[CML 049365] News for the People in Japan支援のお願い。秘密法と共謀罪に反対

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 7日 (金) 17:41:23 JST


 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 <http://nohimityu.exblog.jp/>
http://nohimityu.exblog.jp/
 【速報】フリージャーナリストらによる秘密保護法違憲訴訟の判決要旨を掲載します
http://www.news-pj.net/diary/32731
 フリージャーナリストらが訴訟――「秘密保護法は違憲」
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2014/07/18/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%89%E3%81%8C%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E2%80%95%E2%80%95%E3%80%8C%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95/
 【速報】伊方原発運転差止め仮処分広島地裁決定要旨全文を掲載します
http://www.news-pj.net/diary/47626
News for the People in Japan 賛助会員へのお誘い

2008年1月の設立以来、News for the People in
Japan(NPJ)はインターネット市民メディアの一翼を担うべく奮闘を続けてきました。この間、アクセス数は順調に伸び、多くの読者のみなさまから励ましのメールをいただいています。

一昨年6月には、記者会見で東電と対峙してきた日隅一雄編集長が亡くなりましたが、それを乗り越え、さらなる発展を遂げるため、体制変革・強化を行うとともに、このたび新たにウェブサイトをリニューアルすることとしました.。まだまだ、課題が多いことも実感していますが
、民主主義や主権者としての権利行使に資する情報を伝えるために今後も力いっぱい頑張っていこうと思います。

NPJの支えは読者の皆様の浄財だけです。賛助会員になると、NPJ開催の勉強会などに優先的に参加できるなどの特典があります。NPJのさらなる充実を図るためぜひ賛助会員になっていただくことをご検討いただきたくお願い申し上げます。

賛助会費 (1口 2000円以上/年) を下記口座にお振り込み下さい。
お申し込みは、郵便振替口座をご利用下さい。
ゆうちょ銀行からの振込の場合は

・ゆうちょ銀行
・記号 10190
・番号 25900521
・名義 一般社団法人News for the People in Japan / シヤ)ニュース フォー ザ ピープル イン ジャパン

他の金融機関からの振込の場合は

・ゆうちょ銀行
・店名 〇一八
・店番 018 (ゼロイチハチ)
・普通 2590052
・名義 一般社団法人News for the People in Japan / シヤ)ニュース フォー ザ ピープル イン ジャパン

秘密保護法差し止め訴訟を支援する会
https://ja-jp.facebook.com/himitsuhogohou.saiban/
 秘密保護法差し止め訴訟
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/
 「特定秘密保護法は違憲だ」 施行差止訴訟を起こした藤森克美弁護士に「理由」を聞く
●「権力のウソ」を暴いて処罰されるなんて、とんでもない

「秘密保護法は、監視社会を招き、国民主権を否定する内容です。さらに、軍事立法の性格を有しているため、平和主義をも侵すという、とんでもない悪法です。私はこの秘密保護法は、絶対施行させるわけにいかないと思います」

藤森弁護士は、このように危機感を表明する。具体的には、どんな問題が起きると考えているのだろうか。

「一番心配なのは、国民に必要な情報が伝わらなくなるという危険性です。参考になる過去の事件として、沖縄密約文書漏えい事件があげられます。それは次のような事件です。

1972年の沖縄返還に伴って、日米政府の間で『密約』が交わされました。この沖縄密約に関する文書を、毎日新聞記者の西山太吉さんが外務省職員から手に入れて、野党の国会議員に渡しました。その後、この密約が国会で追及されることになりました。ところが、西山さんと外務省職員が国家公務員法違反で起訴され、2審と3審で有罪判決を受けたのです。

しかし、2000年と2002年に米国立公文書館で発掘された文書によって、西山さんが暴いたものが『権力のウソ』だったことが客観的にも明確になりました。権力が国民に対してついたウソは国家機密とは言えず、むしろ憲法の理念に則れば、公開されてしかるべきものです。権力のウソを暴くことで処罰されるなんて、とんでもありません」
https://www.bengo4.com/saiban/n_1297/
 秘密保護法対策弁護団・結成式 講演会「秘密保護法の刑事法上の問題点」 2014.3.12
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/129131
上杉隆氏 ファイナルインタビュー「福島を忘れさせない、風化させないために。影響力が0でない人が福島へ行き、伝える必要がある」 2011.12.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/1459
 「ジャーナリスト魂があるかどうかだ」――差別を煽動する「ヘイト本」が蔓延する社会と対峙する時~平和を訴える出版社らが即売会を開催 2014.10.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/183151
「前川潰し」に「レイプ事件抹殺」!権力とメディアの腐敗した癒着の罪~岩上安身による民進党参議院議員・有田芳生氏インタビュー 2017.6.9
https://youtu.be/KRowNTGF8dw
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/382649
 都民ファーストの危うい内情ーー『希望の塾』出身者と内輪もめ…選挙妨害もどきのイヤがらせも?
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/07/04/87379/2/
7.岩上「これが都ファの本質で、裏側はダークサイドな顔があるのが真実。都知事就任以前に日本会議の副幹事長も務め、在特会の関連団体の講演会で講演し、当時の野田佳彦首相に自民党改憲草案の丸のみを要求しました。笑顔の下はものすごい極右です」
@iwakamiyasumi <https://twitter.com/iwakamiyasumi>
8.古賀「憲法改正のために都ファを作ったとは思いませんが、そういう哲学を持っている人だも都知事だから、そういう面が見えないのかと」。岩上「自民党改憲草案の緊急事態条項は人権を制限し、無制限に延長でき、国民は国に従えとある。ヒトラー型の戒厳令です」
@iwakamiyasumi <https://twitter.com/iwakamiyasumi>
*IWJ 実況ch1 @IWJ_ch1 *

9.古賀「安倍さんが何をしたいかを逆算すると、自分が自由に戦争できるための道具を揃えたいということだと思います。緊急事態条項があれば何でもできる。常に9条が焦点になるが、緊急事態条項は『ついで』に必ずついてくる。一度作れば歯止めがありません」
@iwakamiyasumi <https://twitter.com/iwakamiyasumi>

*IWJ 実況ch1 @IWJ_ch1 *

5.岩上「小池知事には公選法違反、『虚偽事項公表罪』の疑いがあると郷原信郎弁護士が指摘しています」。古賀氏「小池さんの内心をトレースできれば成立する可能性はあるでしょう。立証することは難しいと思います」
@iwakamiyasumi <https://twitter.com/iwakamiyasumi>

*岩上安身 *



@iwakamiyasumi

岩上安身による元経産官僚・古賀茂明氏インタビュー 第二弾!PCからキャス配信中 - http://cas.st/16f90a9b
<https://t.co/H67eE7rEUC> #iwakamiyasumi
<https://twitter.com/hashtag/iwakamiyasumi?src=hash>

★【IWJ特報発行!】第282~287号「安倍政権による『英語化』政策を警戒せよ!九州大学准教授・施光恒氏インタビュー 第一弾」
pic.twitter.com/aBJzxN5Tbx <https://t.co/aBJzxN5Tbx> ご購読→http://
bit.ly/2qav1DX  <https://t.co/HjfVzf7GIO> @iwakamiyasumi
<https://twitter.com/iwakamiyasumi>







*IWJ 実況ch1 @IWJ_ch1 *

6.岩上「後継には野田数氏が就きました。野田さんは大日本帝国憲法復活の請願の紹介議員にもなったことがあります」。古賀氏「小池さんが『若気の至り』と言い訳しても2012年だから、つい最近のことです。なぜそんな人を代表にできるのか。マスコミが味方だから」
@iwakamiyasumi <https://twitter.com/iwakamiyasumi>
 「都民ファーストの会勝利で民進党弱体化」…こそ、安倍政権の思うツボ?
*http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/29/87162/
<http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/29/87162/>*
*国連特別報告者・デービッド・ケイ氏を独占直撃!「日本の報道機関は政府からの抑圧をはね返す力が弱い」*


*6月15日、「共謀罪」法案が参院で可決・成立した。この法案をめぐっては、国連特別報告者、ジョセフ・カナタチ氏が安倍首相への「公開書簡」で、プライバシーや表現の自由を制限することになると懸念を表明。これに対し日本政府は「書簡の内容は明らかに不適切」と強く抗議した(5月22日)。日本政府vs国連特別報告者のバトルはまだある。5月29日、「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が昨年の訪日調査報告書の全文を公開し、政府によるメディアへの圧力や自民党の改憲草案などに懸念を示した。すると、やはり政府は「誤解に基づくと思われる部分がある」とすぐさま反論したのだった。いずれのケースでも、政府の反論に同調する声が多く見られ、日本人の中で国連特別報告者に対する不信感が高まっているように思える。そこで、そのデービッド・ケイ氏に独占インタビューを敢行。前回(「生かすか殺すかは日本の皆さんと政府次第」)
<http://wpb.shueisha.co.jp/2017/06/18/86617/>に続き、国連特別報告者としての活動目的、そして日本が目指すべき道を語る――。***―ケイさんの報告書では、日本のジャーナリズムについての懸念も示していますね。ケイ
ジャーナリズムは権力を監視する“番犬”で、政治家や官僚の責任を追及するのが役割です。そして、ジャーナリズムと政府は緊張関係にあるのが当たり前。だから、政府高官と報道機関の経営陣が個人的に会合することは好ましくありません。馴(な)れ合いの関係になってしまうからです。日本では、ジャーナリストが政府から圧力を受けたとき、それを押し返せるような横のネットワークがない。これはメディア側にも問題がある。特に大手報道機関の記者は、ジャーナリスト間の連帯感よりも会社への忠誠心のほうが強い。日本では表現の自由は保障されていますが、それを強化するための法的、構造的な枠組みなしには、他国に比べても政府からの抑圧をはね返す力は弱いでしょう。日本のジャーナリズムは、ほかの民主主義国家と同レベルの水準にはありません。例えば、アメリカのトランプ大統領の圧力は相当なものですが、ジャーナリストたちは確固たる調査に基づく報道で反撃している。日本でも素晴らしいジャーナリズム活動を目にすることがありますが、ほかの民主主義国家のような調査報道はあるのでしょうか。―特別報告者と政府の対立もあり、日本では国連そのものへの不信感が高まっているように感じられますが。ケイ
国連は日本の安全保障、あるいは日本が持つ価値観にとって、いくつも重要な役割を果たしています。北朝鮮による拉致問題についての報告書がその好例でしょう。日本政府には、日本の人々が国連への信頼を損なわないよう、報告書について異論を言いすぎないようにお願いしたい。これはとても重要なことです。特別報告者はその専門性をもって国連人権理事会から任命され、それぞれが任務を真剣に受け止めています。国連への不信感が高まることで、人権調査の性質が損なわれることになれば、人権を強化するために尽力している日本の市民の努力が無駄になってしまいます。―最後に、国連特別報告者の存在意義とは?ケイ
私の場合は、表現の自由が世界中どこにおいても成熟し、確保されることを目標としています。独裁主義国とは違い、日本のような民主主義国に着目する理由は、表現の自由や知る権利を保障することで、日本がより成熟した民主主義国家として世界をリードするように促すためです。報告書でも触れていますが、日本は他国と比べて、インターネットにおける表現の自由は広く保障されています。日本は世界におけるインターネット規制の議論に参加し、日本が検閲を禁止する制度をどう維持しているかなどを説明するべきです。そして、日本政府が私の勧告に異を唱え、メディアの独立性は十分に保障されていると言うのならば、メディアが積極的に汚職や権力濫用を追及することを政府自ら促してほしいと思います。(取材・文/松元千枝
撮影/本田雄士)●デービッド・ケイ米国カリフォルニア州ロサンゼルス出身。カリフォルニア大学アーバイン校教授(国際人権法、国際人道法)。2014年8月、「言論の自由・表現の自由」に関する国連特別報告者に就任。2016年4月、日本政府からの公式招聘を受け訪日。その調査報告書を今年5月に公開し、6月12日の国連人権理事会で公式に発表*


CML メーリングリストの案内