[CML 049239] カード詐欺被害者が有罪に 不正譲渡認定、専門家も疑問.NOマイクロ(殺人キラー)チップ

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 4日 (火) 13:42:39 JST


[image: ここから本文です]
マイナンバーの次は、リモコンによる“殺人キラーチップ”の埋め込みが計画されている!?
<http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2026879.html>
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/cat_48848.html

キラーチップは2年後に登場したのである。
2010年、アメリカ議会で成立したオバマケア法案である。
それは「国民皆保険」をうたい文句にした保険改革法である。

「全アメリカ人に医療を提供する」と言うキャッチ・フレーズは耳に心地良い。
いかにも民主党らしい貧困対策であると誰もが思った。
しかし、それは羊の皮をかぶった狼だった。
この法案の条文総量は約3000ページであり、捕足条項を加えると、
2万ページに達するという。
だから、政治家と言えども、これをすべて読み解くというのは不可能に近い。
実際、法案を読まずに賛成した議員がほとんどだという。

ところが、この膨大な法案の1014ページに
「全国民にマイクロチップ埋め込みを義務付ける」と言うくだりがあることが判明し、
ネット社会では騒然となった。
オバマケア法は、成立後、3年の猶予期間を経て発動される。

2012年5月、オバマ大統領は、ホワイトハウスでの記者会見の中で、この法律に触れ、
「税金逃れを防ぐため、国民すべてがチップ埋め込みを受けるべきだ」と公言している。
しかし、アメリカ全国民のチップ埋め込み強制については、
マスメディアは一切報道しなかった。

米国民でも、自分の身体にマイクロチップ埋め込み手術が強制されるということを知ったら反発する。
全米は大パニックになるだろう。闇の勢力は、それを恐れたのである。
だから、この事実は一切流されなかった。
しかし、今やネット社会である。この驚愕ニュースはネット上を駆け巡った。

オバマケアで使われるマイクロチップはマイクロではない。
いうなればメガチップである。
つまり、ドイツ政府が特許を却下したキラーチップにサイズが瓜二つなのである。
「オバマ・チップはキラーチップなのではないか」という疑念が、湧き上がってきた。
それが事実なら、米政府は全国民に殺人装置を埋め込む計画に着手したことになる。

オバマ大統領は「税金逃れを防ぐため」と言うが、
これだけなら、巨大なチップである必要はない。
既に粉末状のパウダーチップまで開発されている。
それでも体内に埋め込んだ後、
メモリーやGPS機能を果たす電波監理RFID機能も備えている。
それどころか肉眼で見えないナノチップまで開発されている。
最小サイズのチップは、既にワクチン接種などで体内に注入されている疑いが強い。
しかし、今回、オバマケアで強制注入されるチップは、巨大である。
巨大化する理由は、中に何かを封入する場合のみである。
何かとは、超猛毒の青酸化合物ではないかと思われる。

マイクロチップで犬猫が癌などで多数死亡! 欧米では訴訟等大問題に!翻訳して紹介!
<https://plaza.rakuten.co.jp/aikentotozan/diary/201209200000/> (8)
<https://plaza.rakuten.co.jp/aikentotozan/diary/201209200000/comment/write/#comment>
https://plaza.rakuten.co.jp/aikentotozan/diary/201209200000/
「体内Suica」で乗り放題! スウェーデンの鉄道が新システムを導入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010000-binsider-sci
マイクロチップを身体に埋め込んで自分を“アップグレード”する若者たちhttps://courrier.jp/news/archives/892/
携帯やクレジットカードとは訳が違うよ。同じと考えるのは極論し過ぎ。
もし判読する側が善意、悪意関わらず間違えたとして誰が誤認識を立証して、誰が責任を取るの?
体内だから携帯やクレジットカードのような第三者が介入する余地がないと推定されて、最悪な場合、簡単に何かの犯人に仕立て上げられるよ。
このシステムを便利だと喜んで受け入れる人は楽観的過ぎる。
入れるのは注射器みないなので入れるのであまり痛くないと聞きましたが、とる時はどうやってとるのかな?痛そうだなと思いました。
若いうちに入れていれば、死ぬまでに故障もするでしょうし・・・
犬猫のマイクロチップは今問題になっているみたいですね。
犬猫でもやはり除去手術は麻酔をかけたり、切り開いたりしているようですし、破損して水銀やガラスがでてきたり・・・

指輪や時計型でいいんじゃないかな?カード詐欺被害者が有罪に 不正譲渡認定、専門家も疑問

7/4(火) 9:04配信

[image: 京都新聞]
<https://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/cobrand/kyt/RV=1/RE=1500352431/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=/RU=aHR0cDovL3d3dy5reW90by1ucC5jby5qcC8-/RS=%5EADALha21Rf0g.0i_2l.hXZ0I_KGkl0-;_ylt=A2RhZNKuGltZI1AA1jvyluZ7>
[image: カード詐欺被害者が有罪に 不正譲渡認定、専門家も疑問]
<https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000001-kyt-soci.view-000>

男性のもとに届いた融資の宣伝メール。事件も同様のメールが発端だった=写真は一部加工しています
<https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000001-kyt-soci.view-000>

詐欺の被害にあった滋賀県の男性が、一転して犯罪者として取り調べられ、このほど有罪判決を受けた。だまし取られたキャッシュカードが特殊詐欺に使われた結果、銀行口座を不正に譲り渡すことなどを禁じた犯罪収益移転防止法に違反したとされたためだ。専門家は、同様のケースは他にもあるとみており、詐欺グループに利用されただけの被害者を処罰することに疑問を投げかけている。
昨年2月、家族の病気などで生活費に困っていた50代男性のスマートフォンに、融資の宣伝メールが届いた。男性が記載された連絡先に電話すると、電話口の女は「10万円融資できる」と持ち掛けた。
女は、融資も返済も男性の銀行口座で行うので、返済金を引き出すために男性のキャッシュカードを送るよう求めた。男性は「この方法なら振込手数料がかからず、客の負担が少ないとの話には説得力があった」と振り返る。
カードは返済が終わったら返送すると言われた。男性は東京都内の住所にカードを郵送し、暗証番号も伝えた。だが融資金は振り込まれず、相手とは連絡がつかなくなった。
警察に相談すると、口座は特殊詐欺に使われていたことが分かった。カードをだまし取られたと訴えたが、捜査員に「被害者はあなたではない」と一蹴され、被疑者として取り調べを受けた。結局、犯罪収益移転防止法違反の罪で略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けた。不服を申し立て、正式な裁判で争ったが、有罪は変わらず罰金20万円とされた。
同法は正当な理由がないのに有償でキャッシュカードなどを譲渡することを禁じている。特殊詐欺などに悪用されると知りながら、現金欲しさに自分名義の銀行口座を犯罪者集団に売り渡したとして逮捕される例は、京滋を含め全国で相次いでいる。
今回のケースは違う。判決は、融資を受けるために使うと誤信してカードを送った、と男性がだまされたことを認定した。それでも有罪としたのは、男性がカードを送る際に融資の約束があったことをとらえ、「有償で」不正にカードを譲り渡したと判断したからだ。
男性は「だまされたことは認めつつ罰金という判決は、どう悪いことをしたのか分かりにくい」と割り切れない思いを抱き、控訴した。
同法に詳しい白鷗大の村岡啓一教授(刑事法)によると、同様の判決は他にもあり、略式命令で罰金を納付して終わる例も多いとみられるという。村岡教授は「一般市民を形式的に処罰しても、主犯格や詐欺グループの中枢には近づけない。経済的に弱い立場の人間がカードをだまし取られている実態を見ると、処罰は行き過ぎだ」と指摘する。

・犯罪収益移転防止法
犯罪による収益が暴力団などの組織的犯罪を助長したり、被害回復が困難になったりすることを防ぐため、2007年3月に制定された。犯罪で得た収益を正当な取引に見せかけたり、出どころを隠したりすることを防ぐため、金融機関や不動産業などの特定事業者に顧客の本人確認や疑わしい取引の報告を義務づけた。口座の不正利用も禁じた。


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