matome.naver.jp/odai/2137379813936720901>

実は監視社会化が進行している日本。何も悪いことをしていないのに政府やマスコミ・芸能人に不当監視される人が増えています。なぜこのようなことが起こるのでしょう?


更新日: 2017年05月20日

https://matome.naver.jp/odai/2137379813936720901
監視対象拡大やめよ 島津氏サイバーセキュリティ基本法等改定案衆院本会議で可決

情報システムの保護を口実に、国の監視や調査対象を拡大するサイバーセキュリティ基本法等の改定案が31日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

現行法では、内閣のサイバーセキュリティ戦略本部が、中央省庁の情報システムに対する不正な活動が行われた場合に調査や監視を行います。改定案は、対象を独立行政法人などにも拡大するものです。

30日の内閣委員会で質問した日本共産党の島津幸広議員は、同法では「IT(情報技術)の活用による活力ある経済社会の構築」をうたっているが、「セキュリティーはあくまで国民の情報を守るためのものでなければならない」と強調。所管する遠藤利明大臣は「国民を守るのは当然だ」と答弁しました。

島津氏は、日本年金機構のデータ流出問題を改定の口実にしていることについて、「組織が自律的にセキュリティーを行い、所管省庁が監督するのが基本だ」と述べ、国の監視や調査を際限なく広げることにつながるのは認められないと述べました。

島津氏は、安倍内閣の「サイバーセキュリティ戦略」に「米国とのサイバー攻撃に関するデータの共有」が盛り込まれていることを示し、その情報を国民に開示するかただしました。谷脇康彦内閣審議官は「個別具体的な協力内容については答えられない」と答弁。島津氏は「米国はサイバー攻撃に対し、現実空間での反撃も辞さないとしている。その米国のサイバー戦略に巻き込む土壌づくりという懸念はぬぐえない」と指摘しました。


中国でのインターネット検閲が、さらにひどいことになりそうだ。

中国の議会は現地時間11月7日、サイバーセキュリティに関する新たな法案を可決した。これにより、中国のインターネットユーザーにも世界のテクノロジ企業にも深刻な影響が及ぶ可能性があると、
Reutersは報じている
<http://www.reuters.com/article/us-china-parliament-cyber-idUSKBN132049>
。新しい法律は2017年6月に施行される予定だ。

プライバシーについて、最終的な法案は「重要情報のインフラ事業者」(中国内外のテクノロジ企業)に対し、ユーザーに関するデータを中国国内のサーバに保存するよう求めている。

さらに、Reutersの記事によると、法案ではこれらの企業が安全保障当局に「技術支援」を提供するとともに、中国のセキュリティ基準に合格するよう求めているという。

*中国は世界最大のインターネット市場で、米国の総人口の2倍に当たる約7億人のユーザーがいる
<http://www.forbes.com/sites/melanieleest/2016/01/25/chinas-nearly-700-million-internet-users-are-hot-for-online-finance/#4b782b931391>。しかし、中国のユーザーはFacebookやGoogleなどのプラットフォームの利用に制限をかけられており、グローバル企業の多くは中国の厳しい規制への対応に苦労している。*

*ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当ディレクターを務めるSophie
Richardson氏は、「オンラインでの言論とプライバシーが、平和的手段による批判に対する中国政府の姿勢を示す指標であるならば、中国のネチズンや大手グローバル企業を含め、誰もが今や危険にさらされている」と述べた
<https://www.hrw.org/news/2016/11/06/china-abusive-cybersecurity-law-set-be-passed>。*

「この法案の成立は、ユーザーを重い刑罰から保護する手段がないことを意味する」(Richardson氏)

だが中国当局は、新しい法律はユーザーに恩恵をもたらすと主張している。中国国営通信社の新華社通信
<http://news.xinhuanet.com/legal/2016-11/07/c_1119865076.htm>
は、新しい法案の狙いについて、中国のインターネットユーザーの情報を保護するとともに、不正の発生を減らすことだと述べた。

Associated Pressによると
<http://abcnews.go.com/Technology/wireStory/china-approves-law-tighten-control-internet-43349320>、中国サイバースペース管理局でサイバーセキュリティ局長を務めるZhao
Zeliang氏は記者会見で、「中国の法律に従い、中国の消費者の利益にかなう限り、われわれは中国参入を目指すいかなる企業も歓迎する」と述べたという。




元CIA職員の告発・ほとんどのテロリストは偽旗作戦
<http://blog.livedoor.jp/yonaoshisennin87/archives/8718743.html>

posted on2016年10月22日06:51

byyonaoshisennin87 <http://profile.livedoor.com/yonaoshisennin87/>
元CIA職員が、ほとんどのテロリスト(テロ)は偽旗作戦だと告発しました。

アメリカのCIA職員は、日本の米軍基地に軍人に紛れて自由にやってきます(※)
日本国内でだって、何をしているか分かりません。
日本の大手マスコミは報道しないし、糾弾しないし、問題提起もしませんけどね。

(※)『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治著)でも指摘されている事実です。
当方作成のNAVERまとめ 【これは怖い】あなたにも私にも、日本国民には実は基本的人権がない。憲法は機能不全と知れ - NAVER まとめ の2ページ目
<http://matome.naver.jp/odai/2146358839217741301?page=2>にて説明しております。



最近私は仕事における誹謗中傷を掲示板に書き込まれました。
自分の会社のことは徹底的によく書き、私や私の会社のことはボロクソの嘘と、盗撮しないとわからないようなことの書き込み。これは単なる主張のゴリ押しで内容に無理があり、だいぶ破綻してしまいました。この手口は、欧米がマスコミを使って自分たちが正しい、正義だと喧伝する方法とかなり似ているなと思いました。

私を誹謗中傷した者は、どこぞの奴か分からない上に、自己擁護の内容が酷過ぎて破綻してしまいましたが、欧米の嘘、日本のマスコミもおおむね右へならえと追従している嘘は、日本人が皆生まれ落ちた瞬間から当たり前にマスコミで報道されているものですから、当たり前に受け止められ、まかり通ってしまっています。

ホント何とかしないとね。
気付きが広がって行きますように。


機械翻訳を少し手直しした程度のものですが、翻訳文を掲載しておきます。


(翻訳文掲載開始)

マックス(※司会者)は、偽旗作戦についてオープンソースの主唱者で元CIA職員、ロバート・デイビッド・スティールを取材します。

元海軍兵およびCIA秘密諜報員の内部告発者デビッド・スティールは、ほとんどのテロリストが偽旗作戦のテロリストであるか、または私たちのセキュリティサービスによって作成されたと述べています。

アルカイダのような想定されたテロリストの脅威を概説した文書やCIAのようなアメリカ諜報機関とのコネクションから離れて、より多くの燃料を投下するようになった数多くの内部告発者が存在します。多くの人はこれらの文書に気づいてさえいないので、人々に受け入れることが難しいかもしれない真実を知らせ、可能性を熟考することは非常に重要であることは言うまでもない。それは今かなりの時間、大衆が盲目にされているベールの一つの側面に過ぎません。

(略)

*「ほとんどのテロリストが偽旗作戦のテロリストであるか、または私たちのセキュリティサービスによって作成されました。アメリカ合衆国では、全ての単一のテロ事件は偽旗作戦となっている、あるいはFBIによって情報提供者が押し出されています。実際、現在では、テロリズムを起こそうとしているFBI情報提供者に対して禁止命令を出している市民たちがいます。我々は精神錯乱者にされてしまいました。」*

「偽旗攻撃」とは何ですか?

偽旗作戦の大きな例は9/11テロで、アメリカ諜報機関あるいは政府下の何らかの存在(アイゼンワーが軍産複合体と呼ぶものに制御されたもの)の創造物たと多くの人が信じています。これらのいわゆるテロ攻撃とよばれるもののアイディアは、他国の侵入を正当化するために、国家安全保障を高めると正当化するために、このグループ(※アメリカ諜報機関、軍産複合体)によって創られます。その結果、一般市民の目において、これらの行動の後の意図が全くわからない何かであるとき、戦争と大量殺人は正当化されます。そういうわけで、特にアメリカ合衆国で、我々は間違った愛国心が多くの人々にプログラムされるのを見ます。彼らが完全に反対のことをやっているとき、自分たちの国に奉仕し、テロと戦っていることを考えながら、男性も女性も良心を持ってこの大規模な軍事機構に参加します。彼らは嘘と誤報に基づいて捏造された戦争に参加しているに過ぎません。


*「本当は、アルカイダと呼ばれているイスラム軍またはテロリストのグループはありません、そして、どんな情報に通じた情報将校でもこれを知っています。しかし、テレビ視聴者が対テロ戦争のための統一された国際的なリーダーシップを受け入れるためだけに「悪魔」を象徴する強調された存在の台頭を人々に信用させるためにプロパガンダキャンペーンがあります。このプロパガンダの背後にある国は米国である」
- 。旧英国外相、ロビン・クック*
今日、我々はISISで同じものを見ている可能性があります。
アルカイダに関しては存在するように、確かめられた文書はないけれどもその情報が我々に何を見せてくれるか
ウィキリークス文書とインサイダーからの声明を結合すると、私たちは同じものを見るかもしれません。

(翻訳文掲載終了)

★原文はこちら(画像はリンク先より引用)
Ex CIA Agent: Every Terrorist Attack In US Was A False Flag Attack –
Anonymous <http://www.anonews.co/cia-agent-terror/>


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