[CML 049303] 人権と経済労働に関する記事

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 5日 (水) 22:59:27 JST


対独関係、新段階を宣言=中国主席-メルケル首相「人権対話続ける」

5日、ベルリンでの共同記者会見で、握手するメルケル独首相(左)と習近平中国国家主席(EPA=時事)

【ベルリン時事】ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は5日、ベルリンでメルケル独首相と会談後、共同記者会見に臨み「両国関係は新たな段階に入った」と宣言、
良好な協力関係を強調した。一方、メルケル首相は「(中国との)人権対話を今後も徹底して続けていかなければならない」とくぎを刺した。
中国で末期の肝臓がんと診断され入院中の民主派作家・劉暁波氏への中国当局の対応をドイツ政府は懸念している。
メルケル首相自ら注視していることを示唆してけん制した形だ。
一方で、メルケル首相は「両国関係はますます緊密になっており、協力はあらゆる分野に及んでいる」と習主席に同調した。(2017/07/05-21:13)
【矢板明夫の中国点描】過去には得体の知れない注射で要人が… 劉暁波、薄煕来の2人が獄中で肝臓がんはミステリーだ
07:04産経新聞
中国の民主活動家で、遼寧省の刑務所で服役中の劉暁波氏(61)が末期の肝臓がんのために入院したことが6月末にあきらかになっ
た。その直後、北京で投獄されている元共産党幹部、薄煕来氏も同じく肝臓がんになったと報じられた。5年に一度の党大会を秋に控え、
中国の左派と右派を代表する二人の重要人物が同時に病魔に冒されたことは、今後の中国政治の行方にも大きな影響を与えそうだ。
劉氏は共産党一党独裁を否定する「08憲章」を発表して拘束され、2009年に懲役11年の判決を受けた。翌年、「中国における基本的人権のために長年、
非暴力的な闘いをしてきた」ことを理由にノーベル平和賞を受賞した。改革派知識人の間では、中国の民主化運動を推進する中心人物になってほしいとの期待が強
い。劉氏のことを、南アフリカで人種差別と闘い、民族和解を実現させた元大統領に例え「中国のマンデラ」と呼ぶ人もいる。

一方、薄氏は、最高指導部入りが目された共産党の有力政治家だった。政策理念は習近平国家主席とかなり近く、中国建国の父、毛沢東の革命路線の信奉者である。
12年の党大会の前に権力闘争に敗れた。薄氏は重慶市トップを務めた時代に「唱紅打黒」(共産主義を賛美しマフィアを撲滅する)キャンペーンを展開、
治安を改善した実績がある。保守派や貧しい層に未だに根強い人気がある。

13年秋、済南市の裁判所が収賄罪などで薄氏に対し無期懲役の判決を言い渡した時、ある共産党幹部は「劉氏と薄氏は、
習政権にとって二つの時限爆弾だ」と表現した上で「刑務所の中にいる二人が、支持者の間で神格化され、反政府運動のシンボルになりかねない。
政権内の反対派にも利用される可能性がある」と指摘した。

中国共産党は今、秋の党大会に向けて、次期指導部のポストをめぐり各派閥による権力闘争が白熱化している。この時期に、
劉氏と薄氏が同時に肝臓がんとなったことについて「政治的陰謀だ」との見方も共産党関係者の間で浮上している。

投獄中に当局者から、得体の知れない薬を注射された元指導者、王洪文氏のケースがにわかに注目された。共産党副主席などを歴任した王氏は文化大革命中、
一時毛沢東の後継者の有力候補となったが、1976年に失脚し、反革命罪を問われ無期懲役の判決を受けた。

王氏と一緒に収監された軍長老の邱会作中将が晩年、香港で出版した回顧録によれば、王氏が邱氏に対し「彼らは私にある薬を注射した。夜は眠れない、
胸が苦しくてつらい」と訴えたことがあった。王氏はその後、肝臓疾患のため50代の若さで死去した。文革後、王氏と一緒に失脚した政治家は数多くいたが、
薬を注射されたのは王氏だけのようだ。「知名度が高く若い王氏は政治的再起する可能性があるため狙われた」と分析する声もあった。

2015年夏から約2年間拘束され今年4月、天津市の裁判所で国家転覆罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡された人権派弁護士、李和平氏の妻、
王峭●(=山へんに令)さんは最近、欧米メディアに対し「夫は刑務所で当局者から高血圧になる薬も無理やり飲まされた。
この薬を服用したために、視力がぼやけることもあった」と証言している。

劉氏と薄氏の病は偶然なのか、それとも当局の迫害によるものなのか、真相は明らかではないが、中国の刑務所の中で、
凄まじい人権侵害が行われていることは確かだ。(外信部次長)
不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策
05:08朝日新聞
政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、
国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。
不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、
国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。
例えば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。
別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定
して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。
国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答した。

鑑定がゆがめば、自治体が高値で公共用地を買わされたり、企業の資産価値が過大に評価されて経営実態が隠されたりしかねな
い。こうした負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、
当該依頼を受託してはならない」と明示することにした。法律や基準などのどこに盛り込むかは、有識者や業界関係者の意見を踏まえて検討する。
日本不動産鑑定士協会連合会は「明文化により、不当圧力を断りやすくなる」と歓迎している。(赤井陽介)
バス運転手、拘束13時間以上が2割=25%は睡眠5時間未満―国交省調査
17:21時事通信
バス運転手の約2割が1日13時間以上拘束され、4人に1人は睡眠が5時間未満―。国土交通省が約7000人に行ったアンケート調査で、
運転手の一部が厳しい労働環境に置かれている可能性を示す結果が出た。同省は「国の基準に違反するような長時間労働は安全に運転できない恐れが
あり、改善してほしい」と呼び掛けている。
アンケートは、軽井沢スキーバス事故の対策を検討する有識者委員会の要請を受け、3〜5月に労働組合を通じて実施。全国のバス運転手の5%
余に当たる7083人が回答した。これほど大規模な調査は初めて。
直近4週間の勤務状況を尋ねたところ、1日当たりの平均拘束時間が「13時間以上」は19.1%だった。国は運転手の拘束時間について、「原則13時間以内」
などとする基準を定めている。
平均睡眠時間が「5時間未満」は24.9%、「5〜7時間」は63.7%、「7時間以上」は11.4%だった。
担当者によると、睡眠時間に基準はなく、短い理由は不明だが、「十分な睡眠と健康管理に努めてほしい」と話している。
音楽教育を守る会が会見(全文1)JASRACの著作物使用料徴収に反対署名を提出
07月04日 14:58THE PAGE
音楽教育を守る会が会見(全文1)JASRACの著作物使用料徴収に反対署名を提出
「音楽教育を守る会」が会見(THE PAGE編集部)

(THE PAGE)

日本音楽著作権協会(JASRAC)による音楽教室への著作物使用料徴収の動きに対し、「音楽教育を守る会」が4日、文化庁に反対署名を提出し、
午後1時から記者会見を行った。
本日のスケジュールの説明

司会:本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私ども音楽教育を守る会は本日7月4日、
JASRACによる音楽教室における著作物の使用料徴収に対して、文化庁長官へ反対署名と要望および質問書を提出してまいりました
。本日は、そのご報告と音楽教育を守る会としての考えや、今後の流れなどに関しまして、ご説明させていただきたく、記者会見を開催いたします。私、進行を務めます音楽教育を守る会、広報担当の〓カミガサ
00:01:57〓でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ここで、本日のスケジュールをご説明いたします。まず初めに、音楽教育を守る会会長、ヤマハ音楽振興会常務理事、三木より署名活動のご報告、
文化庁への要望についてご説明申し上げます。そのあと、事務局、功刀より今後の流れと歌謡教室運用基準について文化庁への質問をご説明申し上げます。そのあと、
本日隣席の音楽教育を守る会理事3名よりごあいさつ申し上げます。最後に質疑応答のお時間を設けておりますので、
ご質問はこちらでお願いいたします。また、閉会後、登壇者による個別取材の時間を設けておりますので、ご希望がございましたらステージの前にお集まりください。
なお本日は担当弁護士2名も同席しております。

それでは、まず初めに音楽教育を守る会会長、ヤマハ音楽振興会常務理事、三木より、署名活動の報告と文化庁への要望、
質問についてご説明申し上げます。三木会長、お願いします。
文化庁に55万7357筆の署名を提出(三木会長)

三木:三木でございます。今日はご参集いただきありがとうございます。私のほうからは、本日午前中に文化庁に行ってまいりましたので、
そのご報告から始めさせていただきたいと思います。音楽教育を守る会では3月下旬より音楽教育の現場から演奏権、著作権料の徴収に反対する署名活動を行い、
本日文化庁に55万7357筆の署名をお届けいたしました。段ボール箱にして約50箱に相当いたしました。この55万筆を超える署名は、
音楽教室で指導や運営に携わられている方々や、そこに通われている18歳以上の生徒さま、そして保護者の皆さま。今回は徴収対象になっていませんが、
自宅で指導されている音楽教室の講師やその保護者の皆さま。そして今回、JASRACの方針に反対する一般の方々の本当に短い、
3カ月間の中で一斉に行動に出ていただいて集まったものでございます。

文化庁におかれましては本日提出したこれらの署名を重く受け止め、今回のJASRACによる音楽教室に対する使用料徴収の方針に強
く反対している国民がいかに多くいることを理解していただき、われわれがお願いしていますこの徴収について、
文化庁にそれを認めないというところをお願いしてまいったところであります。

本日少し、このあと要請手続き、このあとの、どういうふうに文化庁のほうでは進んでいくのかを少し時間をかけてご説明したいと思っていますけども、
私のほうから最初に報告させていただきますと、もともと今回の徴収について、文化庁がある判断をしていただければわれわれはわざわざ提訴して
司法で争うことはなかったわけであります。ただし、文化庁としてはこの音楽教室における演奏が22条にはまっている
のか、そうではないのかというところについては、文化庁は判断しないということでありましたので、やむなく司法の場でこれを決着つけることにいたしました。当然、
これについては中立で判断をしないということでありますから、今後、普通だと行われる行政手続きについては、文化庁については保留にされるのが当然、
取るべき道であろうということで、この55万人の署名を合わせて本日文化庁に出掛けてきた次第であります。

このあと、その流れにつきましては少し事務局よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。冒頭、
私よりは本日文化庁に行ってまいりましたご報告をさせていただきます。このあと説明が続きますが、どうぞよろしくお願いいたします。
あ今度の流れと歌謡教室運用基準に関する文化庁への質問についての説明

司会:会長の三木よりご説明申し上げました。続きまして音楽教育を守る会事務局、功刀より、今度の流れと歌謡教室運用基準に関する文化庁への質問についてご
説明申し上げます。功刀さん、お願いします。

功刀:守る会事務局の功刀と申します、よろしくお願いいたします。私からは今日、文化庁に対して要望と、
それから質問書を提出してまいりましたが、それの中身について、ご報告を差し上げたいというふうに思います。お配りした資料では、
記者会見資料の2と3をご参照いただければと思います。

まず要望と質問の具体的な内容に入る前に、これまでの経緯と、それから今後の手続きについて簡単にご説明をいたします。
お配りした資料では左側のこの部分がいわゆる要請手続きの部分。そして右の司法と書いてあるところが、
われわれが6月20日に起こした裁判の手続きの流れでございます。

まず経緯でございますけれども、ご承知のとおり、2月2日に音楽教室からの演奏著作権料の徴収というのをJASRACさんが発表されました。で、同日、
実はわれわれ音楽教育を守る会の発足の会を開催いたしました。まったく偶然同日になったわけですけれども、
2月2日に音楽教育を守る会も発足することになりました。そしてJASRACさんは利用者から意見徴収ということで、
この音楽教室からの演奏著作権料の徴収の規定の案について、それぞれの事業者から意見を、徴収をいたしました。ただしわれわれ守る会は、
音楽教室における演奏は著作権法の22条に規定する演奏権が及ぶ利用行為に該当しませんよということで、使用料規定の変更の届け出、
中止を求める旨の意見を提出をいたしました。

ただし、また、4月6日には文化庁に対して規定の届け出をしないようにJASRACさんに対して指導を求める請願書を提出してまいりました。ところが4月14日、
JASRACさんは3月31日のわれわれの意見を、見解を述べているにすぎず、意見はないものと理解しますと。従ってわれわれはあらためて、
守る会の会員各者からJASRACに対して規定の提出中止を求める意見を提出いたしております。そして、
それにもかかわらず6月7日にJASRACが使用料規定を文化庁に提出、文化庁が受理をしたと、ここが1つのポイントでございます。その後、
ちょっと専門的になりますが、文化庁がJASRACを指定管理事業に指定をしました。今この段階でございます。で、
われわれはご承知のとおり6月20日にJASRACさんの請求権はないよということで、請求権不存在確認訴訟を東京地方裁判所に対して提起をしたところ
でございます。

それで今後の流れなんですけれども、今この段階でございます。で、管理事業法という、著作権等管理事業法という法律がございまして、
今後はこの文化庁に受理したJASRACの規定に関してはこの法律に基づいて行政手続きが一方でなされていると。で、
片一方ではわれわれは司法の判断を仰ぐために請求権不存在確認訴訟を提起しているという段階でございます。

で、われわれが利用者代表になって協議を申し入る、申し入れないというふうになっているんですけれども、われわれがこの協議を申し入れない場合には、
次のページになってしまいますが、自動的にこの使用料規定。JASRACさんは来年の1月1日からこの使用料規定を実施する
よということで文化庁に届け出を出しておりますので、実施されることになってしまいます。そしてわれわれが協議を申し入れた場合でございますけれども、
協議を申し入れます。ただしわれわれはJASRACさんの規定は、著作権法22条に該当する演奏権に音楽教室のレッスンは該当しませんから、
これは請求権ありませんよということで一方で訴訟をしているわけで、この協議を申し入れたとしても、この協議が成立はしません。おそらく成立はしません。で、
何回かこういうことをやった場合に、協議は不調に必ず終わる想定をしております。

そうすると今度は文化庁長官の裁定手続きという手続きが著作権等管理事業法上で定められておりまして、ここは文化庁長官が文化審議会に諮問をかけ、
文化審議会の答申によって文化庁長官の裁定が下るという手続きになっております。そしてこの使用料規定の実施についてはその裁定によって実施日を
決定するという法律になっております。従いまして、ずっとここまで手続きが流れてしまいますと、今の使用料規定、
そのままかどうかは分かりませんけれども、料率の交渉という、主に交渉になってしまいます。われわれが司法に求めている、
演奏権そのものが存在しないんだよということとは関係なしに、この行政手続きが進んでしまうということは少しわれわれとしては疑問であるということで、本日、
文化庁にお願いをしにいったわけでございます。

その内容についてご説明いたします。1つは、文化庁さんが6月7日にJASRACの規定を受理したことについて、実はその受理をする前に、
本当は利用者とJASRACの間で合意が、合意形成がなされていることが前提であるわけです。ところが、われわれは先ほど申し上げたとおり、
まったく演奏権が及ばないという主張を繰り返しておりますので、合意はまったく成立をしておりません。
その段階で文化庁さんが当該届け出を受理した理由は何かということをお聞きしたいということを本日、質問として出させていただいております。

また、使用料規定の変更についての管理事業法に基づく協議を行うにしても、先ほども申し上げましたが、一方で司法判断を、われわれは仰いでいるわけですから、
まったくこの協議が不調となることは明らかであります。その段階で、文化庁として、訴訟による司法判断が確定するまでは、この裁定手続きを保留し、しかも、
この変更使用料規定を実施できない旨の方針を広く発表していただきたいという旨を本日申し入れております。お配りした資料では、記者会見資料の3の1から7に、
このことが割と細かく書かれておりますが、要旨としては、大きなポイントとしてはこの2つを本日申し入れたということでございます。文化庁への申し入れ事項の、
手続き上の申し入れ事項についてのご説明は以上でございます。

続けていいのかな。はい。そして、もう1つございます。本日の資料で言うと記者会見資料3の(8)というところに記載がございます。
歌謡教室についての運用規定ということに関する、文化庁への要望事項ということでございます。JASRACさんは音楽教室からの、今回、
著作権料の徴収をすることに関して、カルチャーセンターですとか、あと歌謡教室で行っている音楽教室では、
もうすでに徴収をしているのだから、非常に公平性に欠けると。音楽教室から取らないことが非常に公平性に欠けるということで、
おっしゃっているということでございますが、その歌謡教室からの徴収については、われわれは強い疑問を持っております。そのことを本日、
文化庁にお伝えしましたので、そのことについてご報告させていただきたいと思います。

お配りした資料では、記者会見資料3の文化庁への要望および質問書の(8)、そして最後のほうに付けております歌謡教室の運用基準、
そしてカラオケ施設における演奏規定も併せてご覧いただければというふうに思います。

お配りした資料で明らかなように、この歌謡教室の運用基準というのは、使用料規定のカラオケ施設に〓おける 00:16:46〓演奏等の規定の範囲内で、
歌謡教室における演奏の運用基準を定めているんだというふうに明記をされております。従いまして、この運用基準に照らして言うと、この徴収対象となるのは、
ここに書いてあるとおり、カラオケ設備を設けている施設における教室であれば、まだ話は分かるんです。ところがJASRACは利用者からの、
おそらく意見聴取もされていない段階で勝手に、使用範囲を、カラオケ設備のないボーカルスクールやボイストレーニングの教室
から聴取を開始しているということでございます。

さらに、JASRACは今回の歌謡教室に対する運用基準について、すでに既成事実があるということで、〓公平 00:17:50〓を理由として、今回、
音楽教室の規定をJASRACが作っているんですけれども、その規定の中に、この運用基準とまったく同様のものを入れ込んでおります。
つまり、これらの行為については、われわれが思うに、本来は新たな利用区分からの徴収ですから、規定を作らなきゃいけないんですね。規定を作るということは、
利用者から意見聴取をして、文化庁に規定を届け出て、というような、今の音楽教室の規定でやっているような手続きを踏まねばならないのに、まったく、
今回のこの音楽教室の規定にすっと紛れ込ましてしまったというようなことでございます。これらの強い、ある意味、
違法状態にあるような部分であるよ、ということを本日、文化庁にお伝えをいたしました。

文化庁には、よくこの件についてご理解いただいて、JASRACが文化庁に対して、もし利用者からの意見聴取を行っているのであれば、
それの資料を開示してくださいということと、それから、このカラオケ設備のないボーカルスクール等からの徴収について、もし文化庁が違法と認識されるのであれば、
今後いかなる行政指導をされるのか、ということについて、質問を提出をしてまいりました。以上でございます。

【連載】音楽教育を守る会が会見 全文2(https://thepage.jp/detail/20170704-00000001-wordleafk)
へ続く
ガンビアの生徒に米ビザ発給拒否=ロボット・コンテスト参加者

【バンジュールAFP=時事】アフリカ西部ガンビアの高校生ら5人が、米国の首都ワシントンで今月開催されるロボット・コンテストに招待されていたが、
米大使館からビザ発給を拒否された。首都バンジュールにある米大使館はコメントを拒否している。
5人が4日、AFP通信に語った。生徒の一人(17)は、先月末まで約1カ月続いた断食月(ラマダン)の間も「1日6~
7時間かけて自分たちの手で完成させたロボットだ。米国で発表できないのは悲しい」と述べた。(2017/07/05-20:17)


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