[CML 049606] 【YYNewsLive】■日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2017年 7月 18日 (火) 23:38:26 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年7月18日)午後9時時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2323】の放送台本です!

【放送録画】80分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388192214

☆今日の映像

 峙訖実現で横浜を現役世代に選ばれる自治体にしよう」と訴える伊藤ひろたか候補に市民は熱い期待を寄せる。=16日、桜木町駅前広場 撮影:田中龍作氏

現職で3期目を目指す林文子(71歳)はカジノ推進で「家庭弁当」を基本とする。自民・公明・連合という大政翼賛会が推す。左から三原じゅん子、牧山ひろえ、林文子、佐々木さやかの各氏。=16日、横浜駅西口 撮影:田中龍作氏

神奈川県公立中学校完全給食実施率27.1%を放置したままの黒岩祐治神奈川県知事。こんな知事はすぐさま罷免しろ!

7月16日川崎ヘイトスピーチデモに反対する平和公園に集まった人々!

(1)今日のメインテーマ

■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き)

昨日のテーマの続編です!

▲昨日取り上げた日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき5つ議員立法法案

 惷λ添疔 拉亡法案

◆愴詭保護法』破棄法案

『安保法制=戦争法』破棄法案

ぁ慍悪盗聴法』破棄法案

ァ慍悪刑事訴訟法』破棄法案 議員立法すべき法案

▲本日取り上げる日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき14の議員立法法案

1.内閣総理大臣による衆議院解散を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは何故なのか?それは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定によ国会の下に位置する内閣の長である首相が勝手に衆議院を解散する権限などないのである。衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持っているのだ。

2.組織選挙を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは、選挙のたびに政権与党として国家権力を使って世論誘導や野党候補の追い落としをしてきたこと、また政権与党が独占してきた様々な利権を業界団体や民間企業や宗教団体や労働組合にばら撒いて組織選挙をやらせてきたためである。

3.内閣による法律の起案と国会提出を禁止する法案

日本国憲法第73条の『7つの内閣の職務』には法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』は一連の立法作業は内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務であると規定している。

すなわち歴代自民党政権が『法律の起案と国会提出は内閣の職務である』と主張して内閣が法律を起案し閣議決定して国会に提出してきたことは全て憲法違反なのだ。

4.すべての国家権力機関と監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、強制捜査権を持つ警察、検察、徴税権を持つ税務署、及び公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会などの監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する。

6.憲法99条違反のすべての公務員を処罰する法案

日本国憲法第99条『すべての公務員は日本国憲法を尊重し擁護する義務がある』に違反したすべての公務員(政治家と公務員)を処罰する法案

7.自民党解体・禁止法案

『憲法改正』の偽名のもとに日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替える『改憲』を党是とする自民党は、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・擁護義務』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

8.公明党解体・禁止法案

政権与党の自民党と1989年以来現在まで連立政権を担っている公明党は宗教団体『創価学会』が100%支配・管理する政党を偽装した宗教組織である。

これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

9.創価学会の宗教法人資格をはく奪する法案

宗教法人『創価学会』は日本全国に1000箇所に上る宗教施設『創価会館』を有し宗教活動の拠点と共に選挙運動の拠点として使用している。これは宗教法人の宗教活動に対する非課税特権を利用して政治活動を行っていることになり宗教法人法違反である。

10.宗教法人の宗教活動への非課税特権を廃止し課税する法案

11.日米安保条約を一方的に破棄する法案

日米安保条約第10条の規定に従い、日本政府は米国政府に対して日米安保条約の一方的に破棄を通告できる。通告の一年後には、駐留米軍は全ての基地と施設を米国の費用負担で元の状態に戻し、すべての軍人、軍属、家族を日本国から退去しなければならない。

12.外国軍隊の日本国領土内での駐留を禁止する法案

米軍をはじめとするすべての外国軍隊の国内駐留を禁止するものである。

13.天皇制を廃止する法案

国民の上に天皇を置く天皇制は主権在民、民主主義の理念に反するものである。

14.4つの信用創造特権を廃止する法案

|羆銀行(日銀)の100%国有化法案と通貨発行権のはく奪法案

中央銀行(日銀)を100%国有化しすべての権限を国会(衆議院)に移管し日銀が独占してきた通貨発行権を剥奪する。100%国有化した中央銀行(日銀)は唯一認められた信用創造特権を国民のために使う。

∪府・財務省が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する法案

『準備預金制度』廃止法案

民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。民間銀行は廃止されすべての金融サービスは100%国営化した中央銀行(日銀)が無利子・低手数料で直接行う。

ざ睛廃止法案

銀行と金持が永遠に肥え太る金利はこれを廃止する。

(終り)

(2)今日のトッピックス

 【横浜市長選】 カジノか学校給食か

2017年7月16日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「給食実現で横浜を現役世代に選ばれる自治体にしよう」と訴える伊藤候補に、市民は熱い期待を寄せる。=16日、桜木町駅前広場 撮影:筆者=

庶民の生活を守るのか、それとも外資に むしり取られるのか ―
任期満了に伴う横浜市長選挙がきょう、告示された。

カジノ誘致に反対し中学校の給食実現を掲げる前市議会議員の伊藤ひろたか(市民連合・共産推薦=39歳)は、桜木町駅前で第一声をあげた。

広場を埋めた聴衆の最前線で、祈るように伊藤を見つめる母親たちの表情は、山本太郎を参議院に送り出した2013年の参院選挙を思い起こさせた。

「放射能から守りたい」「満足に食べさせたい」。子供の健やかな成長を願う母親の思いは、いつの世になっても変わらない。

現職で3期目を目指す林文子(71歳)はカジノ推進で「家庭弁当」を基本とする。自民・公明・連合という大政翼賛会が推す。

林は横浜駅西口で街頭演説をしたが、カジノには一言も触れなかった。応援弁士には三原じゅん子(自民)、佐々木さやか(公明)に加えて牧山ひろえ(民進)の姿があった。

政治家になる前トップセールスマンだった林は、企業誘致の実績を誇らしげに語った。住民の生活に密着した話は一言もなかった。

応援弁士たちは「林市長が待機児童ゼロを成し遂げた」と称賛したが、粉飾であることが広く指摘されている。

左から三原じゅん子、牧山ひろえ、林文子、佐々木さやか
の各氏。=16日、横浜駅西口 撮影:筆者=

中学校に学校給食がない大都市は、大阪市と横浜市とされてきた。だが、その大阪市もとうとう学校給食に着手した。

文科省が平成27年度5月現在で明らかにした「都道府県別学校給食実施状況」で神奈川県は全国ワーストワンの25.7%だ。横浜市が数字を押し下げている。

千葉県は100%、東京都も98%。給食を実施できない理由が見つからない。

カジノで業者や自治体が潤っても、街は殺伐となり、庶民は財産をバクチで巻き上げられる。

一方、給食は家庭の負担を軽減し、貧困家庭の子供が ひもじい
思いをせずに済む。貧困化が進むのは、横浜市とて例外ではない。

政治は誰のためにあるのか。日本最大市の市長選挙は根源的な問いを突き付けているようだ。(敬称略)

ある母親は「自分が中学生だった頃、弁当を持って来れない同級生がいた」「弁当を作る時間を家族の団らんに充てたい」と語った。=16日、桜町駅前広場 撮影:筆者=

ある母親は「自分が中学生だった頃、弁当を持って来れない同級生がいた」「弁当を作る時間を家族の団らんに充てたい」と語った。=16日、桜町駅前広場 撮影:筆者=

~終わり~

安倍内閣支持率がついに20%台に ANN世論調査

2017/07/17 テレ朝News

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105519.html

ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2%に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2%で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5%で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38%だったのに対し、「期待しない」とした人は54%に上りました。

加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74%に上り、さらに76%の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

F本の市民が阻んだヘイトスピーチ

2017.07.16 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27933.html

「朝鮮人を殺せ」などヘイトスピーチ防止法から1年 
在日同胞密集居住地域に再び右翼が集まると 市民が集まって反対デモでヘイトスピーチをやめさせる 

法制定はされたが処罰規定なく限界指摘

【画像】16日、神奈川県川崎市の平和公園で市民たちが「共に幸せに」と書かれた横断幕を持ってヘイトスピーチ反対デモを行っている=川崎/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

 「ヘイトスピーチやめろ」 「ヘイトスピーチやめろ」

16日、神奈川県川崎市中原区の平和公園で、午前9時30分から市民300人あまりが集まってスローガンを叫び始めた。燃えるような太陽の下、立っているだけでも汗が流れ出る猛暑にもかかわらず、市民たちは公園周辺の歩道に並んで「共に幸せに」 

「ヘイトスピーチは許さない」と書かれた横断幕を持って2時間近くヘイトスピーチ反対デモ続けた。

川崎市は「朝鮮人を殺せ」のような暴言を浴びせる右翼のヘイトスピーチが頻発した象徴的な場所だ。東京都心から40数分しか離れていないこの港町には、早くから臨海工業が発達し多くの在日同胞が暮らしている。昨年のヘイトスピーチ防止法制定を契機に、1年あまりはヘイトスピーチは影をひそめていたが、この日右翼団体がヘイトスピーチを再開すると明らかにし、市民がこれを阻むために日曜日の朝から集まった。日本政府はヘイトスピーチが激化すると昨年防止法を制定したが、処罰規定のない理念法であるために限界があるという指摘が絶えない。川崎市はこの法を根拠にヘイトスピーチデモを事前に禁止できる条例制定を推進中だが、まだ条例は制定されていない。

 この日のヘイトスピーチは公権力ではなく市民の力で阻止された。午前11時頃、右翼団体会員と見られる20~30人が、川崎駅近隣から乗ってきたバスを降り旭日旗を広げた。彼らは官庁に対しては「ヘイトスピーチはしない」と言ったが、以前に何回もヘイトスピーチを主導した極右団体関連人物が行事を主導した。彼らは車から降りると「日本の主権を守れ」 

「反日勢力が日本人を差別している」のような横断幕を持ってデモを行ったが、市民たちは車道を占拠するなど「カウンターデモ」で対抗した。市民は「ヘイトスピーチは犯罪」 

「中止しろ」と一斉に叫んだ。抗議する市民の声にかき消され、ヘイトスピーチをする彼らが叫ぶ声はほとんど聞こえなかった。結局、ヘイトスピーチをしようとしていた彼らは、警察機動隊100人あまりに囲まれて“保護”されながら10分ほどで撤収した。

16日、神奈川県川崎市の平和公園近隣路上で警察がヘイトスピーチ反対デモに集まった市民に対して交通統制をしている=川崎/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社

関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相を糾明しようとする市民団体の活動にも参加しているという元教師のカタヤマ氏(72)はこの日の抗議デモで「今から94年前、関東大震災の時(朝鮮人が井戸に毒を混ぜたというデマが出回り)自警団が朝鮮人を虐殺した。だが、日本には未だに日本人の朝鮮人虐殺を信じようとしない人々が存在する。歴史は連続しているものなので、真実を日本人たちが知らなければならない」として「ヘイトスピーチは決して許せない」と話した。

 この日、極右団体の人物らはヘイトスピーチ防止法制定以前のように「朝鮮人を殺せ」のような露骨な言語を使うことは自制しているように見えた。沖縄米軍基地反対デモを取材して警察に逮捕されたことがあるという報道写真家の島崎ろでぃー氏は「(右翼が)かつてのような直接的な言語は使わなかったようだ。証拠をできるだけ残さないためのようだ。だが、こうした(ヘイトスピーチ)デモを行うこと自体が、(在日同胞をはじめとして外国人に対する)差別ではないだろうか」と憂慮した。

川崎/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

な限臈領「最低賃金1万ウォンは人間らしく生きる権利」

2017.07.18 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27950.html

「小商工人の負担を解消するため、すべての政策手段を動員」

【画像】2015年6月26日、当時新政治民主連合代表だった文在寅大統領が、ハン・サンギュン民主労総委員長(現在服役中)とともに最低賃金1万ウォン署名ボックスの前に立っている//ハンギョレ新聞社

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日「来年度の最低賃金の引き上げ決定(時給7530ウォン<約750円>)は、最低賃金1万ウォン(約997円)時代に進む青信号」だとし、「深刻な所得不平等を緩和し、所得主導の成長を通じて人間中心の国民成長時代を開く大きなターニングポイントになるだろう」と述べた。

文大統領は同日、大統領府で開いた首席・補佐官会議で「最低賃金1万ウォンは単に実現を急がれる金額ではなく、人間らしく生きる権利を象徴する」とし、「それだけではなく、経済的効果の面でも直ちに来年度から経済成長率を高める効果を生むものと見られる」と明らかにした。最低賃金の引き上げに反発する財界と保守マスコミに、今回の決定の正当性と効果を強調し、直接反論したものだ。文大統領は2020年までに「最低賃金1万ウォン」を実現すると公約した。

文大統領は「最低賃金1万ウォンの成否は、最低賃金の引き上げによって大きな打撃を受ける小商工人と零細中小企業の負担をどう解消するのかにかかっている」とし、「最低賃金の引き上げによる影響が大きい業種に格別な関心を持ち、あらゆる政策手段をすべて動員してほしい」と参謀たちに指示した。さらに、「小商工人たちと零細中小企業は政府の支援対策を信じて、営業と雇用維持に励み、労働者は生産性向上で報いてほしい」と述べた。国会に向けても「支援対策と関連した法案処理が早急に実現するよう、協力していただきたい」と要請した。

チェ・ヘジョン記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

ニ儻欺潺愁Ε觧堋后嶇働者を労働者と呼べる社会に」

2017.07.17  ハンギョレ新聞

政府に「労働を尊重するならちゃんと呼ぶべき」提案 
無期契約職の正規職化・生活賃金9000ウォン発表も

【画像】17日、「労働尊重特別市2段階発展計画」を発表する朴元淳ソウル市長=ソウル市役所提供//ハンギョレ新聞社

「政府に一つ提案したい。労働者という単語を復権させよう。労働者は使用者と対等な概念だが、労働者は身分の低い人と感じられる」

17日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「労働尊重特別市2段階発展計画」を発表する場で「労働が尊重される社会を作るためには、労働者をちゃんと呼ぶべきだ」とし、政府に「法令や行政規則など公的なすべての領域で、勤労者の代わりに労働者と呼ぶこと」を提案した。この日、朴市長は「ソウル市をモデルに労働者の地位を大幅に向上させることを願う」という趣旨で正規職化・生活賃金などで政府案よりも一段階進んでいると思われる政策を発表した。

この日、市が発表した最も重要な政策は、ソウル交通公社などソウル市の投資・出資機関11カ所で勤務する無期契約職2442人全員を正規職に全面転換する計画だ。現在、賃金体系・昇進・福祉でも差別されている無期契約職を正規職化し、非正規職に対する差別を解消する政策として注目される。

また、今年8197ウォン(約812円)の「ソウル型生活賃金」を、来年には9000ウォン台(900円台)に引き上げ、2019年までに1万ウォン(約1000円)を超えさせることを目標にした。ソウル型生活賃金は公務員の報酬体系の適用を受けないソウル市の期間制、公務職、民間委託、ニューディール雇用の参加者、投資・出資機関など1万5000人の労働者に対し、最低賃金以上の基本賃金を保障する制度だ。15日、政府が来年の最低賃金(時給)を時間当たり7530ウォン(約750円)と発表すると、ソウル市は「ソウルで実際に生活ができるように基本賃金水準を保障するため」だとし、1万ウォン台の生活賃金とするスケジュールを出した。

また、市は労働者理事制の全面的な導入、全泰壱(チョン・テイル)労働複合施設の設置(2018年上半期)、労働調査官の新設、ソウル型の労働時間短縮モデル推進、社会的脆弱階層の労働者の体感型権益保護など、労働の権益を高めることができる7つの計画を発表した。

ソウル型労働時間短縮は、来年からソウル市の投資・出資機関19社で週40時間、年1800時間の労働時間を守るようにし、これを通じて雇用700人分を創出する計画だ。青年アルバイト、バイク便サービス・代行運転手、感情労働者など社会的脆弱階層の労働者に対する保護体系を構築して密着型支援も提供する。

市は正規職化に77億ウォン(約7億6000万円)、9000ウォン台のソウル型生活賃金の保障に234億ウォン(約23億円)程度の予算が要るものと見て、19日から開かれるソウル市議会臨時会に補正予算案を提出する予定だ。

ナム・ウンジュ記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

⑥シリアとイラクの民間人死者倍増=トランプ米政権下で2200人-監視団体

2017年07月18日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136025?act=all

【7月18日
時事通信社】在英ジャーナリストらでつくる監視団体「エアウォーズ」は17日、米軍主導の有志連合がシリアとイラクで展開する過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦による民間人死者数が、トランプ米政権下で2200人以上となり、犠牲者の累計がほぼ倍増したと発表した。

エアウォーズの推計によると、2014年8月に始まったIS掃討作戦の民間人死者数は、昨年12月末までの2年4カ月間で少なくとも2300人。一方、トランプ大統領が今年1月に就任してから7月13日までの6カ月間の死者数もほぼ同数に上った。
 今年に入り、ISが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカやイラク北部モスルの奪還作戦が大詰めを迎え、人口密集地での戦闘が激化しているためとみられる。

米国防総省のデービス報道部長も同様の認識を示したが、「政権交代と死者数の増加は無関係だ」と否定。「有志連合は常に民間人犠牲者を出さないことを最優先している」と強調した。

トランプ氏は選挙運動中、「徹底的にISを爆撃する」と宣言していた。

Д肇襯殻酖泙「正義の行進」 イスタンブールに数十万人終結

2017年07月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3135107?act=all

トルコ・イスタンブールにあるマルテペ地区にある広場に集まった野党・共和人民党の支持者ら(2017年7月9日撮影)

【7月10日 AFP】トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip
Erdogan)政権下で不正が行われているとして、最大野党・共和人民党(CHP)が1か月近く前に首都アンカラ(Ankara)で始めたデモ行進「正義の行進」の参加者が9日、終着地のイスタンブール(Istanbul)に入り、数十万人が市内の広場に集結した。エルドアン政権に対してこれほど大きな規模の抗議活動が行われるのは珍しい。

  正義の行進は、CHPの議員が不当に逮捕されたとしてケマル・クルチダオール(Kemal 

Kilicdaroglu)党首が6月15日に開始。昨年7月15日のクーデター未遂後に発令された非常事態宣言下での弾圧などに不満を募らせる人を巻き込み、一気に規模が膨らんだ。エルドアン氏の支配に対する抗議活動としては、2013年5~6月にイスタンブールで行われたデモ以降では群を抜いて規模の大きいものとなった。

  参加者はアンカラから最大都市イスタンブールまで450キロを25日間かけて歩いた。
  クルチダオール党首はイスタンブールのアジア側のマルテペ(Maltepe)地区にある広場を埋め尽くした群衆を前に、「これが最後の行進になると考えてはならない。最初の一歩だ」と表明。群衆からは「正義を!」といううなり声が上がった。

トルコ政府側は、正義の行進は単なる人気取りだと非難。エルドアン大統領はクルチダオール党首が「テロリスト」やクーデター未遂の首謀者の側についていたとも批判している。

┘ーデター未遂から1年のトルコ、新たに7563人を粛清

2017年07月15日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3135107?act=all

2016年のクーデター未遂事件から1年になることを記念してトルコの首都アンカラで開かれた行事で演説するレジェップ・タイップ・エルドアン大統領(2017年7月13日撮影)

【7月15日
AFP】トルコ当局は14日、同国のレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip
Erdogan)大統領政権転覆を狙ったクーデター未遂事件から15日で1年になるのを前に、事件と関わりがあったとして新たに7000人以上の警官や兵士、政府職員を解雇すると述べた。同日の発表により、トルコでは事件後これまでに約5万人が逮捕され、約10万人が職を追われたことになる。

同国の半国営アナトリア(Anadolu)通信によると、今回粛清されたのは7563人で、うち退役軍人約350人が階級を剥奪された。また日刊紙ヒュリエト(Hurriyet)は警官約2300人が解雇されたと報道した。

14日夜に官報に掲載された布告によると、今回粛清対象となった人々は「テロ組織や国家安全保障を脅かすグループと関連のある」人物だとされている。

トルコでは15日、クーデター未遂事件からちょうど1年になるのを記念して大規模なイベントが行われる予定となっている。トルコ当局は事件の首謀者は米国在住のイスラム教指導者、フェトフッラー・ギュレン(Fethullah 

Gulen)師だとしている。

ギュレン師は14日、クーデター未遂事件を「卑劣な暴動」と呼び、事件への一切の関与を否定する従来の主張を繰り返し、トルコ政府に自身の信奉者に対する「魔女狩り」をやめるよう呼びかけた。(c)AFP/Fulya 

OZERKAN

(3)今日の重要情報

)姫卮颪泙寝甬邵嚢發 ムダな兵器を軍事専門家がチェック

2017年7月18日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641

安倍政権がまたぞろ防衛費を増やそうとしている。防衛省は来年度予算の概算要求で5兆円超を計上する方針。安倍首相の再登板から6年連続の前年度比増となり、過去最大となる見通しだ。

「日本の防衛予算が増え続けている背景には、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出といった安全保障環境の変化があります。ただ、よく調べてみるとベラボーに高い兵器や、不要としか思えない兵器を毎年のように購入している。日本は米国の対日貿易赤字を縮小するために米国製の防衛装備品を購入している面があります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

今月、ドイツ北部ハンブルクで行われた日米首脳会談でも、安倍首相はトランプ大統領に日米の貿易不均衡を改めて指摘され、戦闘機などの購入を強く求められる場面があったらしい。トランプによる兵器の“押し売り”によって今後、日本の防衛費はますますかさみそうだ。

防衛省は来年度予算で、弾道ミサイル防衛(BMD)強化のため、地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の研究調査費の増額を予定している。いざ調達となれば、日本全域をカバーするには2基で1600億円程度かかるとみられている。

さらに、新型輸送機オスプレイの取得費用も来年度予算に盛り込まれる。最近、指摘され始めたのがオスプレイの護衛問題だ。

「同伴飛行するにあたり、ヘリでは遅すぎるし、戦闘機では速すぎる。そこで機体外部にミサイル装備などを備えた“武装オスプレイ”導入の計画が浮上しています。1機の値段はオスプレイの2倍、400億円近くするといわれています」(防衛関係者)

上空から離れた地上の敵を攻撃できる“空対地ミサイル”の導入も来年度予算で検討されている。

「飛行速度がマッハ3以上の対艦ミサイル『ASM―3』と、射程約300キロの対地・対艦ミサイル『JSM(ジョイント・ストライク・ミサイル)』の関連経費が来年度予算に計上されます。今後、問題になりそうなのがJSM。最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載でき、射程も長い。その気になれば北朝鮮の核施設に打撃を与えることもできてしまう。“専守防衛”に反しないかが問われることになると思います」(世良光弘氏)

防衛省は毎年批判されている米国製の水陸両用装甲車「AAV7」を来年度も購入する予定だ。

「旧型のAAV7は最大速度が時速13キロと遅く、現代の戦場ではほぼ役に立ちません。最終的に52両を調達しますが1台が7億円もします。これぞ税金のムダです」(世良光弘氏)

トランプとの“義理”で憲法違反や不要な兵器を買い漁るなんて言語道断だ。

(4)今日の注目情報

。藤贈苗拘姥補のレイ氏、独立性誓う 「手心加えず」

2017.07.13 CNN.co.jp

https://www.cnn.co.jp/usa/35104202.html

FBI長官に指名されたクリストファー・レイ氏が上院司法委員会の公聴会で証言
(CNN)?トランプ米大統領から連邦捜査局(FBI)長官に指名されたクリストファー・レイ氏は12日、上院司法委員会の公聴会に出席し、職務で「手心を加える」つもりはないと述べて独立を貫く姿勢を強調した。

レイ氏は「法の支配と憲法、事実に従うことに忠誠を誓う」「ロビー活動や影響力を利用して、適切な基礎があり実体のある捜査を私にやめさせることのできる人間はこの星にいない」と述べた。

公聴会では意思決定プロセスや独立性、ロシアによる米選挙干渉に関して、共和党議員からも含めて厳しい質問が飛んだ。レイ氏は外部からの影響を排除し高い水準を保ってFBIを運営すると誓い、それができない場合には辞任するとの姿勢を繰り返し強調した。
FBIのコミー前長官はトランプ大統領から「忠誠を誓う」よう求められたと述べている。だがレイ氏は、トランプ政権の誰からもそうした求めは受けておらず、「私も絶対に(忠誠を)誓ってはいない」と述べた。

また、ロシア疑惑を捜査しているマラー特別検察官については「『魔女狩り』をしているとは思わない」とレイ氏は述べた。

共和党のリンジー・グラハム議員は、トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏がロシア側弁護士と交わした電子メールを読み上げ、同氏が敵対国と選挙戦の会合を希望したらどんな助言をするか質問した。

レイ氏は事前に有能な法律顧問と相談することを勧めると回答。グラハム議員から「あなたはFBI長官になる人だ」と畳みかけられると、FBIは選挙戦に干渉するどんな脅威や取り組みも把握しておきたいと続けた。

民主党のパトリック・リーヒ議員は、トランプ大統領から倫理や法律に反する行為を求められた場合はどうするかと質問。レイ氏は、「まず、そうしないように説得するだろう。それがうまくいかなかったら辞任するだろう」と答えた。

レイ氏は元連邦検察官。ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で司法省の幹部を務めた後、現在は民間の弁護士として活動し、ニュージャージー州知事の代理人を務めたこともある。
レイ氏は共和・民主両党から幅広く信頼を受けている。上院司法委員会の民主党側トップ、ダイアン・ファインスタイン議員は公聴会後、指名に賛成する意向を明らかにした。 



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情報発信者 山崎康彦
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