[CML 049553] 蓮舫民進党代表の個人情報開示意向表明に関する声明

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2017年 7月 14日 (金) 13:25:13 JST


前田 朗です。

7月14日

転送です。

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蓮舫民進党代表の個人情報開示意向表明に関する声明

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http://migrants.jp/archives/news/statement170714

(PDFはこちら)

http://migrants.jp/wp-content/uploads/2017/07/56e2aeeeb29861c9981239ecc8c497ff-1.pdf

 蓮舫民進党代表は、自身が二重国籍であるかどうかをめぐって一部で批判を受

けたことに対し、自らの国籍に関する個人情報を開示するとの意向を示 しました。

 私たちは、この意向表明が、蓮舫代表への差別に対する防御行為であることは

理解しえますが、以下のように個人情報の開示は不要であり、かつ、さ らなる

差別の助長につながるという強い懸念がありますので、開示しないよう要請しま

す。

 そもそも蓮舫代表は、日本国籍を有していることが明白である以上、国会議員

になることや民進党の代表になることに法的な問題はまったくありませ ん。

 また蓮舫代表は、1985年の国籍法改正にともなう経過措置として届出によって

日本国籍 を取得したとされています。この届出による国籍取得の場合、元の国

籍を喪失しなければならないという規定もありません。

 加えて、ぺルー元大統領のフジモリ氏がペルーと日本の二重国籍をもちながら

2007 年の 第21 回参議院選挙に立候補したときは、こうした疑義や批判は一切

でませんでした。

 このように、法的に問題がないにもかかわらず、蓮舫代表に、個人情報の開示

を求めることは、出自による差別を禁じている憲法第14 条及び人種差別撤廃条

約の趣旨に反する差別そのものであると考えます。

 1975 年の「部落地名総鑑事件」の教訓をもとに、企業による採用選考の場で

応募者に戸 籍謄本の提出や本籍地の確認を求めることは禁じられるようになり

ました。このように、 戦後日本における人権確立の歴史のなかで共有されるに

至った認識・規範に反して、蓮舫代表に個人情報の開示を求めることはこの歴史

を覆すことに他なりませ ん。また外国にルーツをもつ人々をはじめ、マイノリ

ティの日本国籍者に「日本人であること」の証明を迫ること自体が差別であり、

同様の立場にたつ 人々への影響は計り知れません。

 日本では、統計のある1987 年から2015 年までに生まれた、両親のうち一方

が外国籍者である子どもは約48 万人にのぼります。蓮舫代表が生まれた1967

年にまで遡るとさらに 多くの人数になると推測されます。また過去30 年間に

帰化した人々も36 万人を超えてい ます。さらに、日本生まれの外国籍者や、

日本に移動・定住し、この社会を帰属の場と考える外国籍者も多くいます。この

ような外国にルーツをもつ人々が、ス ポーツ、文芸、企 業、学術界など様々な

場面で活躍をしていることは周知のとおりです。つまり、日本社会 はすでに多

様なルーツをもつ人びとから構成されており、蓮舫代表は、ご自身も述べてい

るように、そうした多様性ある21 世紀の日本社会を象徴する存在だといえるで

しょう。

 こうした現実をふまえ、民進党には、「一人ひとりの基本的人権をさらに尊重

する社会、 多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会」の「実現」(民進党

政策集2016)を目指 す公党として、率先した役割を果たしていくことを期待し

ます。

以上

2017年7月14日

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)

外国人人権法連絡会

人種差別撤廃NGO ネットワーク

反差別国際運動(IMADR)



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