[CML 049624] 【今日のブログ記事】■日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 7月 20日 (木) 08:55:24 JST


いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
一昨日火曜日(2017.07.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2323】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 80分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388192214

【今日のブログ記事】

■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き)

昨日のテーマの続編です!

▲昨日取り上げた日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき5つ議員立法法案!

 惷λ添疔 拉亡法案

◆愴詭保護法』破棄法案

『安保法制=戦争法』破棄法案

ぁ慍悪盗聴法』破棄法案

ァ慍悪刑事訴訟法』破棄法案 議員立法すべき法案

▲本日取り上げる日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき14の議員立法法案!

1.内閣総理大臣による衆議院解散を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは何故なのか?それは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定によ国会の下に位置する内閣の長である首相が勝手に衆議院を解散する権限などないのである。衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持っているのだ。

2.組織選挙を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは、選挙のたびに政権与党として国家権力を使って世論誘導や野党候補の追い落としをしてきたこと、また政権与党が独占してきた様々な利権を業界団体や民間企業や宗教団体や労働組合にばら撒いて組織選挙をやらせてきたためである。

3.内閣による法律の起案と国会提出を禁止する法案

日本国憲法第73条の『7つの内閣の職務』には法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』は一連の立法作業は内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務であると規定している。

すなわち歴代自民党政権が『法律の起案と国会提出は内閣の職務である』と主張して内閣が法律を起案し閣議決定して国会に提出してきたことは全て憲法違反なのだ。

4.すべての国家権力機関と監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、強制捜査権を持つ警察、検察、徴税権を持つ税務署、及び公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会などの監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する。

6.憲法99条違反のすべての公務員を処罰する法案

日本国憲法第99条『すべての公務員は日本国憲法を尊重し擁護する義務がある』に違反したすべての公務員(政治家と公務員)を処罰する法案

7.自民党解体・禁止法案

『憲法改正』の偽名のもとに日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替える『改憲』を党是とする自民党は、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・擁護義務』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

8.公明党解体・禁止法案

政権与党の自民党と1989年以来現在まで連立政権を担っている公明党は宗教団体『創価学会』が100%支配・管理する政党を偽装した宗教組織である。

これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

9.創価学会の宗教法人資格をはく奪する法案

宗教法人『創価学会』は日本全国に1000箇所に上る宗教施設『創価会館』を有し宗教活動の拠点と共に選挙運動の拠点として使用している。これは宗教法人の宗教活動に対する非課税特権を利用して政治活動を行っていることになり宗教法人法違反である。

10.宗教法人の宗教活動への非課税特権を廃止し課税する法案

11.日米安保条約を一方的に破棄する法案

日米安保条約第10条の規定に従い、日本政府は米国政府に対して日米安保条約の一方的に破棄を通告できる。通告の一年後には、駐留米軍は全ての基地と施設を米国の費用負担で元の状態に戻し、すべての軍人、軍属、家族を日本国から退去しなければならない。

12.外国軍隊の日本国領土内での駐留を禁止する法案

米軍をはじめとするすべての外国軍隊の国内駐留を禁止するものである。

13.天皇制を廃止する法案

国民の上に天皇を置く天皇制は主権在民、民主主義の理念に反するものである。

14.4つの信用創造特権を廃止する法案

|羆銀行(日銀)の100%国有化法案と通貨発行権のはく奪法案

中央銀行(日銀)を100%国有化しすべての権限を国会(衆議院)に移管し日銀が独占してきた通貨発行権を剥奪する。100%国有化した中央銀行(日銀)は唯一認められた信用創造特権を国民のために使う。

∪府・財務省が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する法案

『準備預金制度』廃止法案

民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。民間銀行は廃止されすべての金融サービスは100%国営化した中央銀行(日銀)が無利子・低手数料で直接行う。

ざ睛廃止法案

銀行と金持が永遠に肥え太る金利はこれを廃止する。

(終り)

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