[CML 049514] 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス様による情報公開裁判傍聴のお願い。

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 13日 (木) 09:51:21 JST


*M.MATSUMOTO* <https://mobile.twitter.com/MMATSUMOTO13?p=s>
@MMATSUMOTO13  <https://mobile.twitter.com/MMATSUMOTO13?p=s>返信先
@PoCsqZV6S8aqEYj <https://mobile.twitter.com/PoCsqZV6S8aqEYj> @CAB_Tw
<https://mobile.twitter.com/CAB_Tw>

議事録は開示されてない(ご覧になってるのは改編された議事要旨。野党は議事録開示を求めているが、内閣府は「今後の国家戦略特区運営において支障が出る」
という事で開示されていない。)何も問題が無ければ開示できるはずだし、そもそも国家戦略特区法運営三原則の一つに「情報開示の徹底」とある。
@rootsy
<https://mobile.twitter.com/rootsy?p=s> 22 時間
<https://mobile.twitter.com/rootsy/status/884237933494116353?p=p>

代案がないと意思表明してはいけない、みたいな糞ルール、いつのまに定着した体になってんの? 嫌なことがあったらただ嫌だと言えばいいんだよ。
そんなこと誰かから許されるような性質のことじゃなくて、人間として生きる最低限のラインだよ。
*菅野完* <https://mobile.twitter.com/noiehoie?p=s>
@noiehoie <https://mobile.twitter.com/noiehoie?p=s>

草の者より届いた、森友事件のキーパーソン酒井弁護士の自宅前の様子。2016年2月以降の土地取引や産廃処理の実態を知るのは酒井弁
護士だけなのに、さらに今日、籠池のおっさん守秘義務解除したのに、メディア誰もヤサに当てに行ってない。在阪メディア、
ほんまに程度低いな。なんで行かへんねん。 pic.twitter.com/dtGBH7GKaN <https://t.co/dtGBH7GKaN>
<https://mobile.twitter.com/rootsy?p=s>
*瀬畑 源 <https://mobile.twitter.com/hajime_sebata?p=s>*
@hajime_sebata <https://mobile.twitter.com/hajime_sebata?p=s>
7月6日
<https://mobile.twitter.com/hajime_sebata/status/882993081758371841?p=p>

公文書管理委員会が本日7月7日に開かれるが、何が議論されるのか注意しないと危ない。今の政府の考えだと、
行政文書を「きれいにする」(途中経過が残らないようにする)ためのガイドラインの改正になりかねない。今回の教訓が間違った方向に活かされてはならない。

森友学園 <https://mainichi.jp/ch170256508i/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92>
 交渉記録の保存期間 財務省「1年未満」、専門家は「5年」
https://mainichi.jp/articles/20170320/ddm/004/100/028000c
 <森友学園>財務省、土地交渉「記録を廃棄」に呆れる!
<http://d.hatena.ne.jp/shimizulaw/20170225/1488025491>
http://d.hatena.ne.jp/shimizulaw/20170225/1488025491
 「資料はありません」で通ると思ったら大間違いです!公文書保管規定違反!あ、もし故意に破棄なら重罪ね!
<http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c8505b0df55d2a0f278de3780a615602>
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c8505b0df55d2a0f278de3780a615602

<行政文書>1年未満廃棄次々 外交や防衛、管理に抜け穴

07月10日 23:21[image: 毎日新聞] <http://mainichi.jp/>

情報公開の是非が国の審査会で争われた外交や防衛など重要施策に関する行政文書の中に、保存期間が1年未満で廃棄したとされるものが含まれていることが
、審査会の答申集から明らかになった。「1年未満」の文書は簡単な手続きで廃棄でき、文書管理の抜け穴になっている実態が改めて浮かんだ。

国の情報公開請求などへの不服を受け付け審査する国の情報公開・個人情報保護審査会の答申データベースによると、
防衛省は周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」(2014年)の立案に際し、取得・作成した文書を1年未満として全て廃棄していた。
統合防衛戦略は省の「秘」に指定されたが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」に該当するとされた。

また、日本政府がイラク戦争を支持した判断(03年)について、国会議員の質問に対する回答を検討した際、外務省は内閣法制局との協議内容が口頭で行われ、
記録がないと説明した上、法制局と最終調整のために交わしたメールを1年未満で廃棄したとしていた。

省庁は、公文書管理法に基づく政府のガイドラインや各省庁の規則に沿って、行政文書の保存期間を原則1〜30年と決めており、
文書を廃棄する場合は内閣府のチェックを受ける。しかし、ガイドラインや規則が示す文書に当てはまらないとされた場合は、
省庁が保存期間を1年未満として担当部署の判断で廃棄できる。学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る交渉記録を近畿財務局が廃棄した問題では、
財務省は保存期間が1年未満だったと国会で答弁した。

元審査会委員の森田明弁護士は「過去の答申例を見ていくと、なぜ廃棄したのだろうと思う文書がある。審査会にかけられる文書はごくわずかで、
保存期間を1年未満とした判断に疑問のある文書は、実際には相当な数があるのではないか」と話す。【青島顕、川名壮志】

◇審査会のデータベースにある保存期間1年未満で廃棄されたとみられる行政文書の例

・陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の立案に際して作成した行政文書(防衛省)

・イラク戦争を支持した当時の政府判断について、国会議員の質問主意書に対する答弁案作成過程で交わされた内閣法
制局と外務省の職員との電子メールでの意見交換(外務省)

・東京電力福島第1原発事故による避難区域について、再編を議論する非公式の閣僚会合の議事録(復興庁)
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
https://clearing-house.org
森友学園国有地売却交渉記録情報公開訴訟 弁論

森友学園への国有地売却に関する交渉記録を不存在する財務省、近畿財務局、大阪航空局の決定に対し、文書は存在するとして不存在決定の取消しを争っている情報公開訴訟。第1回の口頭弁論。

原告は、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスです。



2017年7月19日(水)13:30~
東京地裁522号法廷
日米合同委員会情報公開訴訟弁論
日米合同委員会の第1回議事録の一部などの不開示決定を争っている情報公開訴訟。第1回議事録の該当部分は公開されましたが、引き続き国家賠償請求と残りの不開示について係争中です。

原告は、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスです。

2017年8月8日(火)15:00~
東京地裁703号法廷
イラク戦争検証報告書情報公開訴訟弁論

外務省の行ったイラク戦争検証報告書の不開示決定を争う情報公開訴訟の弁論が行われます。原告は、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスです。

2017年9月5日(火)10:50~
東京地方裁判所803号法廷


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