[CML 048360] 経済良くするってどうすれば

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 6月 1日 (木) 00:34:22 JST


Gゼロ時代終わらせたい旧秩序システム
NATO.軍国主義ナチズムファシズム.米ロシア等の銃社会.安保条約.相互防衛条約..資本主義(お金).軍隊(自衛隊含む).核兵器原発.ワクチン等薬害.インフラ.財閥旧財閥等大企業軍事企業.防犯カメラ.マイナンバー等国民監視システム.独占かせん.知的財産権.人口削減計画.ダム.五輪.大型公共事業.国家.自由貿易.税金.記者クラブ.構造的暴力etc
私達が作るべき新秩序
ナチズムファシズム軍国主義を防ぐさらに強化された国際人権運動
出羽島.アズワンのJOYストア.ドイツ譲り合いセンターのようにギフトエコノミーのお金のいらない.争いのない世界を作る
アーバンパーマカルチャー
オフグリッド自給自足
脱経済成長循環形社会.社会連帯経済.エシカル.CSR
自衛隊の命と人権を守るためにも自衛隊廃止に世論を変えて改憲阻止。存在を認めるべきだが憲法9条の戦力に当たり安保法や安保条約で軍隊のような仕事されられる
自衛隊を認めるわけにはいかない。消防のハイパーレスキューのような救助専門の方が感謝されます。軍隊も自衛隊も廃止し常設の国際救助隊にかえることが日本国憲法と人権と隊員の命を守ることに繋がる。日本がドイツを見習い安部談話廃止村山河野談話を受け継ぎ植民地支配侵略の歴史を直視し継承して伝え二度と戦争しない武力を使わない対話で解決する国で居続けること
大西洋憲章.日中平和条約や日韓基本条約のような平和条約
北東アジア非核地帯化条約等世界規模の非核地帯化条約
国連憲章51条自衛権と常任理事国制度の廃止したあらゆる武力による解決を禁じ武器保有を禁じる新しい国連
エクアドルのような自然権.環境訴訟権
ASEANのような軍事に頼らない安全保障
コスタリカのエコ社会.民主主義.非武装永世中立とパナマのような人間の安全保障を世界中に広める
人権と民主主義のEUのような仕組みを北東アジアを初め世界中に導入すること
VoteIT等海賊党の民主主義に学び液体民主主義の導入
緑の党のような原発全廃を目指すエコな参加形民主主義の普及
ピース大阪リバティ大阪慰安婦博物館強制労働問題展示等過去を直視する仕組みの普及
Greenzさんのように欲しい未来を作る運動応援
etc
と適当に理想挙げてみた。
経済良くするってどうすればさんはインフレ(インフレ税増税)派であるというマイナス部分はあるが、非軍事
民生産業よりで非常によみやすかったです。やはり労働組合さんが沢山増えて国際連帯深めて労働者の人権守って頂くことが中間を厚くし格差をなくしてゆくSDGsや経済から見ても最善。
経済良くするってどうすれば
Gゼロ時代は来るのか
「Gゼロ後の世界」という本を書店で見かけたのだが、米国が衰退すれば、当然、そうなるのであって、特別、興味も覚えなかった。ところが、今週の日経ビジネスに著者のイアン・ブレマー氏が登場し、中国にとって「日本は敵に回してよい国」なのだそうだ。これがとても目を引いた。穿った捉え方だと思う。

さて、問題は、本当に中国がペースを落としつつも順調に成長し続けられるかである。1980年代に強勢を誇ったソ連は、石油価格の下落とともに1991年に崩壊した。米国を買えると言われた日本のバブルはうたかたで、ハシモトデフレで墓穴を掘り、15年もゼロ成長をさ迷っている。覇権が交代すると言われるときは、それが頂点だったりするのである。

筆者は、中国経済の消費比率から、早くから6%程度の成長が妥当としてきた。いまや、そうした説も珍しくなくなっている。むろん、これは経常状態のことであり、これまでの高投資の反動で、いったんはこれを突き破る低下を示した後、回復して到達する水準である。経済運営のよろしきを得れば、深い谷を経ずに行き着くことも可能ではある。

とは言え、経済運営は、何かと政治やイデオロギーに引きずられ、拙いことをやってしまいがちだ。日本だって、財政再建至上主義による、猛アクセルと急ブレーキの財政運営をしていなければ、今のような惨めな状態にならずに済んだ。ソ連だって、外貨が豊富な時に、軍備に蕩尽せず、民生産業の振興に充てていれば、歴史は別のものになったに違いない。

中国経済の最大の課題は、しばしば言われることだが、貧富の格差の是正である。成長率が低下すると、成長の果実は富裕層にばかり行き、貧困層はゼロ成長ということになる。これは社会不安を呼ぶから、中国共産党にとって恐怖の事態である。当然、最低賃金の引き上げなどで再分配を図ろうとするだろうが、減速経済でどれだけ浸透するやら。また、最低賃金だけでは、食料物価の上昇という副作用も心配しなければならない。

理想は、中間層を厚くすることだが、これが経済政策では一番難しい。日本の高度成長期では、大企業の労働組合がこの役割を果たしたりした。サービス業の育成の過程で避けがたい生産性格差インフレを受け止められる民主政治もあった。こういう社会的な基盤は、一朝一夕に作れるものではない。

今の中国にできることは、公共投資などで需要を追加することだろう。もっとも、リーマンショック後と異なり、素材などの設備投資には波及しないから、孤独な戦いになる。また、地方は資金難のようだから、中央政府の背負うものは重い。家電や車の普及策で補おうにも、既に先食いをしている。当然、極端で効き目の薄い政策への反対論も強かろう。

基本的には、政府需要を拡大しつつ、累進所得税や資産・金融課税を強化して、再分配を進め、インフレを緩和する必要がある。むろん、共産中国だって、これに抵抗する既得権勢力がある。理想的な経済政策を進めることは、政治的に厄介な事柄なのだ。最善の経済運営をして、実現可能な最大限のパフォーマンスを発揮すれば、中国にも着実に大国へと向かう道はある。

しかし、そうはならないものなのだ。結局は、経済よりも、政治やイデオロギーが優先されるというのが、これまで繰り返されてきたことである。循環で得られる経済力と、堰き止めで得られる政治力とは相克し、与えることを惜しむがために繁栄は霧散していく。それは政治体制のいかんに関わらないのである。

(今日の日経)
新興国マネーが日本買い。貯蓄性の保険を増やす方向に。核心・徹頭徹尾サイエンスの市姿勢を・滝順一。中国、年内に格差対策案、8年間、成案出ず。新雑誌が40年代独身女性に的。三菱重工は利益と雇用安定を追う。起業で独自のものづくり。デフレの責任は政府61%、日銀20%。中国・所得の20倍でも買える富裕層がいるからバブルが怖い。経済教室・株主期待・川北英隆。科学部を中学に。

※滝さん、限界まで踏ん張った良い論説です。
歴史的に金融は悪徳とされてきた。成長なき時代にあっては、利子を払い続けることには無理があり、そうした約束は、身の破滅を呼ぶものだったからだ。乏しさが普通の世界では、分かち合いが倫理であり、強欲は排されねばならない。利益の追求が許されるようになるのは、成長と豊かさが当然になって以降で、近代の割と新しい価値観である。それだけに、成長が失われれば、価値観までが問い直されることになる。

………
FTの名物コラムニストのジョン・ブレンダー著『金融危機はまた起こる
歴史に学ぶ資本主義』を読み進めるうち、オチが見えるような気がした。やはり、結語は、「資本主義は最悪の経済の仕組みだ。ただし、これまで試されてきたすべての経済の仕組を別にすれば」であった。では、資本主義は、どこがマズいのか。自然発生的であるから、絡み合う現実そのものというところもある。これを切り分けねばならない。

資本主義の原動力は、事業欲である。お客様を喜ばせ、自社も潤い、世の中を豊かにする。「三方良し」であるから、近代に限った話ではなく、単なる金銭欲とは、分けて考えるべきものだ。事業欲に突き動かされ、世の中に存在する資金と労働力を組み合わせ、余さず使い尽くすのだから、合理性ある効率的な営みである。これが資本主義の美点であり、経済学が擁護するゆえんで、問題は、この力が無効になる場合があることだ。

人は死すべき存在であり、時間による分散には限度があるため、需要リスクにさらされると、投資の期待値がプラスでも、敢えて捨てるという、不合理な行動を取る。これが不況の本質で、現実の経済は、事業欲と、これを上回りもするリスク回避の力のせめぎ合いになっている。それゆえ、現実の経済は複雑性を持ち、「態」の変化も起こる。相反する二つの物理的な力を措定すれば、経済現象の説明はシンブルで済む。

ブームも同じ理屈で、需要が調子づいていると、合理性を超える多くの投資をしてしまう。それでブームが加速するうちは報われるものの、いずれ限界に至って、調整に見舞われ、大損失を被る。これが景気変動のメカニズムだ。需要の在り様によって、不合理な力が働かないようにし、事業欲を健全なレベルに保つには、どうしても需要管理が必要となる。資本主義には、自由を補完する「政府」という仕組みが欠かせないのだ。

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資本主義には、もう一つ、金銭欲という困ったものがある。緊縮財政を敷いて物価を抑制し、思い切り金融緩和をすれば、資産価格は高騰し、大儲けができる。また、低額の輸入品を増やし、安い労働力として移民を使い、社会保障負担を免れ、資産課税を軽くし、金融取引などの規制緩和をすることでも、同様の効果が得られる。これらでマネーは膨らんでも、供給力には結びついておらす、世の中が大して豊かになるわけではない。

こうした金銭欲が、バブルの時はともかく、クラッシュが起こってしまうと、怨嗟の的となるのは、至極、当然であろう。政治的な批判は、バブルに役立ったあらゆるものに向かうが、お金を持つ者は政治力も持っており、処方は、更なる金融緩和と、財政による金融の救済になりがちだ。ここで中央銀行や政府の債務が膨張し、その不安から緊縮財政が導き出されたりすると最悪である。金融の不行状は実体経済や社会に及ぶ。

バブル崩壊後、企業は、どうしても、人材や技術への長期的投資を怠りがちになる。これを財政が補おうとしないと、少子化や子供の貧困などの深刻な社会問題につながる。人的資本の収奪が起こるのである。日本企業は、かつて「人を大事にする経営」で褒めそやされたが、財政再建最優先の下、名目成長=売上増が失われ、人より収益性を尊ぶようになった。成長なき環境では、長期的利益を犠牲にすることもせざるを得ない。

バブルによって膨張した債務と財政赤字、これを中央銀行に封じ込め、実体経済に根を持たぬものとして、緩やかにインフレと資産課税で溶かしていく。他方、財政による需要安定を図りつつ、腹を括って、人的投資に必要な社会保障にはカネを出す。これが成長によって正当化される資本主義の未来ということになろう。確かに、資本主義は欲にまみれた仕組みだが、その力学を見極めるなら、まだ改善の余地はある。

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(図)
<http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/f4e88d4346639eaf2e468a3001a55739/?img=fb47ca3f8960fe9d1579c3a95a330b43>



日本の需要管理は拙劣だが、足元では、輸出が順調に伸びて、無能さをカバーしてくれている。利益を溜めるばかりと批判される企業だが、毎日エコノミスト(3/28)で枩村秀樹さんが指摘するように、人件費や設備投資を決める際に基準となるのは、利益でなくて、売上高だ。これから、名目GDPも上向くであろうし、人手不足による人件費の売上高比率の押し上げも期待できよう。

今週、面白かったのは、もう一つ、財政再建派の日経ビジネスが電子版(3/21:水野孝彦記者)で、かねて「急ぐべきでない」とするソシエテの会田卓司さんを取り上げたことだ。「将来を過度に不安視することで、設備投資や若者への教育に十分な資金を回さなければ、それ自体が日本の経済力を弱めてしまう。考えてみれば、この『失われた20年』と呼ばれるデフレの時代はその繰り返しだった」とする。正に、そのとおりである。


(今日までの日経)
アパート融資、異形の膨張16年3.7兆円。景況、全地域で改善 地域経済500調査。保育所、1~2歳受け入れ拡大 0歳児枠縮小へ。

※0歳児の保育コストは極めて高く、女性が普通に働いたくらいでは、とてもペイできない。枠を縮小する代わり、所得補償や職場復帰を整え、需要を抑えるべきである。


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