[CML 049724] IK改憲重要情報(201)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2017年 7月 29日 (土) 14:23:04 JST


IK改憲重要情報(201)[2017年7月29日]



私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。



(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由で
す)



弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策



連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所

電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884



河内が参加している「南シナ海問題署名運動」のサイトは以下のとおりです。



http://www.southcs.org/

__________________

(以下の見解は、河内の見解です。市川の見解は必らずしも河内と同一ではありませ
ん。御了解ください。)



  東アジアの軍事情勢に注目



 皆様ご存知のように、北朝鮮の「米本土全域が射程圏内」の「火星14」のミサイル
発射実験が成功したと伝えられています。

http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290033-n1.html



 私が、この「IK改憲重要情報」で強調してきたように、今や、北朝鮮問題は、東
シナ海問題、台湾問題、南シナ海問題と共に、大きな東アジア問題として包括的に考
察する必要が出てきていると思います。

 その視点から考察すると、北村淳氏が「東アジアで中国海軍と米海軍の力が逆転す
る日 明確な海軍戦略を描く中国、かつての栄光にすがる米国」を発表されたのが注
目されます。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50556



 北村氏の主張は、論文のタイトルに示されているとおりです。

 アメリカは、トランプが大海軍の再建を主張しているにもかかわらず、海軍長官さ
え決まっていない、一方、中国の方は、海軍力増強が着々と進められている、と指摘
しています。海軍戦略も「近海積極防衛戦略」から「外洋積極防衛戦略」とも表現し
うる戦略へとバージョンアップされている、と言うのです。



 このような見方に真っ向から反対しているのが日高義樹です。日高義樹氏は、最
近、以下の本を出版しました。

 日高義樹『中国がトランプに完全に敗れる6つの理由』PHP研究所



 日高氏は、「トランプの登場とともに世界の情勢は大きく変わってきている。

中国はアメリカの覇権に挑戦する大国になると言われてきたが、いまや経済が破たん
してしまった。トランプの強硬な対中国政策のひと押しで、非道人道的な手段で世界
を制圧しようとしてきた中国の野望はついえて、経済的にも軍事的にも凋落の道をた
どることは間違いない」と主張しています。

 とりわけこの本で注目されるのは、アメリカの軍部内に中国の対艦ミサイルDF
21Dの威力の評価について、意見が割れていたのが、大したことはない、ということ
に意見が統一され、中国の弱点を攻める新戦略として潜水艦部隊の積極的活用と機雷
作戦が重視され、一部は

既に実戦配備されているということです。私は、DF21Dに対するアメリカの説明に
長い間「本当かしら」という気持ちを抱いてきました。それゆえ、私の乏しい軍事知
識に基づいてではありますが、この日高義樹の説明は説得力があると思います。

 いずれにして、斬首作戦についてのアメリカの宣伝はウソであることが判明した現
在、軍事問題に強い平和運動家よ出でよ、と強く思っています。



           以上











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