[CML 049442] Fwd: たんぽぽ舎です。【TMM:No3124】地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 10日 (月) 22:11:12 JST


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From: たんぽぽ舎 <nonukes at tanpoposya.net>
日付: 2017年7月10日 20:55
件名: たんぽぽ舎です。【TMM:No3124】地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
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たんぽぽ舎です。【TMM:No3124】
2017年7月10日(月)地震と原発事故情報-
4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.政府広報費は民主党政権の2倍、メディア押さえ込む効果
    NEWSポストセブン7/5(水)7:00配信より
★2.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へお願いします)
   ◆上映会のお知らせ「日本と再生 光と風のギガワット作戦」
                        7月15日(土)2回上映
★3.メルマガ読者からの「新潟日報」情報 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★4.新聞より3つ
◆規制委員長「東電に主体性見えず」福島第一廃炉に危機感
                 (7月10日東京新聞夕刊1面より抜粋)
◆内閣支持続落36%…不支持は最高の52%
                  (7月9日読売新聞 22:02配信)
    ◆  官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え
                  (7月1日東京新聞夕刊1面より抜粋)
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※7/11(火)12時より13時の1時間ヘルプ!「共謀罪」NO!「加計学園」NO!
学習会案内ビラ配布にご協力を!
日 時:7月11日(火)12時より13時 場 所:衆議院第2議員会館前
呼びかけ:たんぽぽ舎講座会議
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※7/12(水)「NONUKES VOICE」首都圏「読者会」にご参加を!
日 時:7月12日(水)18時より20時
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:500円(懇親会は別途500円)
呼びかけ:NONUKES VOICE編集部
協 力:「再稼働阻止全国ネットワーク」
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※7/15(土)槌田ゼミ新シリーズ第24回学習会にご参加を!
日本原子力研究開発機構「核燃料研究施設(茨城県大洗町)」で起きた
被ばく事故!これから何が見えてくる?
「大洗事故から見えてくる日本の科学技術のお粗末さ」
講 師:槌田 敦さん(物理学者)
日 時:7月15日(土)14:00より16:00
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 参加費:800円
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┗■1.政府広報費は民主党政権の2倍、メディア押さえ込む効果
|    NEWSポストセブン7/5(水)7:00配信より
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000007-pseven-soci

都議選告示日(6月23日)から、朝日、読売、毎日はじめ全国の新聞70紙に
「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する政府広告が掲載された。
テレビでも、全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある
場合」という同じ内容のテレビCMが同日から一斉に流されている。テレビCM
は7月6日まで2週間にわたって放映される予定で、新聞、インターネット広告
と合わせてこの政府広報に3億6000万円もの税金が使われている。
折からの「男女共同参画週間」(6月23~29日)の提供テレビ番組などを合わ
せると、都議選中に政府から大メディアに流れ込んだカネは約4億円に達する。
安倍晋三・首相は政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集
幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。とくに発足直後から政権
に批判的だった朝日新聞が慰安婦報道と福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐ
る2つの誤報問題を追及されて沈黙するようになると、読売、産経という親安倍
メディアを政権の広報機関として利用し、大メディアをコントロール下に置くこ
とに成功した。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器とし
て最大限効果的に利用してきたのだ。

まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円
(2012年度)まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は「消
費税率引き上げに国民の理解を深める」という名目で前年から21億円増の65億円
にアップした。さらに8%への増税を実施した後の2015年度には前年に増額した
消費税宣伝費分を削るどころか、「政府の情報発信強化」を重点政策に盛り込ん
で約83億円に増やした。わずか3年で2倍である。         (中略)

元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏が語る。
「安倍首相がメディア対策を重視したのは、第1次政権でメディアを敵に回し
たことで支持率が劇的に下がったという教訓があるからでしょう。首相の周囲で
は、萩生田光一・官房副長官がメディア工作に力を入れてきた。2年前に自民党
の勉強会で安倍支持派の若手議員の『マスコミを懲らしめるには広告を止めれば
いい』という発言が批判された。あの会合にも萩生田氏が出席しています。広告
費でメディアを押さえ込むというのは官邸の共通認識とみていいのではないか」


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┗■2.メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へお願いします)
└────

◆上映会のお知らせ「日本と再生 光と風のギガワット作戦」

「日本と再生 光と風のギガワット作戦」
(河合弘之監督・1時間40分)
日 時:7月15日(土)2回上映(15分前開場)
(1)13時45分から   (2) 15時50分から
  場 所:西東京市柳沢公民館視聴覚室
(西武新宿線西武柳沢駅南口徒歩1分)
  参加費:500円(高校生以下無料)
  主 催:原発はいらない西東京集会実行委員会
    ブログ http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/
  問合せ:柳田 042-461-3246


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┗■3.メルマガ読者からの「新潟日報」情報
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

◆「東電新社長25日来県へ‐就任あいさつ、知事と初会談」

東京電力柏崎刈羽原発6,7号機の再稼働を目指している東電HDの川村隆新会
長と小早川智明新社長が、米山隆一知事らに就任のあいさつをするため、25日に
来県する方向で最終調整していることが7日、分かった。川村、小早川両氏が米
山知事と会談するのは初めて。
25日は県庁に加え、柏崎市役所、刈羽村役場も初めて訪問する見込み。原子力
事業の経験がない小早川氏らが、再稼働に慎重な米山知事らに対し、安全対策や
地元対応をどう説明するかが焦点だ。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20170708334078.html

◆「原発避難者訴訟‐内部被ばく懸念やストレスなど訴え、
新潟地裁原告本人尋問」

東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ精神的苦痛を受けたとして、福島
県から本県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の原告本人
自問が7日、新潟地裁であった。原告の男女4人が証言台に立ち、内部被ばくへ
の懸念や長引く避難生活によるストレスなどを訴えた。次回期日は9月8日。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170707333975.html
                     (2件とも7月8日「新潟日報」より)

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┗■4.新聞より3つ
└────

◆規制委員長「東電に主体性見えず」福島第一廃炉に危機感

原子力規制委員会は10日の臨時会議で、東京電力の川村隆会長や小早川智明社
長ら新経営陣を呼び、原発の廃炉や再稼働に関して聴取した。規制委の田中俊一
委員長は、福島第一原発の廃炉で「東電には主体性が見えず危機感がある」と指
摘。「主体性のない事業者に再稼働の資格はない」とも述べた。川村氏は「原子
力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」と話した。

規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の
「安全文化」について直接問いただすのは異例だ。東電が再稼働を目指す柏崎刈
羽原発6、7号機(新潟県)の審査は終盤 (中略)

小早川氏は「福島は経営判断の最優先課題」と話した。川村氏は第一原発の敷
地内で保管している汚染水について「タンクのスペースはあと2年分しかない」
と明らかにした。田中氏は「事故を起こした東電は普通の事業者ではない」と指
摘した。(後略)
(7月10日東京新聞夕刊1面より抜粋)

◆  内閣支持続落36%…不支持は最高の52%

読売新聞社は7~9日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、
前回調査(6月17-18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安
倍内閣発足以降で最低となった。
不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの
大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中
のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい。
政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

第2次内閣発足以降、内閣支持率が30%台に落ち込んだのは初めて。これまで
の最低は、安全保障関連法成立直後の15年9月調査の41%だった。不支持率が支
持率を上回ったのも15年9月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」49%
(前回48%)が発足以降で最高となった。
                    (7月9日読売新聞 22:02配信)
   https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00050093-yom-pol


◆  官邸前デモ5年 続く「脱原発」訴え

2016年6月末、東京・首相官邸前での金曜デモに最大20万人(主催者発表)と
も言われる市民が集い、原発に「NO」を突きつけてから5年がたった。デモ参
加者は減り、各地で原発再稼働の動きが続くが「脱原発」の声は依然、根強く、
新たな世論の高まりの可能性も指摘される。(中崎裕)
(中略)
だが、こうした声は国政に反映されていない。
(中略)
世論と投票行動に詳しい早稲田大の谷藤悦史教授(政治学)は「安倍政権は選
挙で耳に心地よい政策ばかりをPRし、根本的な問題を先送りしてきた。野党も
場当たり的で、政策議題を構築する能力がない」と指摘する。 (中略)

歴史は繰り返す-。そのようにもみえるが、チェルノブイリ事故を機に脱原発
運動を始めた市民団体「たんぽぽ舎」(東京)の山崎久隆副代表は「30年前とは
違う」と指摘する。東西冷戦下の当時、事故は旧ソ連の体制批判と結び付けられ、
日本の原発の「安全神話」がかえって強調された。福島第一原発事故で「国民に
はだまされたという思いが強い」と山崎さんは言う。

福島第一原発事故後、自治体レベルでは16年7月に鹿児島、10月には新潟の県
知事選で、原発に慎重姿勢を示す候補が勝利。米山隆一新潟県知事は本紙に「原
発問題に(政治が)答えていないというフラストレーションが人々にたまってい
る。原発は(国政選挙でも)争点になり得る」と語った。
(7月1日東京新聞夕刊1面より抜粋)

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