[CML 049229] フランスの非常事態宣言より100倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 4日 (火) 12:00:34 JST


ウクライナ内戦、今どうなっている?「帰還兵500人が自殺」と当局が発表
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/26/ukraine-conflict_n_17302138.html
フランスの非常事態宣言よりはるかに危険な自民の緊急事態条項案
<https://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9ibG9ncy55YWhvby5jby5qcC9zYXl1cmkyNTI1bWFyaWEvMzY0MzU3ODcuaHRtbA-->
https://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/36435787.html
フランスの非常事態宣言より100倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。
<http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d79fbe96cb6c8d15762dede4c3721522>
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d79fbe96cb6c8d15762dede4c3721522
非常事態宣言、秋に終了=議員定数3分の1減―仏大統領

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は3日、国民議会(下院)と上院の合同会議で演説し、2015年11月のパリ同時テロを機に始まった非常事態宣言を「今秋に終了させ、民主主義に必要な国民の自由を取り戻す」と明言した。

非常事態下では治安当局に強い権限が与えられるが、政府は6月下旬、平時でも非常事態下とほぼ同等のテロ対策を可能にする法案を閣議決定した。政府は新法案の議会審議のため、今月15日に期限が切れる現行の非常事態は11月まで延長し、それ以後は更新しない方針だ。

一方、大統領は「議員を減らし、効率を高める」と述べ、上下両院の定数をそれぞれ3分の1ずつ減らす意向を表明。現在は小選挙区制で実施される下院選について、議席の一部を比例代表制で選ぶ考えも示した。大統領は次回選挙から実施したい意向だが、一部の議員は反発しており、調整は難航が予想される。

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170704X174.html
加と仏、テロ対策で情報当局の権限強化 人権侵害の懸念もhttp://www.afpbb.com/articles/-/3047685
フランス:新たなテロ対策導入で懸念される人権の危機
2015年1月30日[国際事務局発表ニュース]国・地域:フランストピック:

[image: フランスは襲撃事件後1万の兵を配備した。(C)Jeff J Mitchell/Getty Images]
フランスは襲撃事件後1万の兵を配備した。(C)Jeff J Mitchell/Getty Images

1月21日、フランスのマニュエル・ヴァルス首相はテロ撲滅のため新たな対策を導入すると発表した。具体的には「名誉棄損」と「侮辱行為」を刑法犯罪とする、テロ関連で有罪となったり捜査されたことのある人物をデータベース化する、テロを煽ったり擁護していると思われるインターネットサイトは司法判断がなくても遮断できるなどの措置だ。

アムネスティはこうした措置のいくつかは、フランスが遵守義務を課されている人権に関する国際基準や欧州基準の違反行為を招きかねないと懸念している。特に気がかりなのは表現の自由と個人の生活の侵害だ。

パリでの恐ろしい襲撃事件の余波の中、フランスには慎重な対策が求められる。苦難の末に勝ち取ってきた人権が脅かされることがあってはならない。自由の保障と安全保障のバランスを見出すことが肝要だ。

襲撃事件は、表現の自由の重要性をフランスのみならず世界中にあらためて示した。襲撃は、まさに表現の自由への攻撃であり、その対策でこの権利を踏みにじっては本末転倒である。
アムネスティの懸念点

*名誉棄損の刑法犯罪化*

「新聞の自由に関する法律」の扱いであった名誉棄損と侮辱行為を、刑法事案に変えるべきではない。新聞法のもとでは、被害者の申し立てが必要で、差し止め命令には限度があり、時効は3カ月である。刑法犯罪になれば、表現の自由を守るこうしたセーフガードが失われる。

アムネスティは、対象が公人であろうと私人であろうと、名誉棄損は民事で取り扱われるべきであり、これを犯罪とする法律にはすべて反対している。このところフランスでは「テロ擁護」で逮捕されるケースが続出しているが、こうした行為を刑法で禁じれば、表現の自由を侵害するような職権起訴が増えるであろう。

名誉棄損や侮辱に関する提案には、人種や民族に対する憎悪を背景に行為に及んで
状況を悪化させた場合の規定も含まれている。フランスの刑法では、憎悪や差別の扇動はすでに処罰対象である。

自由権規約も、差別や敵意や暴力を扇動する国民的な憎悪、人種憎悪、宗教憎悪の唱道を法で禁じるよう締約国に義務づけている。しかし憎悪の唱道や扇動に至らない差別表現は、刑罰の対象とすべきではない。

今回の提案にある表現の自由への制限は不必要なものもあり、目的とされる「テロ撲滅」の達成への貢献度は失うものと釣り合わないと、アムネスティは考える。

*インターネットの遮断*

提案対策によれば、2014年11月に制定されたテロ対策強化法をこの2週間以内に施行するという。この法の下内務大臣は、テロを煽ったり擁護していると思われるウェブサイトを遮断するよう、インターネット・プロバイダーに要請できる。こうした決定に対し司法判断が必須であることは示されておらず、決定に対し不服申し立てができる手続きについても明示されていない。「テロリズム擁護」の定義もあいまいで、不法な規制が科されかねない。サイト遮断が表現の自由を侵害しないよう、司法による厳格なセーフガードが必要である。

*「テロリスト・データベース」*

政府は過去にテロ関連で有罪となったり、捜査を受けたことのある人物のデータベースを構築すると発表している。リストに載った者は、転居や国外旅行の際には当局への報告義務が課されるとのことだ。

どういう者が該当するのか、リストの除外にはどのような手続きが必要なのかなど、詳細はまだ不明である。しかし、データベースそのものの存在と、報告義務により、個人の生活の権利、移動の自由、無罪推定の原則が脅かされる恐れがある。

アムネスティ国際ニュース
2015年1月23日
関連アクション

   - 2014年11月 5日
   フランス:
   フランス 体育館生活を強いられる強制退去家族
   <http://www.amnesty.or.jp/get-involved/ua/ua/2014ua261.html>
   - 2012年8月22日
   FRENCH REPUBLIC:
   MIGRANTS FACE FORCED EVICTION IN FRANCE
   <http://www.amnesty.or.jp/get-involved/ua/ua/2012ua244.html>

関連ニュースリリース

   - 2017年6月 6日 [国際事務局発表ニュース]
   フランス:「テロ対策」の名で歯止めのない弾圧
   <http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0606_6878.html>
   - 2016年12月23日 [国際事務局発表ニュース]
   フランス:非常事態延長で「非常事態」が日常化するおそれ
   <http://www.amnesty.or.jp/news/2016/1223_6562.html>
   - 2016年8月31日 [国際事務局発表ニュース]
   フランス:国務院 ブルキニ着用禁止を覆す <http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0831_6295.html>
   - 2016年2月 8日 [国際事務局発表ニュース]
   フランス:行き過ぎた非常事態措置で数百人にトラウマ
   <http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0208_5846.html>
   - 2015年1月 8日 [国際事務局発表ニュース]
   フランス:新聞社襲撃 表現の自由に影 <http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0108_5068.html>


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