[CML 049190] 佐賀新聞。オスプレイ関連の記事。

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 3日 (月) 13:36:47 JST


 【速報】オスプレイ「容認」決議を可決 県議会

2017年07月03日 12時44分

佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関して佐賀県議会(定員38、欠員2)は6月定例議会最終日の3日、自民党などが提案した県に計画「受け入れ」を求める決議案を賛成多数で可決した。山口祥義知事が「県民の代表」として重視する県議会が明確な意思表示をしたことで、計画の諾否を巡る動きは新たな局面を迎えることになる。

決議では、中国による領海侵犯や北朝鮮の度重なるミサイル発射実験を日本や国際社会全体の「明確な脅威」とし、配備計画が中期防衛力整備計画に位置付けられた重要な計画であることを強調。その上で、佐賀空港が防災拠点として機能強化され、県民の安全・安心につながることや、市街地に隣接する目達原駐屯地(吉野ケ里町)の諸問題が改善されることなどを挙げて県議会として「受け入れるべきと判断せざるを得ない」と結論付けた。県に対して公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら「防衛省の要請を受け入れる判断」を求めている。

漁業者に関しては、諫早湾干拓事業を含む国の公共事業への強い不信感から反対の声が多いとする一方、「国防には協力すべき、地域の活性化に期待といった意見」があることに言及。その上で国や県に対して「漁業者の理解促進に努める」「防衛省が示した対策や補償措置の実施を検証するための組織の設置」「安全対策や補償措置の確約、有明海再生や水産振興のための新たな施策」などを求めている。

決議は自民党(25人)のほか、自民党鄙の会(1人)、壮三会(1人)が共同提案し、公明含め賛成28、反対6で可決した。1人は採決を退席した。
オスプレイ論点整理 国への不信感あらわ 県、漁協に説明 漁業者「反対」相次ぐ

2017年06月01日 09時21分
[image: 論点整理素案の説明の冒頭、あいさつする佐賀県の落合裕二政策部長(奥中央)=佐賀市の県有明海漁協本所]
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論点整理素案の説明の冒頭、あいさつする佐賀県の落合裕二政策部長(奥中央)=佐賀市の県有明海漁協本所

佐賀県は31日、自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画に関する県の考えをまとめた論点整理素案を県有明海漁協に説明した。機体の安全性や排水によるノリ漁への影響など大半で防衛省の説明を追認した県への直接的な批判は少なかったが、漁業者側は諫早湾干拓事業をはじめとした国の公共事業への根強い不信感をあらわにし、計画に反対する意見が相次いだ。

漁協の15地区の運営委員長と支所長が集まる会議に合わせて県の落合裕二政策部長らが佐賀市の漁協本所を訪れ、非公開で素案を説明した。

出席者によると、会議では諫早湾干拓をはじめとした問題が解決しないまま、漁業者に新たな負担を押し付けようとする国の姿勢への批判が噴出した。計画の諾否に関しては県独自の判断時期を尋ねる質問もあり、県側は「判断する条件が整っていない。県としてただちに受け入れの検討はしていない」と答えた。

終了後、落合政策部長は「国防に対する姿勢と論点に対するわれわれの考え方からすると、(計画に)前向きなんじゃないかとの意見もあった」と明かしながら、「漁業者の理解抜きに話は前に進まないと説明した」と強調した。

防衛省が取得を目指す空港周辺の土地の地権者が所属する南川副支所の田中浩人運営委員長は「(自衛隊との共用を禁じた)公害防止協定を結んだ先人たちの思いを無視できない。受け入れはできないということが大前提」と主張し、県が受け入れの動きを見せた場合は「協定を無視したと捉える」とけん制した。

南川副支所同様、4月の地権者説明会で反対の意思表示をした早津江支所の古川強運営委員長は「国が諫早湾問題や有明海再生をしっかりしてから説明をするべきだ」。大託間支所の担当者も「今までの説明と同じで何も進んだとは思わない」と述べ、反対の考えに変わりはないとした。

徳永重昭組合長は「国の事業への不信感が根底にある。信頼関係がないと問題は進まない」と語った。計画の進展には漁協の理解が不可欠と繰り返す県に対しては、「何か動きがない限り、こちらから進んで意思決定しようという考えはない」との認識を改めて示した。
漁業者、懸念や反対 オスプレイ論点整理 「不安残っている」

2017年05月31日 09時39分

佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備要請から3年となるのを前に、佐賀県が論点整理素案を発表した30日、県有明海漁協や地権者からは「不安は払しょくされていない」と配備計画への懸念や反対の声が改めて上がった。

論点整理素案公表に、県有明海漁協の徳永重昭組合長は「今までの流れを一つ一つ整理したということだろう」と淡々と受け止める。漁協4支所で開かれた4月の地権者説明会で反対意見が大半を占めたことに触れ、「漁業者は基本的には迷惑施設はいりませんよという立場。不安は払しょくされていない」。

県が漁協の理解の必要性を強調したことには「自衛隊の基地だけ造るのなら地権者だけの問題かもしれないが、佐賀空港の滑走路を利用するというのであれば県が判断すること」とくぎを刺した。「地権者は自分たちから積極的に前向きに進めていくことはない」

南川副支所での地権者説明会に参加した男性(67)は「排水問題はノリに影響ないというが、諫早湾干拓でも最初は問題ないと言っていた。行政の言葉をうのみにできないし、信用できない。反対の考えは変わらない」と語気を強めた。

計画に反対する地域住民の会の会長で地権者の古賀初次氏は、県が漁協の理解に触れたことを重視し「既に漁協3支所が反対を表明している。いくら論点整理してもこれ以上議論の余地はなく、すぐに計画を撤回すべき」と訴えた。

佐賀市の秀島敏行市長は、論点に公害防止協定がないことを指摘し「まずはその整理が先だと思っている」と述べた。オスプレイの安全性では「自分にはその知見がないので評価することはできない。機体が安全だと言っても事故が起きたのは事実。すべてが安全かというとそうではない」との認識を示した。
広江、大詫間も「反対」 地権者説明会終わる =オスプレイ配備の先に=

2017年04月29日 10時32分
[image: 説明会の冒頭であいさつする九州防衛局の川嶋貴樹局長=佐賀市川副町の佐賀県有明海漁協広江支所ノリ集荷場]
<http://www.saga-s.co.jp/images/article/2017/04/29/SAG2017042999000175_id1_20170429100511.jpg>
説明会の冒頭であいさつする九州防衛局の川嶋貴樹局長=佐賀市川副町の佐賀県有明海漁協広江支所ノリ集荷場

自衛隊新型輸送機オスプレイの配備計画に関する九州防衛局の佐賀空港西側の地権者に対する説明会は最終日の28日、佐賀市川副町の県有明海漁協広江支所と大詫間支所の2会場で開かれた。南川副支所(26日)、早津江支所(27日)と同様、この日もノリ漁への悪影響や自衛隊との共用を禁止した公害防止協定を理由に、計画への反対意見が相次いだ。

3日間の説明会を終え、九州防衛局の川嶋貴樹局長は「利害関係のある方に説明できるチャンスがあったのは喜ばしいし、ありがたい」と総括した。地権者の諾否を得る期限については「今は地権者の方を含めて住民のご理解を得ている段階。いつまでにというのは控える」と答える一方、「現実問題として、私どもの当初の腹づもりどおりにいっていないことは間違いない」とも述べた。

広江支所運営委員長を兼ねる県有明海漁協の徳永重昭組合長は諫早湾干拓問題を挙げ、「過去の公共事業の後始末の対応がまずく、結果的にしわ寄せが全部有明海に来ているというのが根底にある」と漁業者の思いを代弁した。「切実な願いとして、これ以上有明海を駄目にする事業をやってくれるなという声があった」と説明した。

説明会は非公開で、漁業者とそれ以外の地権者に分けて実施。計57人が参加した大詫間支所では「佐世保の水陸機動団を輸送するためなら佐世保に配備すればいい」「自衛隊が来れば米軍も来るのではないか」といった質問や意見が出た。松枝英秋運営委員は「大詫間の漁業者としては反対。今後は何の説明も聞かない、提示も受け付けないと伝えた」と表明した。

広江支所の説明会には計58人が出席した。徳永組合長は支所としての姿勢は打ち出さなかったが、「反対の意見しかなかった」という。今後については「佐賀空港は県営空港。県の何らかの意思表示がないと進まない」と語った。
オスプレイ配備反対決起集会

  2016/04/04

[image: IMG_2261 HPUP]
<http://www.sakyouso.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/04/IMG_2261-HPUP.jpg>
3月27日、佐賀空港へのオスプレイ配備計画に反対する「地域住民の会」主催の決起集会が佐賀市川副中学校で、地元住民や労組組合員、県外から約1500人が参加して開催されました。冒頭のあいさつで住民の会の古賀初次会長は、県有明海漁協が防衛省の現地調査を拒否していることに触れ、「私たちの気持ちを代弁してくれている漁協にエールを送る番だ」と決起集会の意義を強調されました。また、知事らに受け入れを要望した経済団体に対しては、「空港の軍事基地化で被害を受ける住民や漁業者のことを考えていない」と批判されました。
集会では、沖縄の基地問題に詳しい沖縄タイムス北部報道部長の阿部岳さんの講演も行われ、「佐賀空港が沖縄に続く国内第2のオスプレイ拠点になれば、米軍のオスプレイが来ない理由を探す方が難しい」と指摘され、「きょうの沖縄はあすの佐賀。『佐賀の沖縄化』駐留が既成事実化すれば、繰り返し狙われる」と警笛を鳴らされました。
最後に、配備計画の撤回に加え、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記された公害防止協定の覚書付属資料を順守することを国や県に求めた集会決議を採択して閉会しました。
今後佐教組は、オスプレイの受け入れを要望した経済団体、そして、県や市および両議会の動向を注視するとともに、受け入れ反対に向けた諸行動に積極的にとりくまなければなりません。
住民の会、県にオスプレイ配備反対要請 「もし墜落したらノリの収入ゼロ」

2017年02月08日 10時50分
[image: オスプレイ配備計画の受け入れ反対の要請書を佐賀県の古賀英敏企画課長に手渡す反対住民の会の古賀初次会長(左)=佐賀県庁]
<http://www.saga-s.co.jp/images/article/2017/02/08/SAG2017020899000163_id1_20170208105132.jpg>
オスプレイ配備計画の受け入れ反対の要請書を佐賀県の古賀英敏企画課長に手渡す反対住民の会の古賀初次会長(左)=佐賀県庁

佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡って、「反対住民の会」(古賀初次会長)が7日、山口祥義知事宛てに計画を受け入れないよう求める要請書を提出した。昨年12月の沖縄・名護沖の米軍機大破事故を受けての対応。古賀会長は「仮に有明海で起きたら、ノリの風評被害が一番恐ろしい。絶対反対」などと述べ、反対の機運醸成へ4月にも反対集会を開く考えを示した。

古賀会長と西川副、南川副の自治会長ら計7人が県庁を訪れ、県企画課の古賀英敏課長らに要請書を手渡した。

古賀会長は「有明海や佐賀平野で墜落事故が起きたら、人命はおろか、ノリ養殖や米、麦などにも影響が出る」などとし「絶対に反対していく」と主張した。ほかにも「1回でも事故が起きればノリによる収入はゼロになる。防衛省がいくら落ちないといっても、10年以上も訓練で飛ばせば落ちる」と不安を訴える声もあった。古賀課長は「きちんと知事に伝えたい」などと答えた。

要請後、記者団に対応した古賀会長は、4月2日に川副町内で大規模な反対集会の開催を検討していることを説明した。

=オスプレイ配備の先に=


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