[CML 049195] 共謀罪 一般人の人権侵害の危険はもちろん許せないが、「炭鉱のカナリア」を見捨ててはいけない。

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 3日 (月) 14:49:14 JST


共謀罪 一般人の人権侵害の危険はもちろん許せないが、「炭鉱のカナリア」を見捨ててはいけない。
<http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a25eda4eed0ebf047e8ab108686c3b1d>
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a25eda4eed0ebf047e8ab108686c3b1d

「炭鉱のカナリア」とは、炭鉱夫たちが炭鉱に入っていくときには鳥かごに入れたカナリアを持って入り、ガスが出た時にまだ人間の体調には影響がない程度でもカナリアがガスにやられて止まり木から落ちてくれるので、ガスが出たことがわかって人間は事なきを得るという話です。

ここから転じて、人間社会で一番最初に被害を受ける少数者や弱者のことを炭鉱のカナリアといい、彼らを見捨てるといずれ一般の人も明日は我が身となるというのが、炭鉱のカナリアの象徴する教訓です。

共謀罪について、ラディカルの畏友森川文人弁護士が、*半藤一利氏のインタビュー記事
<http://www.asahi.com/articles/ASK4K5K7FK4KUTIL043.html>*
を引用して、こういうことを書いていました。

*『「治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。その後の2度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。*

* 政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。」*

*
今の共謀罪反対のスタンスのポピュラーなものにこの半藤さんのようなものがありますが、これは、読みようによっては共産主義者らの取り締まりは仕方ない、というように読めます。つまり思想弾圧を問題にしていない。*

*
私は治安維持法にしても、共謀罪にしても、まず、狙いは革命思想である、つまり思想弾圧に利用されるということであり、「一般人」に濫用される恐れは、その次だと思っています。』*

彼の危機感はまさに「炭鉱のカナリア」としての強烈なものですが、この文章を読んで、私は有名なニーメラーの箴言(しんげん)を少し捉え違いしていたことに気づきました。

*ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった*
*私は共産主義者ではなかったから*

*社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった*
*私は社会民主主義ではなかったから*

*彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった*
*私は労働組合員ではなかったから*

*そして、彼らが私を攻撃したとき*
*私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった*


いずれは自分の問題になるから共産主義者に対する攻撃を見過ごしてはいけない、私は無意識のうちにそう読んでいたのですが、共産主義者だってカナリアではなく同じ人間、彼らの思想信条の自由は同じ人間として絶対に守らないければいけないという意識が弱かったと思います。

共謀罪反対運動は運動である以上、一般大衆に対してあなたも危険にさらされるのですよ、という側面が強調されがちです。

しかし、同じ人間として、共産主義者ならば共謀罪の危険にさらされていいと思いますか、この問いかけもそれ以上に重要だと思います。

なぜなら、共謀罪に反対し、人の自由と権利を守る闘いは、ヒューマニズムに根差したものなのですから。

暴力団排除条例は基本的人権を侵害していませんか?暴力団は大嫌いですが、基本的人権までとなると、これでいいのかなぁと思ってしまいます。国際法にも違反してませんか?


https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1473293044

日本国憲法にも抵触違反する、完全なる人権侵害行為です!

暴力集団の定義そのものが不明確と言わざるを得ません。

暴力集団と言う名称は1960年代の学生運動左傾化壊滅
の為に最初に用いられた言葉ですが、この時は警察・国権に
要請されて任侠団体も機動隊と共に壊滅闘争に参加してい
るのです。

左傾化学生運動が壊滅されると、後に警察は協力をしてきた
任侠団体を敵視扱いし、暴力集団と認定、排除に向かいます。

それから約40年間、警察は任侠団体に対し、暴力団撲滅運動
を展開しますが、全国約8万人の暴力団は全く減少してはおりません。

犯罪取締は警察の職務であるのに、捜査力低下の自己責任を社会
に転嫁し、暴力団対警察から暴対社会にすり替え、国民全体の意思
ではない暴排令を意図的に指導及び誘導して、警察の権力強化を謀
っているとしか思えません。

暴力団の指定認定権は警察にあり、法的立証を要する事もなく、推測
認定をもって暴力団員と指定できるのです。

暴力団(任侠団対)が壊滅された次に来るのは警察批判者や政府批判者
を暴力団として、取締の対称とする危険極まりない条令であると言わざるを
得ません。
質問した人からのコメント

2011/10/21 02:44:56
そのとうりだと思います。国家権力の暴走は、ときに暴力団より有害であると思います。みなさん、ありがとうございました

https://blogs.yahoo.co.jp/koganemusida/71875475.html
「共謀罪」対暴力団でも賛否 兵庫の弁護士に聞く

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   <https://www.facebook.com/sharer/sharer.php?u=https%3A%2F%2Fthis.kiji.is%2F236618674375411189>
   -

   <https://twitter.com/intent/tweet?text=%E3%80%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%80%8D%E5%AF%BE%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3%E3%81%A7%E3%82%82%E8%B3%9B%E5%90%A6%E3%80%80%E5%85%B5%E5%BA%AB%E3%81%AE%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F+%7C+2017%2F5%2F15+-+%E7%A5%9E%E6%88%B8%E6%96%B0%E8%81%9E&url=https%3A%2F%2Fthis.kiji.is%2F236618674375411189>
   -
   <http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/236618674375411189>

2017/5/15 06:55
神戸新聞NEXT

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議が衆院で大詰めを迎えている。「市民の監視につながり、人権や自由を広く侵害する」と反対する日弁連に対し、「暴力団の弱体化に有効」と追放運動に取り組む弁護士らは法案の必要性を訴える。指定暴力団山口組(神戸市)と神戸山口組(淡路市)が本拠を置く兵庫県の弁護士は、どのような視点で審議を見つめるのか聞いた。(小林伸哉)

日弁連民事介入暴力対策委員会幹事の垣添誠雄(もとお)弁護士(75)=尼崎市=は賛成の立場。山口組と神戸山口組が2015年8月に分裂し、さらに先月、神戸側の一部が「任●(にんきょう)団体山口組」を結成し「三つどもえの抗争」が懸念される中で「兵庫は特に危険。市民に危害が及ぶ抗争がいつ起きてもおかしくない」と危機感を募らせる。

尼崎市で1992年に暴力団抗争の巻き添えで死亡した女性=当時(19)=の遺族と、組長を相手取った損害賠償請求訴訟を闘った。「暴力団犯罪は起きてからでは被害者救済が難しい。事後的捜査は国民の泣き寝入りを容認してしまう。近年は振り込め詐欺への関与も指摘される中、未然防止が重要だ」と強調する。

対象犯罪が277と多いことも「網を広くかけ、多種多様な犯罪、資金源を封じる意味がある」と語る。

捜査権乱用の危険を訴える反対派の憂慮には「日本の民主主義は成熟しており、考えにくい。処罰には『準備行為』が必要で、内心の自由を害することはない」とする。

◆

「『安全・安心』に反対する人はいない。ただ、憲法が保障する『通信の秘密』『プライバシー権』『個人の尊厳』がてんびんにかけられ、犠牲になっていいのか」。兵庫県弁護士会で共謀罪問題対策プロジェクトチーム座長を務める吉田維一(ただいち)弁護士(40)は反対活動を続ける。

「対象となる集団の定義があいまいで、拡大解釈される恐れがある。判断するのは捜査当局。捜査が自白重視になり冤罪(えんざい)も懸念される」と指摘する。

「準備行為は『お金をおろす』『買い物をする』『移動する』といった日常生活と区別できないので、捜査側の監視が進む。自由に話せる、つながれる、伝えられるからこそ人間なのに。治安維持法という暗い歴史もあることを忘れないでほしい」と語る。

「さらなる暴力団対策が必要なら、特化した実効性のある法案を、人権に配慮して提案できる。『共謀罪』法案以外の選択肢があるはずだ」と話す。

元山口組顧問弁護士の作家山之内幸夫さん(71)=大阪市北区=は「多くの市民は『ヤクザが本当に無くなるなら素晴らしい』と思うはず。しかし、『共謀罪』法案では市民も容易に犯罪者扱いされかねない。権力に大きな力を与えれば、市民社会も自由を失うということを忘れてはいけない」と語る。
(注)●は「侠」の右が「夾」

<<共謀罪の流れ>>

「共謀罪」法案は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」の活動として、重大犯罪の実行を2人以上で「計画」し、最低1人が「準備行為」を行った段階で計画に加わった者を処罰する内容。政府は東京五輪に向けたテロ対策や、国際組織犯罪防止条約の締結に必要として成立を目指す。

政府は「対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織などに限定している」「一般人は対象外」と説明してきたが、「集団の定義には『その他』との抜け道がある」「市民への監視強化が進む」との批判が根強い。

日弁連は2月、法案の国会上程に反対する意見書を法務大臣らに提出。一方、組織犯罪対策の推進を求める弁護士約130人が3月、法案の必要性を訴える提言を発表した。


暴力団員にも人権はある --- 早川氏の主張は正しい
2011年12月26日 18:15
[image: 北村 隆司]
北村 隆司 <http://agora-web.jp/archives/author/rkitamura>

「暴力団と人権」を論じた早川氏の記事が「ブロゴス <http://blogos.com/article/27689/?axis=b:94>
」に出たが、読者の反響は否定的な物が圧倒的であった。

同氏の主張を「暴力団」に同情的だと解釈した批判が多かったが、それはとんでもない誤解で、同氏は「暴対法」が粗悪品だと言っているに過ぎない。私は、早川氏より遥かに強硬な暴対法「ぺけ品」論者である。

暴対法の恐ろしさは、「罪刑法定主義」を否定し「Guilty by
Association」(犯罪の証拠もなしに特定の人物や団体と交際があると言う理由だけで有罪とする原則)を肯定するなど、民主主義への重大な挑戦であり、「治安維持法」と瓜二つだと言う事にある。


恐ろしいのは、日本国民が持つ、「悪法も法なり」と言う「官尊民卑」の後進性と、権力の行き過ぎから国民を守る崇高な役割りを持つはずのマスコミまでが、唯々諾々と官憲にすりよる姿である。
ある報道によると、「警視庁の条例担当者が各報道機関を訪れて協議をした上、タレントや制作会社との契約に暴力団の排除条項を加えたり、NHKが、制作会社と契約を結ぶ際に、暴力団との関係が発覚した場合には一方的に契約を解除できる条項を盛り込む方針を固めた」と言う。

これでは、中国、北朝鮮の御用報道機関と全く同じである。実に情けない実態だ。

暴対法の恐ろしさは、法を犯さなくとも、知らずに暴力団員の親、子供、親戚、幼なじみなどとお茶を飲んだり、歓談したりするだけで、暴力団員と同じ枠組みで処罰される可能性がある事だ。然も、一度「近接者と認定されると、金融機関から融資の一括返金を求められたり、手形の振り出しも不可能になるなど、暴力団より一般市民のほうが緊張を強いられる可能性すらある事だ。

幾ら無関係を主張しても「ない物を証明する事は不可能に近い。これでは、「おいこら!警察」を超えて、正に、北朝鮮式社会の到来である。

報道機関の努めは法律に盲従する事ではない。問題の法律を巡って論議を起す報道機関の任務を棚に挙げ、手っ取り早く島田神助さんを引退に追い込んだやり方は、法律で禁止された「村八分を使った卑劣なやり方である。

政治経済にド素人の島田紳助さんを利用して視聴率を上げたマスコミや、調子に乗って知りもしない事をいい加減を言って人気取りに走ったり、平気で恫喝や暴力を繰り返す島田神助さんには批判的な私だが、マスコミの「村八分」と言う違法行為は許せない。この様なマスコミに、報道、表現の自由や情報源の秘匿などの特権を付与する価値はない。

日本も「ぺけ法」である「暴対法」は廃棄して、組織犯罪を取り締まる目的で1970年に米国で成立した「威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法(RICO法)」の導入に踏み切るべきである。

この法律の特質は、組織犯罪そのものを禁じて重い刑を適用するほか、犯罪組織が不法に得た財産などの没収、犯罪組織が支配する企業や団体などの解散を求めることもできるだけでなく、裁判所の許可を得て、おとり捜査、盗聴、司法取引なども認めた法律で、マフィア、腐敗警察組織、汚職、インサイダー取引など口の固い組織犯罪の摘発で世界の先進各国でも導入され、威力を発揮している。

一見、権力的に見えるこの法律だが、全てのステップに外部監査が入り、寧ろ日本の検察の近代化にも役立つ法律である。

日本には組織犯罪対策三法が1999年に成立したが、犯罪組織の財産そのものの没収が困難で、国民背番号もないなど資金洗浄を防止するインフラ整備もない。

この様に、縦割り組織の日本には組織犯罪を根元から摘発できるシステムを作る能力がないからと言って、日本国憲法第31条で定めたデュー・プロセス・オブ・ローの原則や罪刑法定主義などの基本を無視して、「暴対法」と言う北朝鮮的な法律を許す口実にはならないと考える。

北村隆司


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