[CML 049243] 電磁波犯罪と刑事告訴~現行法で訴えるには?~②オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった 江川紹子氏

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 4日 (火) 15:32:42 JST


電磁波犯罪と刑事告訴~現行法で訴えるには?~② ▌国家組織が隠蔽?! なぜ電磁波犯罪は報道されないのか?
http://sekai999.cloud-line.com/topics/2014/69601/
オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった 江川紹子氏

「共謀罪 <http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html>
」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由
<http://www.asahi.com/topics/word/%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1.html>」などの侵害を危惧する声もある。


   - 共謀罪審議、安倍首相は運がいい 田原総一朗さん
   <http://www.asahi.com/articles/ASK575KB0K57UTIL00X.html?iref=pc_extlink>
   - 特集:「共謀罪」
   <http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html?iref=pc_extlink>
   - 「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え
   <http://www.asahi.com/articles/ASK5B543BK5BUTFK008.html?iref=pc_extlink>

猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教
<http://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99.html>
を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん(58)は、この法律についてどう考えているのか。

《オウム真理教
<http://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99.html>
の暴走は共謀罪 <http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html>
では防げなかった。》

共謀罪 <http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html>
の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相
<http://www.asahi.com/topics/word/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89.html>
は地下鉄サリン事件
<http://www.asahi.com/topics/word/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6.html>
(1995年)を起こしたオウム真理教
<http://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99.html>
を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。

最近、「共謀罪 <http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html>
があれば、地下鉄サリン事件
<http://www.asahi.com/topics/word/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6.html>
は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯(しんし)に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。

89年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった。ここで着手できていたらと思うと、今も無念でならない。

94年の松本サリン事件
<http://www.asahi.com/topics/word/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6.html>
の後、教団幹部らに私の自宅室内に毒ガスを噴出され、命を狙われた。当時、宮崎県 <http://www.asahi.com/area/miyazaki/>
の旅館経営者の拉致事件
<http://www.asahi.com/topics/word/%E6%8B%89%E8%87%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6.html>
に教団が関与したとの記事を週刊誌に書いていた。直後にガスが吹き込まれた現場を保存したのに、警察は鑑識活動をしてくれなかった。今も一連の捜査の失敗が教訓として生かされているのかも疑問だ。

たしかにテロ対策は必要だ。ただ、共謀罪
<http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html>
がなぜテロを未然に封じるのに有効か、政府の説明が不十分だ。政府が確信しているなら、こんな場合に、こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは、「一般人に影響はない」という話ばかり。

法務委員会で民進党
<http://www.asahi.com/topics/word/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A.html>議員が「
オウム真理教
<http://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99.html>
の信者の多くは、教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、法務省
<http://www.asahi.com/topics/word/%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81.html>
は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」と説明していた。

となると、信者の多くは対象から外れてしまう。「オウム真理教
<http://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99.html>
=組織的犯罪集団」ではない、という説明には驚いた。信者が組織的犯罪集団の目的を共有しているかどうか、どうやって見分けるのか。

問題点は他にもある。目的を共有していたかどうかは内心の問題。どう見極めるのか。身柄を拘束し、無理な取り調べで自白を強いるしかないのではないか。現時点で
取り調べの可視化
<http://www.asahi.com/topics/word/%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%A6%96%E5%8C%96.html>
が義務づけられていないのもおかしい。

テロ対策というなら、司法取引
<http://www.asahi.com/topics/word/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95.html>
の方がまだ効果的ではないか。坂本弁護士事件では、実行犯の1人が組織を離脱し、警察に遺体の場所を記した地図を送り付けてきた。刑罰が確実に減免されれば、彼は自供し、その後の事件は防げたように思う。

ただ、司法取引
<http://www.asahi.com/topics/word/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95.html>
には、実際には犯罪に関係のない第三者の関与を容疑者が供述し、無実の人が起訴されるという「引き込み型」の冤罪を生む危険性がある。導入するなら事件を組織的なテロに限定し、慎重な運用が必要なのは言うまでもない。

街のあちこちに監視カメラが取り付けられ、メールやSNS
<http://www.asahi.com/topics/word/%EF%BC%B3%EF%BC%AE%EF%BC%B3.html>
で個人情報を頻繁にやりとりする時代。監視そのものに抵抗がない人が増えたのかもしれない。政府や、グーグル
<http://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%B0%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AB.html>
などの情報のプラットフォームからの情報収集には慣れてしまっている。

「テロ対策」や「安全安心」は一種の「思考停止ワード」。それに「五輪」が加わって、「ちょっとくらい問題があっても、仕方ないんじゃない」と、みんながあきらめてしまっている雰囲気を感じる。政府はそんなワードをてんこ盛りにして、国民に考えることをやめさせようとしている。本当にそれでいいのだろうか。(聞き手・山本亮介)
http://www.asahi.com/articles/ASK575J3WK57UTIL00P.html

テロ等準備罪の質疑で民進党の山尾は安部首相が1月26日の予算委員会での答弁で過去3回廃案になった共謀罪に対しテロ等準備罪は
「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。」と答弁した事を取り上げ、オウム真理教はそもそも宗教団体だから対象外かと突き詰める。
対し、安部は辞書で調べれば基本的という意味もあると主張する。
オウム真理教は当初は宗教団体だったかもしれない。だが、一変しテロ集団となりサリン事件を発生させた。最初からオウム真理教がサリン事件を発生することを計画する集団であったか否かが重要であり、当初は正当に活動している団体でありながら突然に一変し、突然にテロ集団へと変化する団体は最初から捜査対象とはならないと言い切る。
首相「オウム一変時期分からず」 「共謀罪」対象巡り

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H5D_Q7A530C1PP8000/
【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!?
京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露! 2017.4.26

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375654


憲法判例 宗教法人オウム真理教解散命令事件の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説
http://info.yoneyamatalk.biz/%e5%88%a4%e4%be%8b/%e6%86%b2%e6%b3%95%e5%88%a4%e4%be%8b-%e5%ae%97%e6%95%99%e6%b3%95%e4%ba%ba%e3%82%aa%e3%82%a6%e3%83%a0%e7%9c%9f%e7%90%86%e6%95%99%e8%a7%a3%e6%95%a3%e5%91%bd%e4%bb%a4%e4%ba%8b%e4%bb%b6/
怖すぎるオウム真理教の『兵器』まとめ <https://matome.naver.jp/odai/2134017035381408601>

オウム真理教が購入・開発した兵器について解説します。

更新日: 2012年07月09日
https://matome.naver.jp/odai/2134017035381408601?&page=1
カルト化とマインドコントロールの危険性:オウム地下鉄サリン事件から20年
https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20150320-00044035/
宗教修行「オウム真理教」の洗脳とは?報道の裏にある陰謀とは、

http://seishinkougaku.com/kanemochininaruhouhou-gyousyubetu/kanemochi-sennou/oumusinrikyou-sennnou.html
「村井秀夫はかく語りき」2/2阪神大震災は米軍の地震兵器で起こされた!*https://www.youtube.com/watch?v=hvYe87eRqzY
<https://www.youtube.com/watch?v=hvYe87eRqzY>*

*ヒトラーの「究極兵器」と「マインド・コントロール計画」 ~ 「ナチス」と「オウム」を結ぶ黒い影 ~*
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha666.html
ターニングポイント1995年から20年、日本はどう変わったのか <http://www.nippon.com/ja/features/c019/>
「最後のオウム裁判」結審—20年を経て明らかになったマインドコントロールの実態
http://www.nippon.com/ja/features/c01904/

宗教法人の解散命令と信教の自由 宗教法人オウム真理教解散命令事件 最高裁平成8年1月30日第1小法廷
H08.01.30 第一小法廷・決定 平成8(ク)8 宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特
別抗告

判例
H08.01.30 第一小法廷・決定 平成8(ク)8 宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告(第50巻1号199頁)

判示事項:
宗教法人法八一条一項一号及び二号前段に規定する事由があるとしてされた宗教法人の解散命令が憲法二〇条一項に違反しないとされた事例

要旨:
大量殺人を目的として計画的、組織的にサリンを生成した宗教法人について、宗教法人法八一条一項一号及び二号前段に規定する事由があるとしてされた解散命令は、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、右宗教法人の行為に対処するには、その法人格を失わせることが必要かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体やその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は解散命令に伴う間接的で事実上のものにとどまるなど判示の事情の下においては、必要でやむを得ない法的規制であり、憲法二〇条一項に違反しない。



参照・法条:
憲法20条1項,宗教法人法81条

内容:
件名 宗教法人解散命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 (最高裁判所 平成8(ク)8 第一小法廷・決定 棄却)
原審 東京高等裁判所

主 文

本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。

理 由

抗告代理人加藤豊三、同鈴木秀男の抗告理由三及び四について
所論は要するに、抗告人を解散する旨の第一審決定(以下「本件解散命令」という。)及びこれに対する即時抗告を棄却した原決定は、抗告人の信者の信仰生活の基盤を喪失させるものであり、実質的に信者の信教の自由を侵害するから、憲法二〇条に違反するというのである。以下、所論にかんがみ検討を加える。
本件解散命令は、宗教法人法(以下「法」という。)の定めるところにより法人格を付与された宗教団体である抗告人について、法八一条一項一号及び二号前段に規定する事由があるとしてされたものである。
法は、宗教団体が礼拝の施設その他の財産を所有してこれを維持運用するなどのために、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とし(法一条一項)、宗教団体に法人格を付与し得ることとしている(法四条)。すなわち、法による宗教団体の規制は専ら宗教団体の世俗的側面だけを対象とし、その精神的・宗教的側面を対象外としているのであって、信者が宗教上の行為を行うことなどの信教の自由に介入しようとするものではない(法一条二項参照)。法八一条に規定する宗教法人の解散命令の制度も、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為(同条一項一号)や宗教団体の目的を著しく逸脱した行
為(同項二号前段)があった場合、あるいは、宗教法人ないし宗教団体としての実体を欠くに至ったような場合(同項二号後段、三号から五号まで)には、宗教団体に法律上の能力を与えたままにしておくことが不適切あるいは不必要となるところから、司法手続によって宗教法人を強制的に解散し、その法人格を失わしめることが可能となるようにしたものであり、会社の解散命令(商法五八条)と同趣旨のものであると解される。
したがって、解散命令によって宗教法人が解散しても、信者は、法人格を有しない宗教団体を存続させ、あるいは、これを新たに結成することが妨げられるわけではなく、また、宗教上の行為を行い、その用に供する施設や物品を新たに調えることが妨げられるわけでもない。すなわち、解散命令は、信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないのである。もっとも、宗教法人の解散命令が確定したときはその清算手続が行われ(法四九条二項、五一条)、その結果、宗教法人に帰属する財産で礼拝施設その他の宗教上の行為の用に供していたものも処分されることになるから(法五〇条参照)、これらの財産を用いて信者らが行っていた宗教上の行為を継続するのに何らかの支障を生ずることがあり得る。このように、宗教法人に関する法的規制が、信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしても、これに何らかの支障を生じさせることがあるとするならば、憲法の保障する精神的自由の一つとしての信教の自由の重要性に思いを致し、憲法がそのような規制を許容するものであるかどうかを慎重に吟味しなければならない。
このような観点から本件解散命令について見ると、法八一条に規定する宗教法人の解散命令の制度は、前記のように、専ら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、専ら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではなく、その制度の目的も合理的であるということができる。そして、原審が確定したところによれば、抗告人の代表役員であったA及びその指示を受けた抗告人の多数の幹部は、大量殺人を目的として毒ガスであるサリンを大量に生成することを計画した上、多数の信者を動員し、抗告人の物的施設を利用し、抗告人の資金を投入して、計画的、組織的にサリンを生成したというのであるから、抗告人が、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められ、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことが明らかである。抗告人の右のような行為に対処するには、抗告人を解散し、その法人格を失わせることが必要かつ適切であり、他方、解散命令によって宗教団体であるオウム真理教やその信者らが行う宗教上の行為に何らかの支障を生ずることが避けられないとしても、その支障は、解散命令に伴う間接的で事実上のものであるにとどまる。したがって、本件解散命令は、宗教団体であるオウム真理教やその信者らの精神的・宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても、抗告人の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であるということができる。また、本件解散命令は、法八一条の規定に基づき、裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されている。
宗教上の行為の自由は、もとより最大限に尊重すべきものであるが、絶対無制限のものではなく、以上の諸点にかんがみれば、本件解散命令及びこれに対する即時抗告を棄却した原決定は、憲法二〇条一項に違背するものではないというべきであり、このように解すべきことは、当裁判所の判例(最高裁昭和三六年(あ)第四八五号同三八年五月一五日大法廷判決・刑集一七巻四号三〇二頁)の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
その余の抗告理由について
論旨は、違憲をいう点を含め、原決定の単なる法令違背を主張するか、又は原審の裁量に属する審理上の措置の不当をいうものにすぎず、民訴法四一九条ノ二所定の抗告理由に当たらない。
よって、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成八年一月三〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 小 野 幹 雄
裁判官 高 橋 久 子
裁判官 遠 藤 光 男
裁判官 藤 井 正 雄


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