[CML 049363] 第24回全国市民オンブズマン和歌山大会のお知らせ。安倍官邸の150億円広報費 増税、安保法制、改憲でも投入

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 7日 (金) 16:58:05 JST


全国大会 <https://www.ombudsman.jp/taikai>
第24回全国市民オンブズマン和歌山大会
<https://www.ombudsman.jp/taikai/%e7%ac%ac24%e5%9b%9e%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%96%e3%82%ba%e3%83%9e%e3%83%b3%e5%92%8c%e6%ad%8c%e5%b1%b1%e5%a4%a7%e4%bc%9a>
更新:17-07-06

第24回全国市民オンブズマン和歌山大会は、2017/9/2(土)午後-3(日)午前に和歌山県民文化会館で行います。 ・ちらし・申込書
https://www.ombudsman.jp/taikai/170902-3.p ..more
<https://www.ombudsman.jp/taikai/%e7%ac%ac24%e5%9b%9e%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%96%e3%82%ba%e3%83%9e%e3%83%b3%e5%92%8c%e6%ad%8c%e5%b1%b1%e5%a4%a7%e4%bc%9a>

NPO法人 情報公開市民センター
http://www.jkcc.gr.jp/
・明るい警察を実現する全国ネットワーク
http://www.ombudsman.jp/akarui/









https://www.ombudsman.jp/

8・15特集<下>憲法支えに戦後70年平和を求める世論と日米安保のせめぎあい

ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-14/2015081405_01_0.html

日本の危機に私たちは何をしなければならないか

https://books.google.co.jp/books?id=0ESn3T5vvg0C&pg=PA992-IA57&lpg=PA992-IA57&dq=%E5%86%8D%E8%BB%8D%E5%82%99%E6%94%B9%E6%86%B2%E9%98%BB%E6%AD%A2&source=bl&ots=RRE0R6XH8l&sig=RJrd0N2IqM1zYcXDLwgHeleT08U&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwiYm5S81fbUAhUBFZQKHeLSCRAQ6AEIdDAP#v=onepage&q=%E5%86%8D%E8%BB%8D%E5%82%99%E6%94%B9%E6%86%B2%E9%98%BB%E6%AD%A2&f=false

現代史のおさらい

https://books.google.co.jp/books?id=krCpDAAAQBAJ&pg=PT108&lpg=PT108&dq=%E5%86%8D%E8%BB%8D%E5%82%99%E6%94%B9%E6%86%B2%E9%98%BB%E6%AD%A2&source=bl&ots=k6kKJEmuGM&sig=gFog5hCMG__8W8VwWznuln0qj4s&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwiYm5S81fbUAhUBFZQKHeLSCRAQ6AEIWjAJ#v=onepage&q=%E5%86%8D%E8%BB%8D%E5%82%99%E6%94%B9%E6%86%B2%E9%98%BB%E6%AD%A2&f=false
憲法調査会が始動改憲阻止のために、広範な共同した戦線http://www.jlp.net/syasetu/000325.html
安倍政権の危険性・再軍備改憲歴史修正主義/ちきゅう座より
<http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/8afb7d38c90164dd38c1413b8afa9552>
http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/8afb7d38c90164dd38c1413b8afa9552 法学館憲法研究所
<http://www.jicl.jp/index.html>55年体制の成立
H.T.記

1955年、左右に分裂していた社会党が統一され、次いで日本民主党と自由党も合同して自由民主党が結成されました。この政党体制はのちに「55年体制」と呼ばれ、93年に非自民である細川護煕連立政権ができるまで、38年間続きました。

51年のサンフランシスコ講和条約で占領軍という絶対的権力がなくなった後の日本では、一つは、軍事をどうするかが大きな問題になりました。講和条約と同時に締結された日米安全保障条約と自衛隊による軍備だけでは不十分であり、憲法を改正して本格的な再軍備をすべしという意見が、アメリカの要求もあって次第に強まりました。当初は憲法改正に消極的だった自由党の吉田茂首相に業を煮やしたアメリカのダレス国務長官は、鳩山一郎に会うことに一つの活路を見出しました。ダレスに対して鳩山一郎など公職追放された政治家たちと会うことを薦めたのは、昭和天皇でした。天皇はダレスに文書を送り、公職追放の緩和に言及しました。政界に復帰した鳩山は、憲法改正・再軍備を掲げて民主党を率い首相になりました。もう一つは、占領軍の重しがとれたこともあって、天皇の元首化、人権の制限など軍事面以外での戦前回帰が問題になりました。
当時の新聞論調のほとんどはイギリス流の保革の2大政党による政権交代可能な緊張感のある与野党関係に期待を寄せていました。

「55年体制」は、結果として「吉田自由党」の日米安保条約を基盤とする日米協調の基本路線を引き継ぎ、また、比較的安定して経済成長路線を進める自由民主党一党支配の時代となりました。自由民主党と社会党の議席の比率は概ね2対1で、「改憲を阻止する体制」でもありました。社会党は次第に議席を減らし、代わって共産党、公明党などが野党として「2対1政治」の構成員として加わりました。

自民党1党による長期政権の継続は、政財官の癒着構造、官僚政治などを強固にし、「民意の忠実な反映」という国民代表の機能(43条)にも重大な問題を蓄積しました。
http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1955.html政府広報費は民主党政権の2倍、メディア押さえ込む効果
://www.news-postseven.com/archives/20170705_575592.html 安倍官邸の150億円広報費
増税、安保法制、改憲でも投入

7/6(木) 11:00配信

[image: NEWS ポストセブン]
<https://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/cobrand/pseven/RV=1/RE=1500622592/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=/RU=aHR0cDovL3d3dy5uZXdzLXBvc3RzZXZlbi5jb20v/RS=%5EADAHXgsSEYIq5KC0amT5riBksN7b_8-;_ylt=A7YWPjcAOl9Z.WoAJtM_RfB7>
[image: 安倍官邸の150億円広報費 増税、安保法制、改憲でも投入]
<https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000013-pseven-soci.view-000>

巨額広告費をどう使っているのか?
<https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000013-pseven-soci.view-000>

安倍晋三・首相は2012年に政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器として最大限効果的に利用してきたのだ。

まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円(2012年度)まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は65億円にアップ、さらに8%への消費増税を実施した後の2015年度には約83億円に増やした。わずか3年で2倍である。

その後は年間83億円に据え置かれているが、政府広報予算枠以外にも、「マイナンバー制度の周知・広報」(約3億5000万円)などが計上され、今年度までの5年間に安倍政権が増額した政府広報予算、すなわちマスコミ対策費はざっと150億円に達している。その150億円をどう使い、どんな効果をあげてきたのか。

政権にとって最初の大きな試練は2014年4月からの消費税率8%への引き上げだった。同年に投入されているのが、
“消費税宣伝費”である21億円だ。これにより前述の通り65億円になったのだ。当時、国民の9割近くが増税に反対していたにもかかわらず、新聞・テレビがこぞって「増税は必要」のキャンペーンを張った。すると大増税直後の共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率は57%から60%に上昇するという現象まで起きたのだ。

選挙の政党CMは本来、国家予算ではなく各党の政治資金で賄わなければならない。だが、自民党の選挙対策には政府広報費が巧妙に“流用”された。

安倍首相は消費税増税で景気が急速に冷え込むと、2014年11月に消費税率10%への引き上げの1年半延期を表明し、解散・総選挙(同年12月投開票)に打って出た。

その際、政府は全国の新聞70紙とテレビCMで増税延期の広告を打った。2014年度に計上された増税の宣伝予算21億円の一部は「増税延期」の宣伝にも使われたのだ。この選挙で安倍自民党は大勝した。



◆改憲で「100億円」投入か

次なる難局は安保法案で大揺れとなった2015年の安保国会だった。安倍首相は会期を大幅延長して臨んだ。

内閣府政府広報室の資料(新聞記事下広告の実績)によると、この年の新聞広告は約17億円。法案審議が佳境に入った同年6月から9月の強行採決にかけて全国紙に重点的に掲載された。主な内容は、安保法制と無関係の「女性の活躍促進」「マイナンバー」に関する広告だが、6~8月の3か月間は年間の予算の4割にあたる約7億円が注ぎ込まれた。安保法案を巡る世論形成に影響力のある全国紙に予算が“重点配分”されたことがよくわかる。

安保法案の強行採決直後こそ、朝日新聞調査では支持率が35%(2015年9月)まで落ち込んだものの、翌1月には42%にまで持ち直している。

2015年10月にマイナンバー導入があったため、翌1月にかけては制度周知等のために、やはり8億円が全国紙に広告費として“投下”されている。メディアの批判を封じ、世論の風向きを変える手段として官邸が広告費を最大限活用しようとしてきたことがうかがえるのだ。

今回、加計問題で支持率が急落したタイミングで、政府が急遽、新聞全紙と民放全局に北朝鮮のミサイル避難の方法伝達と注意喚起を目的とした広告4億円を打ったのも、カネにものをいわせて大メディアを黙らせるのが支持率回復には一番効果的だと学んでいたからではないか。

安倍政権にはもう一つ、札束で大メディアを味方につける秘策を用意している。憲法改正である。

憲法改正案が国会で発議され、国民投票の実施が決まると、国会に与野党の「国民投票広報協議会」が設置され、改憲賛成派と反対派それぞれが国の予算(税金)で新聞・テレビに意見広告を出すことができる(国民投票法の規定)。

その金額は総選挙の政党広告予算(選挙公営)相当とみても、100億円規模になる。この他に、個別の政党、民間団体が自由に意見広告を出せることから、新聞・テレビにとってまさに空前の「改憲特需」が起きるのだ。

安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するように号令をかけ、来年、国民投票を実施する構えだ。国民投票の広告予算は来年度予算編成で盛り込まれることになる。改憲表明はまさに大メディアの目の前にニンジンをぶら下げる狙いもあった。

加計スキャンダルが萩生田官房副長官や下村博文・元文科相ら側近たちへと広がるなか、それでも安倍首相が野党の要求に対して臨時国会召集を拒否し、国民の加計批判をいずれ吹き消すことができるとタカをくくり続けているのは、政府と大メディアが政府広報と改憲の広告費というカネをつかみ取りにする共同謀議を練っているからに他ならない。

※週刊ポスト2017年7月14日号


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