[CML 048382] (無題)

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 1日 (木) 12:12:09 JST


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   <https://rdsig.yahoo.co.jp/RV=1/RE=1497495274/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=/RU=aHR0cHM6Ly93d3cuZmFjZWJvb2suY29tL3NoYXJlci9zaGFyZXIucGhwP3U9aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE3MDUzMS0wMDAwMDAwNy1jbmlwcG91LWty/RS=%5EADA7nkmzsu99Ki2vBS3fcnLjFAgkxk-;_ylt=A2RhZMPpgS9ZIRsA.k7_luZ7>

国連「日本政府、慰安婦など歴史教育に介入するな」


中央日報日本語版 <https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=cnippou> 5/31(水) 8:31配信

国連が日本に対する表現の自由関連報告書で、日本政府の慰安婦関連教科書介入を批判し是正を要求する方針だ。

産経新聞が30日に報じたところによると、デービッド・ケイ国連人権理事会特別報告官は来月の国連人権理事会に提出する報告書草案にこうした内容を盛り込んだ。国連人権理事会は来月6日からスイスのジュネーブで開かれる。

報告書は、「日本の第二次世界大戦への参加および慰安婦問題に関する学校教材の準備における政府の影響に関する懸念も報告されている」と指摘した。具体的な事例では、慰安婦に関する記述が日本の中学校の教科書から編集削除され、慰安婦に対する言及があっても強制連行はなかったという政府の主張だけ教科書に記述されたことなどを挙げた。ケイ報告官は「学校教材における歴史的出来事の解釈への介入は慎むべきこと、戦時中に日本が関わった出来事に留意し、これらの深刻な犯罪について国民に知らせる努力を支援すること」を日本政府に要求した。

国連人権理事会でこの報告書が確定すれば日本政府の過去史歪曲の試みが相次いで国連報告書を通じ批判を受けることになる。これに先立ち国連拷問禁止委員会は12日に報告書を通じ韓日慰安婦合意が不充分だとし見直しを勧告している。日本は1月に国連人権理事会の理事国になったが過去史反省問題で国連と摩擦を引き起こしている。
「表現の自由」報告書草案で指摘 中学校教科書で外部専門家による 慰安婦記述の編集・削除事例 「強制連行なかった」政府見解の反映など
安倍政権の右傾化政策に問題提起続く

国連が日本に対する「表現の自由」報告書草案で、日本政府が教科書の慰安婦記述に過度に介入したと指摘し、是正を要求した。国連が歴史歪曲と人権問題に対して相次いで憂慮を明らかにすると、日本はそれに反発して摩擦が続いている。

産経新聞は、国連のデービッド・ケイ表現の自由特別報告者が来月国連人権理事会に提出する予定の報告書草案に、慰安婦などに対する歴史教育と関連して歴史的事実解釈に対する政府の介入を慎むよう勧告する内容が入っていると30日報道した。

ケイ特別報告者は報告書の草案で、中学校教科書で外部専門家により慰安婦関連記述が編集・削除された事例、慰安婦に言及したとしても「強制連行はなかった」という日本政府の見解が記述されたことなどを指摘した。ケイ特別報告者は、教科書検定調査審議会を政府の影響からどのように保護するかを検討するよう求め、検定方式の再検討を勧告した。朝日新聞が自社の慰安婦報道と関連した記事の一部を誤報と認め該当記事を削除したことは、記事を作成した植村隆元記者の権利を侵害したことであるとも指摘した。

報告書は慰安婦問題のみならず、日本の表現の自由制約に対する憂慮を幅広く含んでいる。日本政府が放送法を根拠に政治的公平性が欠如した放送局の電波を停止させることができると言ったことは、「メディアを制限する脅迫と言える」と指摘した。特に、2012年自民党の憲法改正案に対して強い憂慮を示した。基本的人権を「永久的権利」と規定した第97条が、この改正案では削除されており、ケイ報告者はこうした内容が「日本の人権保護を弱化させる」と指摘した。国連特別報告者の報告書は、国際世論に相当な影響を及ぼす可能性がある。日本政府は草案の内容を変えさせるために反論文を提出する予定だ。菅義偉官房長官は「特別報告者と報告書について協議中だ。政府として反論すべきことは反論するのが当然だ」と述べた。

日本政府と国連は最近、人権と歴史問題で相次いで衝突している。国連が問題を提起する事案は、慰安婦問題に限定されず、安倍晋三政権の様々な右傾化政策を対象にしている。今月12日には国連拷問防止委員会が、韓日「慰安婦」合意は「被害者に対する補償と名誉回復、真実糾明と再発防止の約束などの面で十分でない」として改定を勧告した。日本政府は「潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も評価した合意」だとして反論に乗り出した。国連のプライバシー権に関するジョセフ・ケナタッチ特別報告者は18日、日本政府の「共謀罪」導入推進を批判する書簡を安倍晋三首相に送り、日本政府は翌日抗議文を出した。共謀罪は犯罪を実行しなくとも事前準備の段階で処罰できる内容だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )
日本の自治体、慰安婦合意批判したとして朝鮮学校の補助金を打ち切る

登録 : 2017.04.28 22:50修正 : 2017.04.29 07:22


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「慰安婦合意批判の絵、経費支給事業の目的に反する」
学校長「日本の立場に合わせるのは真の交流ではない」
熊谷俊人千葉市長が今月27日、ツイッターに千葉朝鮮学校への市の補助金の支給中止を決定したと掲載した書き込み=ツイッター画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社
日本の地方自治体が韓日慰安婦合意を批判する行事を行ったという理由で、朝鮮学校の補助金の支給を中止した。

熊谷俊人千葉市長は27日、ツイッターに千葉朝鮮小中級学校に対する市の補助金の支給を中止するという内容の書き込みを相次いで掲載した。熊谷市長は「千葉市は外国人学校が地域と交流する事業について(補助金を支給して)事業実施後内容を審査し、経費の一部を支給している」と書いた。

千葉市が問題視した美術展示会は、昨年12月に開かれたもので、展示された絵2点に「日本政府が(慰安婦被害問題に対して)謝罪して賠償し、すべての人間の尊厳が尊重される社会を実現することが私たちの責務だ」「(慰安婦合意で)日本軍の戦争犯罪を追及することは今後不可能になった」という解説が書かれていた。

千葉市は2015年に千葉朝鮮小中級学校に補助金約45万円を支給したが、展示会が開かれた昨年分約50万円は、慰安婦合意の批判内容などを理由に支給しないことにした。熊谷市長は今回だけでなく、今後も千葉朝鮮小中級学校に対して補助金を支給しない意向を明らかにした。

千葉朝鮮小中級学校のキム・ユソプ校長は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「交流はお互いに違いを理解することから始まり、違いを超えることだと考えている。朝鮮人が自分のアイデンティティを隠しながら日本の立場に合わせるのは真の交流ではない」とし、「千葉市長へ面談を要請するなど、抗議活動を続けて行くつもりだ」と話した。

日本の幼稚園と小中高校に相当する朝鮮学校は「各種学校」に分類されており、日本の自治体は朝鮮学校を外国人学校の一つとみなし、運営費と交流事業費の名目で補助金を与えてきた。しかし昨年、馳浩前文部科学相が朝鮮学校がある自治体に「朝鮮学校に対する補助金を支給することが妥当かどうか改めて検討してほしい」という公文書を送り、茨城、三重、和歌山県が昨年から補助金の支給を中断した経緯がある。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-04-28 17:09
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/792727.html 訳M.C(1103字)
欧州初の慰安婦少女像設置、日本の妨害で中止に2016年09月22日07時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]comment
<http://japanese.joins.com/article/923/220923.html?servcode=A00&sectcode=A10#JCOMMENT>
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<http://japanese.joins.com/photo/378/1/162378.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jplarticlelpicture>
平和の少女像  韓国水原市(スウォンシ)と水原市民が推進してきた欧州初の慰安婦「平和の少女像」設置が失敗に終わったことが確認された。

  水原市は21日、「ドイツ・フライブルク市が公式書簡文を通じて平和の少女像設置を反対する日本側の反対で少女像の設置が難しくなったと通知してきた」と明らかにした。

  水原市と国際姉妹都市を結んでいるフライブルク市は旧日本軍慰安婦「平和の少女像」設置に合意していたことがある。だが、フライブルク姉妹提携都市である日本・松山市が少女像設置の中断を求め、設置が中止になった。

  ヨム・テヨン水原市長はフライブルク市に遺憾の意を含めた公式立場を伝え、日本側にも抗議書簡を送ると明らかにした。

  ヨム市長は今月19日の緊急懸案会議で、松山市による少女像設置中断要求を批判し、今後の対策を議論した。

  ヨム市長は「国連人権機構が慰安婦問題を『反人道的犯罪』と結論付けて日本政府に責任の認定や措置、正しい歴史教育などを要求したことがある」とし「アジア10カ国・オランダなど11カ国20万人余りの被害者が発生した慰安婦問題は韓日政府間の合意で解決されることはできない事案で、人類の普遍的人権問題であり正義の実現に向けた意志の象徴」と明らかにした。


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