[CML 049687] 【YYNewsLive】■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 7月 25日 (火) 23:42:36 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年7月25日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2329】の放送台本です!
                                   
【放送録画1】59分09秒  by ツイキャス *配信妨害のため視聴できません!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389952250

【放送録画2】58分57秒   by FBライブ

https://www.facebook.com/profile.php?i..

☆今日の配信妨害

〆鯑月曜日(2017.07.24)夜の放送の録画が配信妨害のために最初30分くらい視聴できませんでしたが、その後映像も音声も正常化して視聴できるようになりました!
                                   
☆今日の画像

 YYNewsLive】配信妨害のため最初30分くらい視聴できなかった昨日の放送画面!

2013年5月シリアに密入国して反アサド武装勢力代表と会談するマケイン上院議員。一番左に翌年2014年6月29日にイラク・モスルでイスラム国(IS)最高指導者としてカリフ制イスラム国家の建国を宣言したバグダディがいる!

8IS性奴隷の女性戦闘員、「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参加

☆今日の映像

 攷∩隶貊┿瓠2017.07.11共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会での発言!

http://paper.li/chateaux1000/1314410449#/

☆今日の推薦図書 (朗読)

■鬼塚英明著『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
狭い日本に核プラントが54基も存在する理由』(成甲書房2011年5月30日刊\1700+税)

(表紙カバーのとがき)転載

いかなる重大事故があろうとも、国際金融マフィアが完全に支配する原子力発電所の新設は続けられる。日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたなら、国家として成リたたなくなる。だがこの期におよんでも、東芝も、GEと組んだ日立も、フランスのアレバと組んだ三菱重工も、原発も世界中に造ると意気まいている。
世界が放射能で滅ぼうとも、ロスチャイルドを頂点とする原発マフィアや、巨大利権に食らいつく和製・原発マフィアの群れは、かえっそれを願っているのかもしれない。
私達日本人は大変な時代に生きている。
そして何も知らされずに、ただひたすら、世界の善意なるものを信じている。
「がんばろう日本」と念じているだけでいいのだろうか。

‖1回 2017.07.25 

P001-005「原子力発電所」は「原爆工場」である *序として

(1)今日のメインテーマ

■過去の悲劇を根底から検証し清算しない国民は再び同じ悲劇を繰り返す!しかも過去の悲劇の何倍もの規模の悲劇を!

1)日本の過去の第一の悲劇・最大の悲劇

明治維新以降アジア太平洋侵略戦争と国民弾圧の悲劇

日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され生活を全面破壊された悲劇

2)日本の過去の第二の悲劇

カルト宗教『天皇教』による国民洗脳の悲劇

3)日本の過去の第三の悲劇

世界支配階級による支配と搾取の悲劇

4)日本の過去の第四の悲劇

明治維新から太平洋戦争までの時代の『支配と搾取の構造』を知らない『無知の悲劇』と
悲劇を根底から検証し清算しない悲劇

5)日本の過去の第五の悲劇

戦後日本の『支配と搾取の構造』を知らない『無知の悲劇』と悲劇を根底から検証し清算しない悲劇

(2)今日のトッピックス

①マケイン議員が復帰へ=オバマケア代替の動議採決で-米上院

2017/07/25 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072500476&g=int

【ワシントン時事】米共和党のマケイン上院議員(80)の事務所は24日、脳腫瘍と診断された同議員が25日に復帰すると発表した。上院では25日、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の審議入りに必要な動議の採決が予定されるほか、国防権限法案や対ロシア制裁法案の審議も大詰めを迎えている。

上院(定数100)の共和党は52議席。トランプ政権が執念を見せるオバマケア代替をめぐっては、共和党内からも反対が相次ぎ、マケイン氏の不在が長期化すれば、政権の議会対策に影響を及ぼしかねないとみられていた。事務所は声明で「議員は重要な立法作業を続けるため、上院へ戻ることを楽しみにしている」と表明した。)

記録文書「隠す」「捨てる」「ない」 政権は非開示押し通す

2017年7月20日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072002000119.html

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報、学校法人「森友学園」への国有地売却、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の三つの問題で、関係する記録文書の開示に後ろ向きな安倍政権の姿勢が際立っている。都合が悪い情報を国民に知らせない方針が徹底されているのかは定かでないが、その対応で浮かび上がるのは「隠す」「捨てる」「『ない』と主張する」という手法だ。 (金杉貴雄)

PKOの日報問題では、防衛省の隠蔽(いんぺい)体質が問われている。

防衛省は昨年十二月、陸上自衛隊が活動する南スーダンで「戦闘」が発生したとの記述を含む日報の情報公開請求に対し「陸自が廃棄済み」との理由で不開示を決定。だが、実際には陸自内でデータ保存され、陸幕長にも報告されていた。そのデータを今年二月に消去していたことも判明。防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施する事態に発展している。

「捨てた」と一貫して主張しているのは、大阪府豊中市の国有地を森友学園に評価額より八億円余り安く売却していた問題で、交渉記録の提示を求められた財務省だ。

財務省は学園側との一連の交渉を記録したことは認めつつ「保存期間一年未満」の文書だとして、廃棄したと説明している。

有識者でつくる内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は、財務省の対応について「公文書管理法は、国の重要な決定事項は『経緯も含めた意思決定に至る過程』を文書に残さなければならないと定めている」と指摘。「法令違反だ」と批判している。

加計学園問題では、学部新設が「総理のご意向」などと記された文書の存在が指摘されても、文部科学省は調査で確認できなかったと結論づけ「ない」との主張を押し通そうとした。

だが、世論の批判を受けて再調査した結果、存在を認めざるを得なくなった。在職中に文書を見たという前川喜平前次官が「あったものをなかったことにはできない」と発言したことが大きかった。

いずれの問題でも、あるはずの文書の存在を認めようとしない姿勢が国民の不信感を生み、安倍内閣の支持率低下につながっているとみられる。

D謬擇縫轡疋蹈皀疋 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠

2017年7月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210168

加計疑惑を追及する国会の閉会中審査2日目。参院に舞台を移した25日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。

24日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。

24日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年1月20日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。

実際、今年6月16日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「1月20日」よりずっと前から知っていたことになるのである。

ここを突かれると、安倍首相は「(あの時は)急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。

さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第2次安倍政権の2013年、14年、15年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。2013年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。

これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。

1月20日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。 



ぅ肇薀鵐彁瓠∋碧…拘韻旅硬蓋‘ 米紙報道 「追い詰められた」とも

2017年07月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136900?act=all

米ホワイトハウスで宣誓したジェフ・セッションズ司法長官(右)とドナルド・トランプ大統領(2017年2月9日撮影)。

【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は24日、ジェフ・セッションズ(Jeff
Sessions)司法長官は「追い詰められた」とツイッター(Twitter)に書き込み、昨年の米大統領選に対するロシアの干渉疑惑の捜査に関与しない同長官への批判をさらにエスカレートさせた。交代人事の地ならしをしているとの観測が強まっている。

米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)は24日、複数の関係筋の話として、トランプ氏と顧問らが実際にセッションズ氏を交代させる可能性を検討していると報じた。
 これに先立ち、トランプ氏は大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン(Hillary 

Clinton)元国務長官の私用メール問題などに絡めて、「(議会の)委員会や捜査官、追い詰められたA.G(司法長官)は、なぜいかさまヒラリーの犯罪やロシアとの関係を調査しないんだ?」とツイートした。

トランプ氏は先週もセッションズ氏を公然と非難。大統領選での自身の陣営とロシアの共謀疑惑に対する捜査のペースが上がるなか、セッションズ氏に対する怒りのトーンを強めている。

グ打楴鸛蝓 峺綟さん殺害」の反省もなく中東調査会宴席に

2017年7月24日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

後藤健二さんがISに殺害されたことなど忘却の彼方なのだろう。安倍首相はイケシャアシャアとしていた。=24日夕、都内 撮影:筆者=

中東調査会からパーティーへの招待があったので今夕、田中はノコノコと出かけた。ホテル・オークラに着くと私服刑事がワンサといた。

オークラである。政治家の会合でもあるのだろうと、さして気にも留めなかった。

ところが会場のオーチャードルームに入るとマスコミのカメラが放列を敷いていた。SPたちの人口密度もロビーとは比較にならないほど高い。

中東情勢を一緒に勉強した商社マン、外交官、ジャーナリストたちと、パーティーの後で一杯飲もうという下心だけでやって来たので、わずかに面食らった。

ものの数分と経たぬうちにもっと驚くことが起きた。司会者が「安倍内閣総理大臣が到着されました」と高らかに告げたのだ。

かつての友人たちと記念撮影するつもりでポケットにしのばせておいたコンパクト・デジカメを取り出して、安倍晋三閣下のご尊顔を撮影した。

加計疑惑や自衛隊の日報問題で窮地に立つ閣下の顔はいささかむくんでおり、色つやもよくなかった。

岸田文雄外相。ポスト安倍の本命と目されるこの人も出席した。会場には生臭い雰囲気も漂った。=24日夕、都内 撮影:筆者=

パーティーは斎木昭隆・前外務省事務次官が中東調査会理事長に就任したことを祝うものだった。

挨拶に立った僕チャマ総理は「6回にわたり中東を訪問し、訪れた国と地域は11」と恥ずかし気もなく言った。

その都度、外務省が苦労したことを、田中は中東調査会で耳にはさんでいた。

極め付けは2015年の中東歴訪だ。僕チャマは「イスラム国と戦う諸国」に2億ドルを資金援助した。これが前年からイスラム国に拘束されていたジャーナリスト殺害の口実にされた。

サウド家の家系図だって諳んじているのが当たり前。アラブ・ペルシャの動向をリアルタイムに近い状態で微に入り細にわたって把握しているのが中東調査会だ。

世界を揺さぶった日本人ジャーナリスト殺害事件で、安倍官邸からは中東調査会に一言の相談もなかったようだ。いや、あえて相談しなかったのか。

「どの面を提げてパーティーに来たんだ?」中東通の出席者たちは、戦後最悪の首相に言いたくてたまらなかったはずだ。

~終わり~

ΩIS性奴隷の女性戦闘員、「復讐のため」ラッカ奪還作戦に参加

2017年07月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136718?act=all

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア・ラッカ東部のメシュレブ地区で、ライフルの準備をするヤジディー教徒の戦闘員ヘザさん。イラク北東部シンジャル出身者でつくる「シェンガル女性部隊(YPS)」に加わっている(2017年7月18日撮影)

【7月24日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ(Raqa)の奪還作戦に、かつてISの性奴隷として同地に拘束されていたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性が戦闘員として加わっている。自身と数千人の同胞の身に降りかかった恐怖に復讐(ふくしゅう)するため、やっとの思いで逃げ出した場所に戻って来たのだ。

ラッカでISと戦うことが、トラウマ(心の傷)の解消につながっているとヘザさんは言う。「戦闘に身を投じたとき、心の中の不安がいくらか薄れた」
「でも、すべての女性たちを解放するまでは、あふれんばかりの復讐心が消えることはない」

ヘザさんは2014年、ISがイラク北部シンジャル(Sinjar)地区を制圧した際、2人の姉妹と共に拉致された。このとき、クルド語を話すヤジディー教徒の女性や少女ら数千人が連れ去られ、ISが「カリフ制国家」と称するシリアとイラクの支配地域で売り買いされた。ヘザさんの姉妹1人を含む約3000人が、今も捕らわれたままとみられる。

国連(UN)は、ISがシンジャル襲撃時に行ったヤジディー教徒の虐殺を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定している。ISはヤジディーの家族らを男女でえり分け、女性と少女たちだけをラッカに連れ去った。

ラッカ東部メシュレブ(Al-Meshleb)地区でヤジディー女性部隊の戦友たちに囲まれながらAFPの取材に応じたヘザさんは、同地区の激しく損傷した家々を指さして言った。「奴ら(IS)は、私たちをヒツジのように扱った。まさにこの街で、私たちを追いまわして屈辱を与えた」

メシュレブ地区は米軍の支援を受けたクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」が、1か月にわたるラッカ奪還作戦で最初に制圧した地区だ。SDFによると6月のラッカ突入後、これまでに10歳の少女を含むヤジディー教徒の女性数人を救出したという。

⑦米グーグル、28%減益=EU制裁金響く-4~6月期

2017年07月25日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072500229&g=int

【シリコンバレー時事】米グーグルの持ち株会社アルファベットが24日発表した2017年4~6月期決算は、純利益が前年同期比27.7%減の35億2400万ドル(約3900億円)となった。検索結果に自社の買い物サイトを目立つように表示しているとして、欧州連合(EU)欧州委員会から支払いを命じられた制裁金約27億ドルの計上が響いた。減益は11四半期ぶり。

一方、売上高は21.0%増の260億1000万ドル。売り上げの大半を占めるグーグル部門の広告収入は18.4%増、成長分野のクラウド事業が含まれる「その他」の収入も42.3%増と好調だった。

(3)今日の重要情報

^打楴鸛蝓峅歎徑事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 

加計の大学新学部を自ら発案

2017.07.24 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3336-entry.html

まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。

しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。

「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」
「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」

加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。

無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。

「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言

しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。

じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。

実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。

安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。

しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。

だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。

自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。

京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ

「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」

言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。

さらに、安倍首相はこうも言った。
「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」

たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。

3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。
(編集部)

(4)今日の注目情報

/声卷楪で森友問題そっくりの疑惑の不動産取引!「皇室」ファン雑誌販売をめぐり幹部の利益誘導疑惑も浮上

2017.07.25 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3337-entry.html

森友学園問題では、汚いカネ儲けに走る右派勢力の実態が次々と露見したが、そんななか、あの神社本庁を中心に、「神社界の森友問題」と呼ばれる疑惑が浮上している。ダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が6月21日付で「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。

神社本庁とは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人。本サイトでも何度か取り上げてきたように、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも自民党の有村治子・元女性活躍担当相らを推薦し当選させてきた。その国会議員懇談会(神道議連)の会長は安倍晋三首相である。

問題は、神社本庁が所有する不動産が、典型的な“土地転がし”で不当に安く売り叩かれていたことに端を発する。概略はこうだ。2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」(以下、ディンプル社)へ1億8400万円で売却された。

ところが、ディンプル社は売買契約日当日に、この不動産を、別の不動産会社A社に「2億円を大きく超える金額」で転売。そして、このA社も翌年、大手ハウスメーカーB社に3億円超で転売していたという。

つまり、神社本庁から見れば、本来3億円超の価格がつくはずだった不動産を、たったの1億8400万円で手放したことになるわけだが、これは単に「神社本庁が悪質な業者に騙された」という話ではない。ここには興味深い“裏側”があった。

ダイヤモンドによれば、もともとこの職員用宿舎の売却案が神社本庁内で出た当初は、大手信託銀行から3億円前後の評価を受け、実際に同様の額の買い取り額を提示する買い手がいたという。にもかかわらず、なぜか内規で原則禁止されている随意契約によって異常な安さで売却。不動産評価鑑定書は購入者であるディンプル社自身が持ち込んだという。
こうしてディンプル社は、この不動産を即日転売することで、数千万にのぼる差額の“中抜き”に成功したというわけである。

奇妙な「神風」によって国有地がタダ同然で叩き売りされた森友問題を彷彿とさせる、神社本庁の不動産取引──。ダイヤモンドの記事は、売却を決めた神社本庁の当時の総務部長と、その後任の人物による不正の可能性を示唆しているが、この土地取引には、さらなる疑惑がちらついていた。それは、数千万円の“中抜き”をした不動産会社のディンプル社が神社本庁関係者の“トンネル会社”的役割を担っていたのではないかという疑惑だ。
神社本庁の不動産を転売した不動産会社と雑誌「皇室」の関係

法人登記によると、ディンプル社の社長は高橋恒雄氏なる人物で、本社は新宿区となっている。実際に所在地に行ってみると、靖国通りを新宿駅から市ヶ谷方向に10分以上歩いたところ、古いマンションの一室にオフィスがあった。ごく小さなオフィスで、おそらく社員は数人程度と思われる。

こんな小さな会社が神社本庁と直接取引しているというだけでも奇妙な感じがするが、注目すべきは、この事務所に同居するもう一つの会社の存在だ。

ディンプル社の事務所のドア、郵便受けには同社に並んで、「日本メディア・ミックス」なる会社の名前が掲げられている。代表取締役もディンプル社と同じ高橋氏が就任しており、完全にグループ会社といっていいだろう。

実は、この日本メディア・ミックスという会社、あの「皇室 Our Imperial
Family」(以下「皇室」)の販売元なのである。

あの、といっても一般の人にはあまり馴染みがないかもしれないが、「皇室」は「日本で唯一の皇室関連のビジュアル誌」を謳う年4回の発行の季刊誌で、皇室関係者や神社関係の間ではよく知られる、宮内庁お墨付きの“皇室ファン雑誌”である。

また、同誌は、フジ産経グループの扶桑社が発行元となっているが、「事実上は神社本庁が出しているようなもの」といわれている雑誌だ。実際、同誌の奥付には「企画 一般財団法人日本文化興隆財団」とあり、この日本文化興隆財団は神社本庁の外郭団体だ(かつては「国民精神研修財団」という名称だった)。

「『皇室』の発行元が扶桑社になっているのは書店販売のための表向きのことです。実際は日本文化振興財団が仕切っていて、扶桑社の編集部は財団から受諾して制作し、書店向け販売をしているにすぎません」(扶桑社関係者)

そして、その神社本庁の外郭団体が出す「皇室」の奥付に、創刊号から一貫して日本メディア・ミックスの名が記されているのだ。同社はどうやら、書店販売以外の直接販売や定期購読、バックナンバーの販売を担っているようだ。

実際、民間信用調査機関のデータによると、日本メディア・ミックスの主な事業は、神社本庁及び日本文化興隆財団と企業の仲介ビジネスで、「皇室」などの出版仲介事業が全体の売り上げ1億数千万円のうち6割を占めている。ちなみに「皇室」は1号あたり約7万部を発売しているというが、そのうちの9割は神社本庁に卸され、全国の神社に売られているという。そして、日本メディア・ミックスは手数料として、「皇室」などの売り上げのうち数パーセントを日本文化興隆財団から受け取っているといわれる。

しかし、神社本庁の財団が「皇室」の編集制作や書店販売を出版事業のノウハウを持つ扶桑社に委託しているのはわかるとしても、直販は自分たちの財団や関連団体でダイレクトにやったほうが利益があがるはず。それをわざわざ、別の民間の会社を間にかませるかたちにしているのは、いったいなぜなのか。

しかも、日本メディア・ミックスは前述したように、神社本庁の不動産を転売して利益をあげたディンプル社と同じ所在地にある、同じ人物が代表をつとめる会社だ。もしかしたら、日本メディア・ミックスが「皇室」の販売をするようになった経緯を検証すれば、ディンプル社と神社本庁の異常な不動産取引の裏側を解明できるのではないか。そう考えて、さらに取材を進めてみた。

疑惑の会社と神社本庁をつないだのはレスリング協会会長か

そもそも、日本メディア・ミックスが、神社本庁の外郭団体が出している皇室ファン雑誌の販売を請け負っているのはいったいなぜか。本サイトの取材に応じた都内神社の神職は、こう声をひそめる。

「うちも(「皇室」を)神社本庁から強引に買わされているんですが、その販売に絡んでいる日本メディア・ミックスという会社が怪しいというのは、多くの神職が感じているのではないか。にもかかわらず、神社本庁内では財団と『皇室』、メディア・ミックスの関係は、何か触れてはいけないような空気になっている」

実はその謎は、日本メディア・ミックス代表取締役の高橋氏のことを調べただけでは解けない。日本メディア・ミックスが「皇室」の販売をしている裏には、別の人物の存在がある。その人物とは、現在、同社に取締役として名前を連ねている福田富昭氏だ。

この福田富昭氏は、日本レスリング協会会長という要職にある人物。1965年のレスリング世界選手権で優勝するなど輝かしい経歴を持ち、現役引退後も国内アマレス界の発展に尽力。前述の日本レスリング協会会長のほか、日本オリンピック委員会(JOC)副会長や五輪の選手団長、総監督を務めるなど、スポーツ界の重鎮である。近年の女子レスリング五輪種目存続問題の折、テレビなどで顔を見たことのある人もいるだろう。

日本メディア・ミックスはもともと、この福田氏が代表取締役として1996年に設立した会社だ。途中で、現在の高橋社長に代表の座を譲ったが、高橋社長は、福田氏の日本大学レスリング部の後輩にあたり、他の役員もレスリング関係者が就いている。また、福田氏は現在も同社の20パーセントの株をもち、神社本庁の不動産を転売したディンプル社の元役員でもあり株ももっているという。

いずれにしても、日本メディア・ミックスの経営に福田氏が大きな影響力をもっているのは明らかなのだが、しかし、この福田氏、一方では、「皇室」の事実上の運営元である神社本庁の外郭団体、日本文化興隆財団の理事も長年務めているのだ。

そして、1998年、同財団が「皇室」を出すようになった最初の段階から(当時は「わたしたちの皇室」というタイトルで発売元は主婦と生活社)、日本メディア・ミックスが販売を請け負っていた。

つまり、福田氏は自分が理事を務める神社本庁系財団が出している雑誌を、自分が立ち上げて現在も深く関わる会社で販売させ、利益をあげてきたのだ。普通に考えれば、財団理事が持つ会社に財団の事業を取引させるというのは、利益相反行為に当たる可能性もあり、“私物化”の誹りを受けてもしかたがない。

だが、これは逆に言うと、福田氏のそうした行為を神社本庁幹部らが黙認するほど、神社本庁に深く食い込んでいるということの証でもある。

後ろ盾として神道政治連盟の打田文博会長の名前も

実は、ダイヤモンドも指摘していたが、福田氏は、神道界の大物と非常に親しい関係にあるといわれている。

その大物とは、神社本庁の政治団体である神道政治連盟の打田文博会長だ。打田会長は、現在は本庁の役職についていないが、田中恆清・神社本庁総長と“一心同体”といわれる、本庁主流派の重鎮。神政連で長らく活動し、事務局長や幹事長などを歴任、昨年ついに神政連会長にまで上り詰めた“豪腕”として知られる。先の戦争については「アジアの解放、自存自衛の戦いの面があったことも事実」(産経新聞1996年12月24日付)と主張するなど、ゴリゴリの右派思想の持ち主で、閣僚や官邸幹部、自民党幹部などとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげる“キーマン”の一人と目されている。

「打田神政連会長とレスリング協会会長の福田氏の親密な関係は有名な話。30年以上のつきあいといわれています」(地元政界関係者)

実際、打田会長は福田氏と同様、「皇室」の事実上の運営主体である日本文化興隆財団の理事も長年いっしょに務めてきた。また、日本会議のフロント組織で神社本庁も携わる改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、打田氏が事務総長を務め、福田氏はその代表発起人の一人に名前を連ねている。

さらに、打田会長は故郷・静岡県小國神社の宮司を務めているが、その小國神社では、節分の豆まきのときに、よくレスリングの関係者が来ているという。

「浜口京子さんとか吉田沙保里さん、伊調千春、馨さん姉妹もそうだし、福田氏自身も顔を出していたはず。今年も、リオ五輪金メダリストの川井梨紗子選手が参加していましたね。地方神社の行事にメダリストが参加しているのは福田氏のコネクションでしょう」(前出・地元政界関係者)

いずれにしても、福田氏と神社本庁の間にただならぬ関係があるのは間違いない。そしてだとしたら、今回の不動産取引もこの関係の延長線上で行われたのではないかという疑惑が出てくるのは当然だろう。

実際、何度も指摘しているように、この疑惑の背景には、福田氏が取締役をつとめる日本メディア・ミックスと事実上、一体化している不動産会社・ディンプル社が神社本庁の資産を異常な安値で購入し、転売によって大儲けをしていたという構図がある。しかも、福田氏はこのディンプル社の株主でもある。

また、ダイヤモンドの記事によれば、ディンプル社は今回の「神社界の森友学園問題」と呼ばれている“土地転がし”以前から、神社本庁関連の不動産取引に複数回関与し、即日転売などで収益を上げていたという。

飛びかう告発文書、神社本庁幹部への利益還流疑惑が

ただ、福田氏がいくら神社本庁に食い込んでいたとしても、何の見返りもなくそんな破格の条件の不動産取引のパートナーに指名され、その利益をひとりじめできるとはちょっと考えにくい。

事実、ディンプルの高橋社長の知人によると、高橋氏は口癖のようにこう言っていたらしい。

「本庁との取引でうちが儲けたことなんて、これまで一度もなかった」
 儲けていないというのなら、そのカネはいったいどこへ消えたというのか。実は、ディンプルが不動産取引で儲けた金が、神社本庁幹部らに還流されているのではないかという“噂”が後を絶たないのだという。

「今回の不動産の件では、不正を糾弾する匿名文書がばらまかれ、そのなかには田中総長や打田さんを名指しで批判するものもあった。証拠といえるものは書かれていないが、少なからぬ関係者が、本庁の資産が還流しているのではないかと懐疑の目で見ているのは事実です」(神社界関係者)

 また、この問題をスクープしたダイヤモンドも興味深い事実をつきとめている。神社本庁がこの不動産売却で収益を得た後、「危機管理用の新たな職舎」という名目で、渋谷区代々木の中古の高級マンションを購入。その入居予定者が、ディンプル社と過去の土地取引での密接な関係も指摘されている前述の不動産の売却時の神社本庁総務部長と、その後任の人物なのだが、2人は打田会長と強い「主従」関係にあるという。

本サイトは、こうした事実確認と複数証言の裏付けのため、日本レスリング協会と福田会長宛てに、ディンプル社及び日本メディア・ミックス社との関係や、神社本庁関係財団の理事になった経緯、打田氏との間柄、また今回の不動産取引に関する神社本庁側への利益還流の疑いなどについて、7項目にわたる質問状を送ったが、7月25日現在、福田氏側からの回答は届いていない。

また、匿名告発文書を受けて現在、神社本庁内部では、小串和夫副総長のもと調査委員会が立ち上げられているというが、前出の神社界関係者は「田中総長と打田さんら主流派はこうした告発の動きに激怒して、犯人探しに躍起になっている」と言う。

「本庁職員の間では『もはや北朝鮮だ』との悲鳴すら上がっている。今回の騒動をめぐる匿名文書に、主流派は烈火のごとく怒り、すでに粛清が始まっています。実際、反主流派の数人が自宅謹慎処分になり、処分が解かれた後は何か理由をつけて更迭すると見られている。このままでは、不正を追及しようという動きは潰され、真相は藪の中ということになってしまうでしょう」

本サイトは神社本庁を右派の巣窟として批判してきたが、実際には、神社界では日本会議と一体化して政治運動に突き進んでいるいまの神社本庁主流派の姿勢に内部からも不満の声もあるという。

ましてや、神社界の一部周辺だけが不当に利益を吸い取る構造があるのだとすれば、関係者や全国の神職たちの怒りは当然だ。国民に「国のために死ぬこと」を強制するような教育を称揚しながら、私腹を肥やしているのだとしたら、それは神職でもなんでもなく、安倍政権に巣食う汚職政治家連中となんらかわりはない。

ダイヤモンドに続いて、一部の週刊誌がこの問題を取材中とも聞く。本サイトでも引き続き徹底追及するつもりである。
(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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