[CML 049232] 安倍政権の武器輸出三原則見直しに市民らが反対~緊急院内集会「武器輸出三原則を捨てて、日本はどこへ行くのか」 2014.3.26

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 4日 (火) 12:41:28 JST


日中平和条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html

*第一条*

1
両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2
両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
安倍政権の武器輸出三原則見直しに市民らが反対~緊急院内集会「武器輸出三原則を捨てて、日本はどこへ行くのか」 2014.3.26

https://youtu.be/2LlRxWaGJ0E

特集憲法改正 <http://iwj.co.jp/wj/open/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3>|特集
集団的自衛権
<http://iwj.co.jp/wj/open/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9>|特集
秘密保護法
<http://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E5%85%A8%E6%B3%95>

安倍政権が武器の輸出を原則禁止する「武器輸出三原則」に代わり、「防衛装備移転三原則」を閣議決定しようとしている現状から、3月26日(水)、「秘密保護法を考える市民の会」がこれに反対する緊急院内集会を開催した。

   - 講演:「武器輸出三原則を撤廃してはならない理由」 青井未帆氏(学習院大学 法務研究科教授)


   - 日時 2014年3月26日(水)
   - 場所 参議院議員会館(東京都千代田区)
   - 主催 秘密保護法を考える市民の会(告知
   <http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-4bb6.html>)

武器輸出「賛成」85に対して「反対」702

「秘密保護法を考える市民の会」の杉原浩司氏は、武器輸出三原則が事実上撤廃されてしまうことに対して、街頭でのシール投票や、国会議員へのロビイング、与党である公明党に要請書を提出したことなどを行ったと説明。

「国会を無視して、透明性のない与党の協議や、閣議決定で突破しようとしている」と述べ、武器輸出三原則について、国会での議論のプロセスが必要であると訴えた。武器輸出に対するシール投票は、茅ヶ崎、阿佐ヶ谷、巣鴨で実施され、結果、賛成85・反対702・わからない99と、武器輸出反対が賛成を大きく上回る結果となった。
武器輸出三原則は「単なる指針ではない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/131282領土へのこだわりは国益に反する

安倍首相は昨年12月中旬にプーチン・ロシア大統領と会談したが、一時日本で期待が高まった北方領土問題ではほぼ進展ゼロ。ロシア側には経済協力など得点が多かった。

安倍首相はプーチン氏と15回も会談し、個人的な信頼関係を築いた、としていたが「おもてなし」の効果はなかった。安倍氏は真っ先にトランプ米国次期大統領と会い「信頼できる人物と確信」したのに、TPP離脱宣言をされて窮地に追い込まれた。国際政治は利害第一で個人的関係はほとんど意味がないのだ。

日本の政治家、官僚、メディアには第2次世界大戦前から国際問題で自国に好都合、心地よい情報、兆候ばかり見て、それに反するものは無視する癖がある。

例えば中国経済に関しても2015年に同国の輸出が2.9%減になったことは大きく報じられたが、輸入は原油や原材料の価格低下で14.2%も減り、同年中国は5930億ドル余(70兆円余)もの空前の貿易黒字を記録した。だが、多くの日本人はそれを知らされていない。こうした性癖は情勢判断を誤らせる。

北方領土でロシアが近年盛んに軍用、民生用の建設工事を進めていることだけを見ても、ロシアに返還の意志はないことはわかるはずだったが、プーチン氏の従来の愛想の良い外交辞令を信じ「まず2島返還、他は交渉」を期待し、「その成果を背景に1月に総選挙」と言う与党幹部まで出たのはあまりの世間知らずだった。

北海道に属していた歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島だけの返還を目指すならまだしも、南千島の国後(くなしり)、択捉(えとろふ)を含む「4島一括返還」を求める運動を50年以上も日本政府が行ってきたのは、冷戦期に米国の示唆を受け、反ソ感情を高めるのが目的で、実現の可能性はなかった。

1951年の「日本国との平和条約」の第2条Cは、日本が千島列島と南樺太、近接する諸島のすべての権利を放棄することを定め、吉田茂首相はこの条約の受諾演説で「千島南部の2島、択捉、国後両島」と述べた。これは放棄する「千島列島」に2島が入っていることを認めた形だ。一方、歯舞、色丹は放棄の対象でない「北海道の一部」と吉田氏は述べている。

「ソ連はこの条約に署名しなかったから、領有権はない」と言うことは可能だが、それでも日本が千島列島を放棄したことは確かだから、良くても「国後、択捉の帰属は未定」ということにしかならない。日本が放棄を宣言した時点で、ソ連はその2島を実効支配していたから、仮に日ロ双方が合意して国際司法裁判所に裁定を求めても、「事実上ソ連に譲った」と判断される可能性がある。

1956年の日ソ共同宣言で外交関係が回復し、ソ連は日本の国連加盟を支持することになったが、その中でソ連は平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡すことで両国が合意した。両国はこの共同声明を批准しているから「2島返還要求」には十分な根拠があり、プーチン氏が以前2島返還に言及したのは理にかなっている。

だが、どの国民も領土には執着しがちで、日本では「4島一括返還」を求める声がかつては強く(現在の世論調査では25%程度)、ロシアでも歯舞、色丹の返還には反対が圧倒的だ。双方の指導層は2島返還で領土問題を片付け、経済協力をする方が得策、と分かっていても「領土を失った」と非難されるのを恐れ、硬い姿勢を示さざるをえない。

日本でも「領土は国益の最たるもの」との論が唱えられ、中国でも「寸土も譲らず」の声が高い。だが日本は第2次世界大戦で台湾、南樺太、朝鮮などを失い、領土は戦前の52%に減った。事実上日本の支配下にあった満州を含むと領土の約80%を失ったが、1968年に戦前の大日本帝国の臣民が夢にも思わなかった世界第2位の経済大国に躍進した。

戦前、東洋経済新報社長の石橋湛山は日本の属領経営が赤字であることを指摘し、すべてを捨てる「小日本主義」を唱えたが弾圧はほとんど受けなかった。彼は1956年12月に自民党総裁、首相となり、2か月後に病気のため辞職したが、その後の日本の発展は彼の説の正しさを証明した。

ドイツも東西に分断され、1938年に合併していたオーストリアも分離して、西独の領土は戦前のドイツの42%となり、そこに東から850万人もの難民が流入したため大変と思われた。ところが教育水準の高いドイツ人、特に多数の熟練工が西独の産業に加わったため、西独は急速に復興し、1961年には戦勝国の英、仏をしのいで欧州1位、世界2位の経済大国になった。

日本は米国の戦後復興援助「マーシャル・プラン」の対象外だったが、西独は米国の資金を受けた。ただしその額は第2次世界大戦で米国の同盟国だった英、仏の半分程だった。ところが英国は戦後のインドなど植民地放棄の後始末にその多くを費やし、フランスはインドシナ、アルジェリアの植民地を確保しようとする愚行で失費を重ね、復興資金を工業に注ぎ込んだ西独に追い越された。

アルジェリア戦争では仏の戦費は歳出の4割に達して財政は破綻状態となった。この危機に、第2次世界大戦中英国に脱出、自由フランス軍を組織して祖国解放に活躍したドゴール大将が再登場して政権を握り、一部の軍人や右翼による約30回もの暗殺計画にも動ぜず、1962年にアルジェリアの分離、独立に漕ぎつけフランスを救った。

彼は領土を守ったのではなく、本国の4倍もの面積を持つアルジェリアの切り離しに成功して再び「救国の英雄」となったのだ。

西ドイツ人は隣国フランスの失敗をながめ、自国の急速な発展で領土と国力は無関係であることを肌身で知っていたから、1970年にブラント首相はソ連、東欧諸国との関係を正常化し、戦後ポーランドが支配していたかつてのドイツ領であるオーデル・ナイセ川以東の10.3万平方キロ(統一ドイツの面積の29%に当る)をポーランド領と認めた。

この地域はプロイセンの発祥の地、まさにドイツの歴史的領土だから、当然旧住民や右派の反発が激しく、国論は2分し、首相不信任案も議会に出たが僅差で否決された。

ドイツが1990年10月に統一すると、翌11月にポーランドと国境条約を結び、この地域を正式に譲渡した。もしドイツが旧領回復にこだわっていれば、ロシアや仏を含む近隣諸国は統一による大ドイツの再現に恐怖を感じ、統一阻止につとめただろう。ブラントの勇断とそれを支持したドイツ国民の聡明、深慮には感服の外ない。

ロシアも1991年12月のソ連崩壊で、その領土はソ連時代の76%になったが、そのGDPは1990年と2014年の間に3.2倍になった。無論市場経済化が成長の主因だが、東欧などの衛星国を捨て国内の属領を分離し、防衛費、行政経費を大幅に削減して、資金を開発に向けえたことも大きい要素だった。

英国もフォークランド紛争の後、昔から領有していた無益の島々を他国に無償で譲渡し、管理責任を免れる巧妙な策をとった。

他にも領土が減って成功した例は少なくない。商工業、サービス業が経済の主体である今日では、国力の源泉は領土面積ではなく、労働力の質と量、技術、資本、国外市場(すなわち友好関係)、経済システムなどであり、資源も先進国では輸入する方が安いことが多い。

各国の政府と指導者はそれを十分承知しているはずだが、いまどき無人島など区々たる領土にこだわる理由の一つは、立法、司法、行政などの内政問題に外国の干渉を許さない「国家主権」と、「領土主権」が混同されているためだろう。

領土主権は不動産の所有権と似たもので、ロシアがアラスカ、フランスがルイジアナをアメリカに売却したなど領土は売買の対象となることもある。欧州では王家の相続、婚姻などで領有権が移り、領土が複雑に入り組んだ時期もある。日本でも江戸時代の大名が、奥方が持参した「化粧料」や親族関係など種々の縁で意外な所に「飛び地」を持っていた例は多い。例えば仙台の伊達家の飛び地が琵琶湖東岸にあった。

近年でも中国がロシア、ベトナムと行った国境画定交渉では、互いに多少は領土を譲り合ったから妥協が成立し、国境貿易が盛んになった。中国人が「寸土も譲らず」と言うのはこの事実に反している。領土は神聖なものではないのだ。

多くの国々で大衆が領土問題で強硬論支持に傾きがちなのは、テリトリー争いがすべての生物の本能だからだろう。猿も蟻も縄張りを争うし、植物も種の生育範囲を拡大しようとする。生存、繁殖のために縄張り確保は不可欠だが、狩猟では縄張りをやたらに拡大しても自分が獲れる獲物には限度があるから、侵入者を追い払うケンカですんだ。

約1万年前に人類が農業を始めると、耕地面積と収量はおおむね比例するし、奪い、奪われる物が増え、戦士を養い、殺人用の武器を作る余裕も出て、組織的な戦争が起こり、他の生物にない程の壮絶な仲間殺しに発展した。

今日、先進国では農業のGDPに占める比率は1%程度だが、「領土が何より大事」との農民的感覚は染みついているから脱却は容易ではない。

文部科学省は2014年に学習指導要領を改訂し領土問題に関する教育を強化し、教科書にも記述を求めている。これは当然日本政府の主張の正当性を強調する内容だ。自国の一方的な主張だけを教えられ、それを正義と信じる国民は、政府が領土問題で隣国と妥協する柔軟な政策を取ることを「弱腰」と非難するから、政府は自ら手足を縛る結果になる。

いかに国内で領土問題で強硬な世論を盛り上げても、相手国やその国民が同調するわけがなく、かえって相手側にも強硬論が高まり、対立は激化する。

文部科学省は政府が合理的な対外政策を取ることを妨害し、次世代の日本人を紛争に向わせる結果となる教育を行っていることを自覚していないのだろう。領土問題を教えるならば、双方の主張を客観的に示し、どうすれば解決が可能かを考えさせる方が国の将来のためになるだろう。

日本が第2次世界大戦で敗れ、領土・支配地域の約8割を失ったのに、鮮やかに大発展したのは、領土紛争をしている他国も模範とすべき輝かしい歴史であり、それを教える方が「安全保障の要諦はなるべく敵を減らすことにある」との原則に合致し、経済の発展にも有益だろう。

そもそも隣人、隣国とのいさかいを勧めるのは教育の本旨に反し、国益上も有害無益。他国がそうした愚行をしてもそれを真似る必要はない。テリトリー争いは猿の時代からの本能だから、本能を教育で煽るのは、まるで少子化対策として学校教育で生徒の生殖本能を高めようとするのと同然だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170118-00010000-socra-pol

台湾への米の武器輸出問題東アジアの軍事バランスの維持狙う!
http://www.21c-journal.net/news/052taiw.html
元ブログは、私の主張・ひとりの日本人として <http://blog.goo.ne.jp/threeforest2014>
であるが支那との中国に対する差別表現が含まれており人種差別撤廃条約に違反するため、中国政府との表現に変えています。
中国政府は、第十期全国人民代表大会(全人代)において、台湾の独立阻止を目的 にした反国家分裂法案などを採択した。台湾の意向や国際社会の懸念などまっ
たく眼中にないようで、台湾への武力行使を可能とした反国家分裂法は東アジ アの安全に重大な脅威となるものであり、強く抗議したい。

台湾を武力併合することを可能とする反国家分裂法が採択されるようになっ たのは中国政府の軍事力が飛躍的に増強されたからであり、台湾に侵攻しても、米
国は介入出来ないであろうとの自信がついたからに他ならない。の軍事費 は今年も前年実績比12・6%伸び、17年連続で2ケタ成長を遂げているそ
うであり、このことは平成8年(1996年)3月に行われた第1回総統直接 選挙の際にミサイルを東シナ海の日本の与那国島の目と鼻の先に撃ち込んで脅
迫したことにあり、その際に米国が2個空母機動部隊を派遣して牽制したこと から、すごすごと引き下がざるを得なかったので、それと同じ屈辱を味わいた
くないからであろう。
凄まじい軍事力の増強が続く中国政府に、欧州連合(EU) の武器輸出禁輸措置が今月にも解除される可能性があるとのことで、もし解除
されれば、最先端技術が導入され、人民解放軍(人民侵略軍の方があっている が)の近代化に大いに貢献することになる訳で、米国は当然ながら禁輸措置解
除に懸念を表明しており、また日本の安全保障にも大きい影響を受けることか らして政府は懸念を伝えていく程度ではなく絶対に阻止するためにあらゆる手
段を尽くす必要がある。

武器禁輸措置は平成元年(1989年)6月の天安門事件を受け欧 州共同体(EC=現在のEU)
が米国と歩調を合わせ実施した経緯があり、武器輸出を解除する際には、人権 状況を勘案し、第三国への武器移転が行われないことなどを内容とする「行動
規範」を定めているとのことだが、反国家分裂法を制定するなど中国政府の侵略性 があからさまになってきているのに、解除は火に油を注ぐようなものであろう 。
中国外交部の孔泉報道官は「反国家分裂法案とEUの武器禁輸解除の問題は 関係ない」と述べ、「EUに武器禁輸解除を求めるのは、政治的差別を取り除
くためであり、新世紀における中国(支那)・EU関係発展の障害を取り除く ためである。」としているが、嘘をつくなと言いたくなる。ロシアが最新鋭技
術の提供しないことからEUから何とかして提供を受け、軍事力の増強を図り たいだけであろう。支那の言うことを絶対に信用してはいけない。それにして
も「政治的差別」とは何だろうか。支那は他国から差別されているとでも言い たいのか。侵略国家に他国が警戒心を持つのは当然ではないか。

中国「強烈な憤慨」、米国の台湾武器輸出に「見たくない結果招く」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0130&f=politics_0130_001.shtml
より

 米国の国防総省は29日、台湾への総額64億ドル(約5800億円)に上る武器売却計画を米議会に対して正式に通告したと発表した。30日、環球網が伝えた。

  これに対し、中国外交部の何亜非副部長は、米国はたび重なる中国からの厳正な交渉を無視し、台湾への武器輸出といった誤った決定に固執したと批判した。さらに、台湾への武器輸出は米中の共同声明に反する行為であり、中国の国家の安全性を害し、中国と台湾の平和的統一を損なう行為であるとした。

  また、中国は米国に対して「強烈な憤慨」という非常に強い言葉で抗議を行うと同時に、台湾への武器輸出が今後の米中関係を損なうことは必至であるとした。また、米中両国の重要な分野における交流や協力面に重大で否定的な影響をもたらし、さらには米中両国が目にしたくない悪い結果を招くだろうと警告した。

  外交部の何亜非副部長は続けて、米国は台湾への武器輸出が意味する危険性をはっきりと認識し、台湾への武器輸出といった誤った決定を撤回するよう米国に要求した。また、米国による台湾への武器輸出に対し、中国ネット上でも強烈な反対、憤慨の声が上がっている。(編集担当:畠山栄)


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