[CML 049168] 自らの能力低下を証明する「多選自粛破り」政治家は、個人的にはやっぱりダメだと思う

りょうこ baffydct at gmail.com
2017年 7月 3日 (月) 09:29:02 JST


自らの能力低下を証明する「多選自粛破り」政治家は、個人的にはやっぱりダメだと思う
<http://otokitashun.com/blog/daily/8122/>

http://www.shinnpei.com/press/press1_1.htm


*「人間は、権力に執着し、腐敗するのだ」 「自分ですら、どのように心変わりするかわからない」*
そのように考えていたからこそ、

*未来の自分への「贈り物」として、多選自粛条例を仕掛けておいた*

加えて政治情勢的に申し上げれば、多選自粛条例を改正せずに上田氏が立候補したことは、
議会軽視とも取られかねず、当選後も議会と対立関係が生じる可能性が指摘されています。
まさに「多選の弊害によって県政が停滞する」かもしれないわけですね。

何よりやはり政治家は、言葉で生きている存在です。
*自分との約束を守れない人間に、果たして他人との約束が守れるのか?*
というのが、皆さまが一番重く感じている点ではないでしょうか。

多選禁止条例制定を、停滞する宮崎を救う

http://www.shinnpei.com/press/press1_1.htm

横浜市長に当選された中田宏さんを立候補に駆り立てたのは、多選の弊害を自ら打ち破ろうという情熱でした。
宮崎県政においても、この半世紀の間に知事はわずか二人しかおらず(総理大臣は21人)、あまりに長期にわたって同じ体制が続いた結果、
激動の時代に柔軟に対応できるシステムには遠いものとなっています。
宮崎県がシーガイア問題への対応や情報公開の遅れをはじめ、さまざまな問題点が指摘されているのも、
知事多選の影響によって県政が自らを変革していく力を失ったことに起因しています。
そこで、宮崎県が過去の反省の上に立ち、全国に先駆けて首長の任期を最長3期12年とする「首長の多選禁止条例」を制定することを提案します。
都道府県知事や市町村長は、人事、予算、許認可などのすべての権限をもっており、権限の集中度合からいうと、総理大臣を越えるものがあります。
たとえばアメリカでは大統領の2期8年をはじめ、知事、市長などの首長には任期の区切りがあります。
これは権力の集中する役職をあまり長い期間続けることの危険性を想定したもので、アメリカの民主主義システムの安定を支える根幹のひとつとなっています。

国内においても、広島県の宮沢元知事、熊本県の細川元知事、出雲市の岩國元市長などの方たちは、多選の弊害を任期中から説き、自ら「2期8年が適当」
として退任されました。
宮沢元知事は「12年以上もトップに君臨すれば、おのずから知恵や発想も枯渇してしまう。毎日全力投球、10年もやればへとへとになる」と述べておられますし、
岩國元市長は「権力が1カ所に長く居座るとき、必ず障害が生ずる。予算と人事権を手に入れれば、あとは時間さえかければ批判勢力は駆逐できる。
権力はますます長期化し、行政の停滞、癒着、腐敗は激しさを加える。一人の首長の仕事は10年以内に限るべきだ」という発言をされています。
まことに立派な判断であったと私は思います。

権力を持った人の周りにはイエスマンが増えて,なかなか意見がしにくくなってしまい、その結果、どうしても人事が硬直化します。それは、
役所の組織の活力をなくし、市民に向けた行政の活力が低下するという弊害がでてきます。
さらに、オール与党体制で批判勢力がないという事態になります。首長は、議院内閣制と異なり大統領的に市民によって直接選ばれますから、
それに対する牽制手段というのが事実上ありません(市長のリコール制はありますが非現実的です)。
また首長は、日常が選挙運動になっています。われわれ議員は、同じ政治家でも何分の1という存在ですが(宮崎県議会なら45分の1)
同じ政治家であっても首長は権限を持ち、自治体の顔としてあらゆる場面に登場します。毎年、膨大に作成されるパンフレットには、
ほとんど顔写真と名前が入って配られます。

首長自身が公共事業を決め、業者を決めているのですから、その人に「辞めなさい」と言う議員や職員は現れませんし、
また民間の業者や市民にしても権力者から睨まれたくありません。ビジネスを上手くやっていくために、目の前の首長に楯突くことは日本社会の風土も含めて、
まずあり得ないことなのです。
ですので一度当選した現職は、保守であれ革新であれ、汚職やスキャンダルなどよほどのことがない限り、ほとんどが再選する仕組みになっています。
一方で4年ごとの選挙で、首長も審判を受けるのだから、それでいいではないかという議論があり、一面ではもっともな議論ではありますが、
選挙の公正という観点から見るならば、現職と新人のハンディというのは、とてつもなく大きいのです。
その結果、なかなか候補者が出てこない。そして、住民も選挙に関心を持たなくなって投票率はだんだんと下がってき
てしまう。さらに進むと、無投票という事態が起こります。

地方自治の理念を貫き、地方行政を活力あるものにしていくためにも、「首長の多選禁止条例」は必要ですし、あらゆる分野で立ち後れが目立ち、
行政の力量が今こそ問われている宮崎県においては、それが県政の停滞を救うもっとも効果的な方法であることを確信しております。
県民、行政担当者の方々のご意見を広くうかがいながら、多選禁止条例の実現に取り組んでまいります。
*多選禁止条例制定を*http://www.shinnpei.com/press/press1_1.htm ~停滞


CML メーリングリストの案内