[CML 049482] 【京都新聞】 「共謀罪、歴史に残る悪法」 施行受け京都で抗議活動

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2017年 7月 12日 (水) 06:38:25 JST


「共謀罪、歴史に残る悪法」 施行受け京都で抗議活動
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170711000177

繁華街で「共謀罪」の法施行に反対を訴える参加者たち(11日午後6時50分、京都市下京区・四条通河原町交差点)

 「自由を壊す」「歴史に残る悪法だ」。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行された11日、京都や滋賀の街頭で市民が政府を非難する活動を繰り広げた。犯罪実行後の処罰を基軸としてきた法体系が大きく変わる節目に、法律を運用する捜査機関には戸惑う声もある一方、弁護士らは体制側の権力乱用を懸念する。

 京都市下京区の四条通河原町交差点では夕方から、法案段階から反対してきた市民団体が結集し、共謀罪の廃止を訴えた。約60人の市民が街頭でプラカードやのぼりを手に次々にスピーチ。全国一斉の反対運動に呼応して午後7時11分には「共謀罪をぶっ飛ばせ」と連呼して道行く人たちにアピールした。

■捜査員も戸惑い

 共謀罪の法施行に向けて警察庁は6月23日付で全国の都道府県警に▽同法の捜査は警察本部の指揮で行う▽取り調べの録音・録画の必要性を判断する−などの通達を出した。

 だが、捜査現場の受け止めには温度差もある。計画段階で処罰できるため、特殊詐欺などの未然防止につながるとの見方もあるが、京都府警のある捜査員は「公判での有罪立証を見据えると客観証拠の収集が不可欠だ。謀議の中身を事前に知り得たとしても、結局は犯人を泳がせ、既遂事実で確実な検挙を目指すこともあると思う」と話す。

 法が「組織犯罪を取り締まるための武器になる」との意見がある一方で、捜査幹部の一人は「政府の説明が不十分で不信感を助長した。テロやテロに相当する凶悪事件への適用でなければ国民の納得は得られず、一般事件への適用は難しいのではないか」と打ち明ける。

■弁護士懸念深く

 市民にとっては権力乱用への不安は大きい。刑事弁護に詳しい京都弁護士会の遠山大輔弁護士は「捜査側が収集した情報を管理、廃棄するルールがなく、プライバシー侵害が続き、市民活動が萎縮する社会につながる」と訴える。

 以前から処罰対象だった殺人の予備罪では、爆弾の材料や凶器など客観的な物証が求められる。物証から関係者や時間が絞り込めるため、まだしも「弁護側としては、容疑者の権利を守るために防御のしようがある」という。

 だが、会話が証拠になる共謀罪では、隠語やスラング(俗語)の多用も予測される。遠山弁護士は「警察官の視点や評価が証拠に入り込む余地がある」と冤罪(えんざい)を生む危険性を指摘しつつ、「捜査機関はより具体的な根拠を得るために、税法違反や著作権法違反などを使った別件での捜索差し押さえなどが増えてくるのではないか」と懸念する。

【 2017年07月11日 23時00分 】



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